文献情報
文献番号
201908007A
報告書区分
総括
研究課題名
小児がん拠点病院等の連携による移行期を含めた小児がん医療提供体制整備に関する研究
課題番号
H29-がん対策-一般-007
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
松本 公一(国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 小児がんセンター)
研究分担者(所属機関)
- 井口 晶裕(北海道大学病院 小児科、腫瘍センター)
- 笹原 洋二(東北大学大学院医学系研究科小児病態学分野)
- 康 勝好(埼玉県立小児医療センター・血液・腫瘍科)
- 西川 亮(埼玉医科大学国際医療センター・脳脊髄脳腫瘍科)
- 湯坐 有希(東京都立小児総合医療センター・血液腫瘍科)
- 後藤 裕明(地方独立行政法人 神奈川県立病院機構 神奈川県立こども医療センター 血液・腫瘍科)
- 渡邉 健一郎(静岡県立こども病院 血液腫瘍科)
- 高橋 義行(名古屋大学・大学院医学系研究科成長発達医学)
- 平山 雅浩(国立大学法人 三重大学大学院・臨床医学系講座小児科学分野)
- 滝田 順子(国立大学法人 京都大学 大学院医学研究科 発達小児学)
- 家原 知子(京都府立医科大学・大学院医学研究科小児発達医学・小児腫瘍)
- 井上 雅美(地方独立行政法人 大阪府立病院機構大阪母子医療センター・血液・腫瘍科)
- 藤崎 弘之(地方独立行政法人大阪市民病院機構 大阪市立総合医療センター・小児血液腫瘍科)
- 小阪 嘉之(兵庫県立こども病院・小児がん医療センター)
- 川口 浩史(国立大学法人広島大学・病院)
- 田口 智章(九州大学・大学院医学研究院・小児外科)
- 小俣 智子(武蔵野大学・人間科学部社会福祉学科)
- 佐藤 真理(順天堂大学大学院・医学研究科電子医療情報管理学講座)
- 瀧本 哲也(国立研究開発法人国立成育医療研究センター・小児がんセンター)
- 小川 千登世(国立研究開発法人国立がん研究センター・中央病院小児腫瘍科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
15,385,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、拠点病院及び小児がん診療病院における診療連携方法の確立を研究し、チーム医療の推進により、真に機能する連携のあり方を検討し、長期フォローアップの仕組みを構築することを目的とする。
研究方法
1) 小児がんに対する標準治療提供のための均てん化
小児がん拠点病院・診療病院の診療実績を院内がん登録を基準に収集し、各ブロックの小児がん診療病院の役割を明確化する。小児がん拠点病院のQIを精度の高いものに改定し、継続的に測定することで、診療上の問題点を明らかにし、PDCAサイクルを回すことにつなげる。
(2) 難治・極希少などの小児がん等に対する早期開発と集約化
院内がん登録を解析し、脳腫瘍診療の集約化状況を調査する。小児がんにおける各関係者の参画によるオールジャパンでの薬剤開発体制を整備するために、小児がんに対する薬剤開発にかかわる医療者、患者会、製薬企業、規制当局等の関係者による意見交換会を開催する。
（3）移行期医療を含めた長期フォローアップ体制の整備小児がん経験者の就学・就労状況について、アンケート調査を行う。小児がん経験者の自立した自己健康管理のため、スマートフォンアプリを開発しする。
小児がん拠点病院・診療病院の診療実績を院内がん登録を基準に収集し、各ブロックの小児がん診療病院の役割を明確化する。小児がん拠点病院のQIを精度の高いものに改定し、継続的に測定することで、診療上の問題点を明らかにし、PDCAサイクルを回すことにつなげる。
(2) 難治・極希少などの小児がん等に対する早期開発と集約化
院内がん登録を解析し、脳腫瘍診療の集約化状況を調査する。小児がんにおける各関係者の参画によるオールジャパンでの薬剤開発体制を整備するために、小児がんに対する薬剤開発にかかわる医療者、患者会、製薬企業、規制当局等の関係者による意見交換会を開催する。
（3）移行期医療を含めた長期フォローアップ体制の整備小児がん経験者の就学・就労状況について、アンケート調査を行う。小児がん経験者の自立した自己健康管理のため、スマートフォンアプリを開発しする。
結果と考察
小児がん拠点病院制定後、日本の小児がん診療は診療病院数の減少、多診療施設での診療数の増加が認められており、集約化の方向に進んでいることが示された。しかし、その集約化は、拠点病院に関しては頭打ちになっており、15の拠点病院のみに集約させることには限界があることも明らかになった。拠点病院の地域差もあり、より集約化するためには拠点病院の数を増やす必要性が考えられた。院内がん登録データからも、小児脳腫瘍は、小規模ないし小児経験の少ない病院で多数例が初回診療されている実態が明らかになった
小児がん拠点病院QI指標については、今年度の研究成果からより精度の高い指標を設定することができた。特に、ICTを交えた感染症の指標を採用したことで、院内のICTと小児がん診療科との連携がより強固になり、PDCAサイクルを回すことができた。QI算定チームを形成することで、診療情報管理士等の専門職が測定する仕組みができ、データの均質化に資することができた。継続的かつ適切なQI指標の確立と経時的な評価によって、それぞれの小児がん拠点病院が、自施設の医療の質を自律的に向上させることができ、日本全体の小児がん診療レベルを底上げすることができた。
早期相試験実施にあたり、第Ｉ相試験実施可能施設、早期第II相実施可能施設を検討した。意見交換会では、がん遺伝子パネル検査の保険適用や新規薬剤のゲノム情報に基づいた薬事承認等、新たな状況下での小児での薬剤開発につき意見交換を行った。
小児がん経験者の就学・就労調査から、小児がん経験者の約9割は就労を経験し、現在就労中の半数は正社員として働いていた。就学状況では高等学校在学中の教育体制整備が遅れており、約4割の高校生で転校･留年･退学の経験があった。長期フォローアップに関しては、小児科でのフォローアップよりも、治療歴・晩期合併症のリスク等を的確に把握し、現状に即した適切なアドバイス・治療をしてくれる医療機関の存在が重要であることがわかり、小児科と成人診療科の連携、フォローアッププログラムの作成が重要と考えられた。小児がん経験者の自立のためには、自身で治療歴とリスクが理解できるアプリなどの仕組みが必要と考えられ、スマートフォン向け「自己健康管理アプリケーションを開発した。
小児がん拠点病院QI指標については、今年度の研究成果からより精度の高い指標を設定することができた。特に、ICTを交えた感染症の指標を採用したことで、院内のICTと小児がん診療科との連携がより強固になり、PDCAサイクルを回すことができた。QI算定チームを形成することで、診療情報管理士等の専門職が測定する仕組みができ、データの均質化に資することができた。継続的かつ適切なQI指標の確立と経時的な評価によって、それぞれの小児がん拠点病院が、自施設の医療の質を自律的に向上させることができ、日本全体の小児がん診療レベルを底上げすることができた。
早期相試験実施にあたり、第Ｉ相試験実施可能施設、早期第II相実施可能施設を検討した。意見交換会では、がん遺伝子パネル検査の保険適用や新規薬剤のゲノム情報に基づいた薬事承認等、新たな状況下での小児での薬剤開発につき意見交換を行った。
小児がん経験者の就学・就労調査から、小児がん経験者の約9割は就労を経験し、現在就労中の半数は正社員として働いていた。就学状況では高等学校在学中の教育体制整備が遅れており、約4割の高校生で転校･留年･退学の経験があった。長期フォローアップに関しては、小児科でのフォローアップよりも、治療歴・晩期合併症のリスク等を的確に把握し、現状に即した適切なアドバイス・治療をしてくれる医療機関の存在が重要であることがわかり、小児科と成人診療科の連携、フォローアッププログラムの作成が重要と考えられた。小児がん経験者の自立のためには、自身で治療歴とリスクが理解できるアプリなどの仕組みが必要と考えられ、スマートフォン向け「自己健康管理アプリケーションを開発した。
結論
小児がん拠点病院を中心とした患者動態調査、QIの作成、小児がん経験者の実態調査などにより、日本における小児がん医療の実態を明らかにすることができた。小児がん患者の集約化は徐々に進行していたが、疾患、地域によって、そのスピードは異なり、やや頭打ちであることが示された。脳腫瘍の院内がん登録データからは、小規模ないし小児経験の少ない病院で多数例が初回診療されている実態が明らかになった。
長期フォローアップに関しては、小児科と成人診療科の連携、フォローアッププログラムの作成が重要と考えられ、将来的には、治療歴などを保管する長期フォローアップセンターのような永続的なシステムの構築が不可欠であると考えられた。
長期フォローアップに関しては、小児科と成人診療科の連携、フォローアッププログラムの作成が重要と考えられ、将来的には、治療歴などを保管する長期フォローアップセンターのような永続的なシステムの構築が不可欠であると考えられた。
公開日・更新日
公開日
2020-09-09
更新日
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