文献情報
文献番号
201908004A
報告書区分
総括
研究課題名
生活・療養環境による要望特性に応じたがん情報提供・相談支援体制の在り方：地域ニーズの検証と活性化人材の育成と普及
課題番号
H29-がん対策-一般-004
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
藤 也寸志(国立病院機構九州がんセンター 消化管外科)
研究分担者(所属機関)
- 西山 正彦(札幌医科大学 医学部)
- 片渕 秀隆(熊本大学 大学院生命科学研究部)
- 相羽 惠介(東京慈恵会医科大学 医学部)
- 調 憲(群馬大学 大学院医学系研究科)
- 渡邊 清高(帝京大学 医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
5,623,000円
研究者交替、所属機関変更
研究代表者交替
西山 正彦（平成31年4月1日～令和元年8月27日）→藤 也寸志（令和元年8月28日以降）
研究報告書（概要版）
研究目的
生活圏で異なる多様なニーズに対応し、求められるものへと正確につなぐ地域完結型情報提供・相談支援システムの確立を目指し、地域の情報提供・相談支援体制とこれを補強する人材養成プログラムを検証・支援し、地域ニーズの抽出に基づく相談支援・情報提供体制の在り方、これを効率化する人材の育成と介入モデル、療養を含めた地域情報づくりモデル等を提案する。
研究方法
(1) 最終年度として、昨年度までの「がん患者さんとご家族向け支援の実態調査」のアンケート調査（平成29年度）および聞き取り調査（平成30年度）の結果を詳細に解析し、地域の医療や介護福祉関連施設や事業所の特性による、がん患者に対応する相談・情報提供のニーズとその特徴を明らかにし、がん患者と家族向けの支援活動の実態を把握するとともに、実態に即した情報提供・相談支援の体制モデルや都道府県・市区町村向け地域情報づくりモデルやマニュアルの策定を目指した。
(2) 地域での患者・家族向けの情報提供や相談支援に携わる市井の人材育成制度である「がん医療ネットワークナビゲーター」の育成を推進した。
(2) 地域での患者・家族向けの情報提供や相談支援に携わる市井の人材育成制度である「がん医療ネットワークナビゲーター」の育成を推進した。
結果と考察
アンケート及び聞き取りによる「がん患者さんとご家族向け支援の実態調査」の結果の詳細な解析により、下記(1)～(5)に示すように相談支援・情報提供において新たな視点が生まれた。
(1)相談支援・情報提供ニーズに関し、実際に患者・家族から受けたニーズと施設担当者が感じるニーズとに大きな開きはうかがわれない。
(2)がんの経過に応じて相談ニーズは発生し、がん診療連携拠点病院の相談支援センター以外の、さまざまな専門性を有する関係者・施設でも幅広いニーズに対して積極的な対応が求められている。
(3)情報ニーズは幅広く、治療・検査・症状・セカンドオピニオン・紹介・在宅・緩和・社会保障制度・不安や精神的苦痛・患者会情報・グリーフケアなど多彩な相にわたっており、この傾向はほぼすべての施設で認められる。
(4)情報提供の実施で最もニーズを感じているものの解析では、施設属性や相談件数の多寡また施設の専門性により相談ニーズが異なる可能性がある。
(5)相談ニーズの地域差は、地域のがん医療体制、関連施設構成に依存する可能性がある。
その結果の妥当性を評価するには、より広域な調査が必要と考えられ、さらに地域ニーズの差を明らかにするためには施設属性別の地域差を比較検討しなければならないことがわかった。従って、最終年度に目標としたモデルやマニュアルの作成は時期尚早と判断して行わず、 今後の情報提供・相談支援の有効性向上と都道府県・市区町村向け地域情報づくりに資する基礎的情報と現時点での提案を「実態調査を踏まえた考察と今後の展望」としてまとめることにした。
以上の結果を、「2017年アンケート調査」、「2018年聞き取り調査」、「実態調査を踏まえた考察と今後の展望」としてまとめ冊子化した。さらに、がん医療ネットワークナビゲーターの養成支援の継続により、ナビゲーターやその予備軍の増加、全国への展開が見られ、「がん医療ネットワークナビゲーター～育成推進と活動拡大の都道府県別モデル～」と題する小冊子を作成し、これらの2つの成果物を、全国のがん診療連携拠点病院や各都道府県がん対策推進協議会、さらにアンケート調査への協力施設などに配信した。
本研究で実施した実態調査により、広範囲の医療・介護福祉従事者の情報ニーズと連携ニーズを知ることができた。がん診療連携拠点病院の相談や連携における役割分担や、当該地域の相談支援体制の充実に向けた連携構築のための課題や提案を得るきっかけになると考えられる。また、がん医療ネットワークナビゲーターなどの市井の人材を育成することによって、地域においてがんの相談支援や情報提供に関わる関係者が、地域のニーズに応じた対応策を講じたり、情報コンテンツや相談対応マニュアルの整備や顔の見える連携づくりなど先進的な取り組みを取り入れたりすることで、具体的な患者・家族支援につながるモデルを構築することが可能になることも期待される。
(1)相談支援・情報提供ニーズに関し、実際に患者・家族から受けたニーズと施設担当者が感じるニーズとに大きな開きはうかがわれない。
(2)がんの経過に応じて相談ニーズは発生し、がん診療連携拠点病院の相談支援センター以外の、さまざまな専門性を有する関係者・施設でも幅広いニーズに対して積極的な対応が求められている。
(3)情報ニーズは幅広く、治療・検査・症状・セカンドオピニオン・紹介・在宅・緩和・社会保障制度・不安や精神的苦痛・患者会情報・グリーフケアなど多彩な相にわたっており、この傾向はほぼすべての施設で認められる。
(4)情報提供の実施で最もニーズを感じているものの解析では、施設属性や相談件数の多寡また施設の専門性により相談ニーズが異なる可能性がある。
(5)相談ニーズの地域差は、地域のがん医療体制、関連施設構成に依存する可能性がある。
その結果の妥当性を評価するには、より広域な調査が必要と考えられ、さらに地域ニーズの差を明らかにするためには施設属性別の地域差を比較検討しなければならないことがわかった。従って、最終年度に目標としたモデルやマニュアルの作成は時期尚早と判断して行わず、 今後の情報提供・相談支援の有効性向上と都道府県・市区町村向け地域情報づくりに資する基礎的情報と現時点での提案を「実態調査を踏まえた考察と今後の展望」としてまとめることにした。
以上の結果を、「2017年アンケート調査」、「2018年聞き取り調査」、「実態調査を踏まえた考察と今後の展望」としてまとめ冊子化した。さらに、がん医療ネットワークナビゲーターの養成支援の継続により、ナビゲーターやその予備軍の増加、全国への展開が見られ、「がん医療ネットワークナビゲーター～育成推進と活動拡大の都道府県別モデル～」と題する小冊子を作成し、これらの2つの成果物を、全国のがん診療連携拠点病院や各都道府県がん対策推進協議会、さらにアンケート調査への協力施設などに配信した。
本研究で実施した実態調査により、広範囲の医療・介護福祉従事者の情報ニーズと連携ニーズを知ることができた。がん診療連携拠点病院の相談や連携における役割分担や、当該地域の相談支援体制の充実に向けた連携構築のための課題や提案を得るきっかけになると考えられる。また、がん医療ネットワークナビゲーターなどの市井の人材を育成することによって、地域においてがんの相談支援や情報提供に関わる関係者が、地域のニーズに応じた対応策を講じたり、情報コンテンツや相談対応マニュアルの整備や顔の見える連携づくりなど先進的な取り組みを取り入れたりすることで、具体的な患者・家族支援につながるモデルを構築することが可能になることも期待される。
結論
がんの情報提供・相談支援やがん診療連携の実態を把握するため行った本調査は、従来がん診療連携拠点病院等を対象の中心とした調査とは一線を画すもので、がん患者や家族がそのニーズに応じて相談や情報支援を受ける場合に利活用する可能性のある医療・介護を含む関係者に幅広くご協力いただいて実施した初めての調査である。本研究の結果は、さまざまな専門性を有する関係者がニーズに応じた情報を整備し、支援体制の標準化を推進し、教育研修機会を確保することによって、がん患者と家族が必要とする情報や支援によりつながりやすくなる可能性があることを示唆する。
公開日・更新日
公開日
2020-09-09
更新日
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