子どもの発育発達と公衆浴場における混浴年齢に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201906028A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 子どもの発育発達と公衆浴場における混浴年齢に関する研究
• 課題番号: 19CA2029
• 研究年度: 令和1(2019)年度
• 研究代表者(所属機関): 植田 誠治(聖心女子大学 現代教養学部)
• 研究分担者(所属機関): -
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
• 研究開始年度: 令和1(2019)年度
• 研究終了予定年度: 令和1(2019)年度
• 研究費: 4,803,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

行政効果報告

• 文献番号: 201906028C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 本研究の成果により、成人の考える子どもの混浴禁止とすべき年齢は「6歳から」がピークで次いで「7歳から」、子どもがはずかしいと思いはじめた年齢も6歳と7歳が相対的に高く、公衆浴場事業者が考える混浴を禁止とすべき年齢は7歳の割合が最も高いことが明らかとなった。また、幼稚園教諭からは、4～5歳の時期に性の意識の芽生えがあるという意見も得た。これらのことを総合的に踏まえると、混浴禁止は6歳以上（ただし6歳でも小学校入学前は可）とすることが妥当であると考えられる。
• 臨床的観点からの成果: 公衆浴場における混浴に関するトラブルを防止することによって、公衆浴場業界が発展することが期待される。同時に、子どもたちが公衆浴場で性的な被害を防ぐことや、子どもたちの望まない混浴を回避することにもなり、子どもの健やかな発育発達にも寄与できる。
• ガイドライン等の開発: 適正な混浴年齢の検討に応用されることが期待できる。適正な混浴年齢が検討された結果、厚生労働省が「衛生等管理要領」を改訂し、地方自治体に周知することになれば、地方自治体においても条例を改正することが促されるという効果も期待される。
• その他行政的観点からの成果: 研究成果は、令和２年１２月１０日付け厚生労働大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知「公衆浴場における衛生等管理要領等の改正について」に活用され、それに基づき各自治体における公衆浴場の混浴年齢を定める条例の検討に貢献した。
• その他のインパクト: 混浴年齢引き下げ次々(2021年9月1日) 毎日新聞21頁、; 混浴制限－戸惑う外国人や盗撮被害・自治体で相次ぐ年齢の引き下げ（2021年7月）週間エコノミスト32-33頁、; 混浴禁止は何歳から？（2021年5月）上毛新聞、; ｢混浴ダメ｣何歳から？ 10歳→7歳、国が通知（2021年3月） 西日本新聞に掲載された。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: なし; なし; なし

公開日・更新日

• 公開日: 2020-09-27
• 更新日: 2023-05-29

収支報告書

• 文献番号: 201906028Z
• 報告年月日: 2020年07月30日

収入

• (1)補助金交付額: 6,243,000円
• (2)補助金確定額: 5,740,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 503,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	1,435,836円
		人件費・謝金	598,000円
		旅費	13,600円
		その他	2,253,152円
	間接経費		1,440,000円
	合計		5,740,588円

備考

備考

補助金確定額では、千円未満の端数が切り捨てとなっているため。

公開日・更新日

• 公開日: 2020-09-27
• 更新日: -