東京地下鉄サリン事件におけるカルテ等の救護・医療対応記録のアーカイブ化のための研究

文献情報

• 文献番号: 201906035A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 東京地下鉄サリン事件におけるカルテ等の救護・医療対応記録のアーカイブ化のための研究
• 課題番号: 19CA2036
• 研究年度: 令和1(2019)年度
• 研究代表者(所属機関): 奥村 徹(公益財団法人 日本中毒情報センター)

研究分担者(所属機関)

• 前川　和彦(社会医療法人東明会　原田病院)
• 石松　伸一(聖路加国際病院　)
• 那須　民江（中島　民江）(中部大学)
• 山末　英典(浜松医科大学)
• 吉岡　敏治(森ノ宮医療大学)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
• 研究開始年度: 令和1(2019)年度
• 研究終了予定年度: 令和1(2019)年度
• 研究費: 2,080,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

東京地下鉄サリン事件の風化は確実に進んでいる。そのため被害者の診療録が廃棄されるなど貴重な記録が散逸しつつある。本研究では、東京地下鉄サリン事件における医療・救護情報のアーカイブ化及びその活用に関する基本構想を研究した。

研究方法

救護・医療情報の存在のリストアップ、情報収集の可能性に関する予備調査（医療機関アンケート調査）、アーカイブ化に関する諸課題の検討、アーカイブの活用方法の検討と提言の項目に沿って議論、調査を行った。兵庫県人と防災未来センターの震災アーカイブ、熊本地震アーカイブ、忠海病院における毒ガス障害者のカルテ保存の状況も現地調査した。

結果と考察

医療機関へのアンケート調査では回答率答率は35.9%（14／39）と低く、対象39医療機関のうち、大学付属病院は12病院含まれていたが、うち回答は皆無と関心の低さが目立ち、医療機関では確実に資料の散逸化、風化が見られ始めていた。アーカイブの対象となるものは広く捉え単に診療録（カルテ）に留まることなく、写真、動画、出版物、個人の手記、聞き取り、学会発表のデータ、未発表データ、松本サリン事件に関わる情報、本邦の化学兵器の歴史、など今後散逸しかねない資料を幅広く収集することとした。法的には、存命被害者の数が膨大であること、事件から既に二十余年もの長年月を経ていることからすると、本人の承諾を得るという手段には限界があり、匿名化の手段を積極的に検討せざるを得ない。診療録をそのまま、pdf保存するか、個人情報を消去した上でpdf化するか、必要項目を定めて転記しデジタル化を図るか、様々なアーカイブ化の方法が考えられたが、将来の活用の道を残すため、可能な限り、一次資料としての生データをなるだけ網羅しすべきであると思われた。阪神淡路大震災の知見よりoral history を有効に活用すべきことが示唆された。

結論

今後資料の収集にあたっては、医療機関のみならず、地下鉄事業者（帝都高速度交通営団（現東京メトロ））、地区医師会、消防（搬送記録）、警察（被害届）、検察、裁判所（裁判記録）被害者本人、家族、被害者団体、被害者支援団体、防衛省、科警研、メディア等（ＮＨＫ、新聞各社、通信社、テレビ局、ラジオ局等）、著述家、研究者、研究団体（後の健康調査）、出版社、地方公共団体等様々な関係機関の情報に当たり、適宜キーパーソンのoral historyも聴取すべきである。法的問題の解決方法は、アーカイブ化の趣旨を達成しつつも、同意していない者の利益を害しないような匿名化の要件をいかに設定するかという点にある。

公開日・更新日

• 公開日: 2020-10-08
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201906035C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 今まで、事件・事故・災害において、カルテ等の救護・医療対応記録のアーカイブ化は試みられることは、一部、忠海病院などの独自の取り組みを除き殆ど行われることは無かった。しかし、アーカイブ化は、今後起こりうる事件・事故・災害の記録を確実に後世に残し、その教訓を伝える為には必須であろうと思われる。その反面、個人情報保護など法的な制約をいかにクリアするかも課題として残っていた。本研究では、それらの課題を整理し、アーカイブ化のための基礎的論点整理を行う事ができた。
• 臨床的観点からの成果: 東京地下鉄サリン事件を経験したと思われた医療機関にアンケート調査を行なったが、回答率は低く、特に、本来、研究機関である大学附属の医療機関からは一切回答を得る事ができなかった。これにより、事件・事故・災害において、カルテ等の救護・医療対応記録のアーカイブ化は重要であるにもかかわらず、忙しい臨床現場ではその意義が忘れられ、関心が低いことも本研究で明らかになった。その意味で、アーカイブ化の意義を臨床現場に周知することも、アーカイブ化のためには重要である事が明らかとなった。
• ガイドライン等の開発: 本研究により、東京地下鉄サリン事件等の救護・医療対応記録・データのアーカイブ化のための実データの収集、検証を通して、化学テロに対する救護・医療対策の向上、化学テロにおける減災、化学テロ被害者の長期的予後に関する知見とそれに関わる因子の解明、防災教育や啓発といった観点での研究に用いるためのアーカイブとしての有用性が明らかになった。本研究ではガイドライン策定までには至らなかったが、将来的にガイドライン策定のために大いに資するものと思われた。
• その他行政的観点からの成果: 本研究では、アーカイブ化の方法論や課題について検討を行い、実現可能なアーカイブ像について提案を行った。これが、重大な医療・公衆衛生上の事案の救護・医療情報のアーカイブ化におけるモデルとなることが期待される。実際にアーカイブに活用するためのレファレンス機能の構築に必要な体制等を明らかにすることで、将来のアーカイブ、レファレンス機能を実運用に向けた基礎資料となるものと思われ、行政的にも大きな財産となり得ると思われる。
• その他のインパクト: 本研究に対して、マスコミの関心は高く、サリン事件後25年という節目にあって、数社から実際に取材の申し込みを受け、打ち合わせを行なっていた。しかし、その最中に新型コロナウイルス感染症が蔓延してゆき、マスコミに余裕が無くなり、残念ながら報道には至らなかった。しかし、状況さえ落ち着けば、マスコミの関心を得られるものだという確信は得られた。本研究の成果を社会に還元するため、マスコミに取り上げられるべく努力は継続したい。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 4件 ; 監修１件、書籍３件 いづれも印刷中
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 1件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2020-09-18
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201906035Z
• 報告年月日: 2020年05月22日

収入

• (1)補助金交付額: 2,704,000円
• (2)補助金確定額: 2,704,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	482,152円
		人件費・謝金	1,211,800円
		旅費	323,550円
		その他	62,500円
	間接経費		624,000円
	合計		2,704,002円

備考

備考

預金利息分が２円となった。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-05-28
• 更新日: -