地域ボランティア・全国規模の活動等住民参加に関する研究

文献情報

文献番号
199800727A
報告書区分
総括
研究課題名
地域ボランティア・全国規模の活動等住民参加に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成10(1998)年度
研究代表者(所属機関)
山崎 衛(全国地区衛生組織連合会理事長)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
平成11(1999)年度
研究費
15,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
目的=地域組織活動を通じ、快適環境にて健康福祉の向上を図ることは、国民生活の活性化からも重要である。1955年代からの国民生活の著しい変動に対応し実施されてきた地区衛生組織活動の分析評価、実態調査等を踏まえ、自立・連帯・共存を基盤とした住民参加体制及び新しい秩序づくりに必要とされる指導指針作成を研究目的とした。
研究方法
本研究について、地区衛生組織事業推進検討会を設け研究基本概念を明確にした。基本概念に基づき、地域組織活動の歴史及び社会経済変動に伴う組織活動の動向分析、全国規模にある連合会組織網を活用した住民意識、団体事業内容等の実態調査、従来の諸調査及び国際社会に於ける活動の検討を通じ、見直しを含めた新しい秩序づくり等について総合的な考察を行った。
結果と考察
わが国の社会経済構造は大きく変容し地区衛生組織のあり方、住民の要請、課題の内容等が変化とともに、従来、行政指導に多く依存してきた体質から民間主導路線への期待が寄せられている。現実では長寿社会・少子化社会の到来に伴う個人及び組織行動、生涯設計としての保健福祉のあり方及び教育研修のすすめ、地域ボランティア活動の魅力、地球環境保全をも意識した対応した着実な活動がなされている。しかし、地区衛生組織活動は大きな転換期を迎え、構造調整見直しを含めた新しい秩序づくりとともに、組織のあり方について有効な活動を促す条件整備が期待された。同時に、課題が山積している現実を直視し、21世紀型健康福祉社会実現の総合的基盤となる地域環境保健福祉組織活動の継続展開とともに、さらなる総合研究が必要とされた。
結論
多くの問題に直面している地域組織が、総合性・継続性を具備し、活力ある21世紀型健康福祉社会実現に向かう実践行動への期待は大きい。そのため、共通の理解を深めるための地域環境保健福祉組織活動指針策定に必要な諸条件を明らかにした。しかしながら、指針を通じた具体的活動の展開応用、さらに予測課題の解決並びに施策向上の開発については政策科学・行動科学、国際比較等を包括するさらなる総合研究が必要とされている。

公開日・更新日

公開日
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更新日
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