文献情報
文献番号
201905002A
報告書区分
総括
研究課題名
我が国の世界保健総会等における効果的なプレゼンスの確立に関する研究
課題番号
H29-地球規模-一般-002
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
渋谷 健司(東京大学大学院医学系研究科 国際保健政策学教室)
研究分担者(所属機関)
- 明石 秀親(国立国際医療研究センター 運営企画部長)
- 三好 知明(国立国際医療研究センター 人材開発部長)
- 野村 周平(東京大学大学院 助教)
- 阿部 サラ(国立がん研究センター 特任研究員)
- ミジャヌール・ラハマン(東京大学大学院 助教)
- 坂元 晴香(東京大学大学院 特任研究員)
- 齋藤 英子(国立がん研究センター 研究員)
- 米岡 大輔(東京大学大学院 客員研究員)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
3,290,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、WHO総会を中心に主要会合における討議内容や状況、日本政府代表団の発言を元にWHO主要会合等における日本のプレゼンスや優位性と弱点そして将来像を実証的かつ包括的に分析評価することを主な目的とする。
研究方法
政策分析と定量的分析の2つのアプローチを有機的に用いて今後のWHO主要会合において我が国がより効果的にイニシアチブを取るための方策を提案する。先のG7に向けて我が国の国際保健外交政策の現場に参画し政策指針をまとめた実績ある研究者が政府及びWHO関係者らと共同で分析を行うために成果が確実に期待できる。さらに特に若手の政府人材を含む将来の国際保健人材に対し会議等でのスピーチや交渉、ファシリテーションの能力開発、効果的・戦略的介入のためのワークショッップ開催を行う。
結果と考察
平成３１年度は以下2つの研究を実施した。
1）我が国における医療制度研究
2）各種国際会議における技術支援及び人材育成
研究の実施経過：
1）我が国における医療制度研究
本年度はGlobal Burden of Disease (GBD)の枠組みを用いて保健医療制度の現状と課題を正確に理解する上で重要視されている主要死因データの的確性について、メルボン大学の協力の元で検証を行なった。国の疾病構造や主要死因を分析する上で、死因として不適切または使用不能な主要死因は、比較研究を行なった6カ国の死因データのうち18％であり日本では25％であった。情報が不十分な死因データは6カ国全体の8％を占めており日本では11％であった。例えば日本の70歳以上の死因のうち17% は「高齢」によるものと診断されていた。日本の死因データの約1/4が不適切であることは我が国の疾病負荷を正しく把握し適切な保健医療制度及び投資をする上で大きな課題となりうる。これらの結果はInternational Journal of Public Healthで発表した。
東京大学国際保健政策学教室（GHP）並びにタイIHPP（International Health Policy Programme）ではWHOが事務局をホストするパートナーシップであるAsia Pacific Observatory（APO）のリサーチハブに任命されている。平成31年度はAPOのboard meetingに計2回参加し技術的支援を提供した他、Sri Lanka Health Systems in Transition (HiT)レポート作成支援も行なった。
なお、APOの活動については2017年7月に日本がホストした日ASEAN保健大臣会合成果物に当たる日ASEAN保健大臣会合宣言にも明記されており当教室が実施する研究支援活動は日ASEAN保健大臣宣言の着実な履行を示す一助ともなる。
2）各種国際会議における技術支援及び人材育成
平成31年度はWHO総会等関連会合を視野に入れて第一線の専門家を交えた勉強会を複数回開催した。また、タイ側との共催で行なっている国際保健外交ワークショップについては平成31年5月にタイで開催されたワークショップには日本から分担研究者が参加し技術支援を提供した。同年12月には日本でワークショップを開催し約25が参加した。本ワークショップに於いてはタイ及び中国からアドバイザーを招聘した他タイ若手実務者・研究者も4名招聘し能力強化を行った。
研究成果の刊行に関する一覧表：刊行書籍又は雑誌名（雑誌の時は、雑誌名、巻数、論文名）、刊行年月日、刊行書店名、執筆者氏名：
2019年度
1. Mikkelsen L, Iburg, KM, Adair T, ...., Nomura S, Sakamoto H, Shibuya K, Wengler A, Willbond S, Wood P, Lopez AD. Assessing the quality of cause of death data in six high-income countries: Australia, Canada, Denmark, Germany, Japan and Switzerland. Int J Public Health. 2020 Jan; 65, 17–28.
1）我が国における医療制度研究
2）各種国際会議における技術支援及び人材育成
研究の実施経過：
1）我が国における医療制度研究
本年度はGlobal Burden of Disease (GBD)の枠組みを用いて保健医療制度の現状と課題を正確に理解する上で重要視されている主要死因データの的確性について、メルボン大学の協力の元で検証を行なった。国の疾病構造や主要死因を分析する上で、死因として不適切または使用不能な主要死因は、比較研究を行なった6カ国の死因データのうち18％であり日本では25％であった。情報が不十分な死因データは6カ国全体の8％を占めており日本では11％であった。例えば日本の70歳以上の死因のうち17% は「高齢」によるものと診断されていた。日本の死因データの約1/4が不適切であることは我が国の疾病負荷を正しく把握し適切な保健医療制度及び投資をする上で大きな課題となりうる。これらの結果はInternational Journal of Public Healthで発表した。
東京大学国際保健政策学教室（GHP）並びにタイIHPP（International Health Policy Programme）ではWHOが事務局をホストするパートナーシップであるAsia Pacific Observatory（APO）のリサーチハブに任命されている。平成31年度はAPOのboard meetingに計2回参加し技術的支援を提供した他、Sri Lanka Health Systems in Transition (HiT)レポート作成支援も行なった。
なお、APOの活動については2017年7月に日本がホストした日ASEAN保健大臣会合成果物に当たる日ASEAN保健大臣会合宣言にも明記されており当教室が実施する研究支援活動は日ASEAN保健大臣宣言の着実な履行を示す一助ともなる。
2）各種国際会議における技術支援及び人材育成
平成31年度はWHO総会等関連会合を視野に入れて第一線の専門家を交えた勉強会を複数回開催した。また、タイ側との共催で行なっている国際保健外交ワークショップについては平成31年5月にタイで開催されたワークショップには日本から分担研究者が参加し技術支援を提供した。同年12月には日本でワークショップを開催し約25が参加した。本ワークショップに於いてはタイ及び中国からアドバイザーを招聘した他タイ若手実務者・研究者も4名招聘し能力強化を行った。
研究成果の刊行に関する一覧表：刊行書籍又は雑誌名（雑誌の時は、雑誌名、巻数、論文名）、刊行年月日、刊行書店名、執筆者氏名：
2019年度
1. Mikkelsen L, Iburg, KM, Adair T, ...., Nomura S, Sakamoto H, Shibuya K, Wengler A, Willbond S, Wood P, Lopez AD. Assessing the quality of cause of death data in six high-income countries: Australia, Canada, Denmark, Germany, Japan and Switzerland. Int J Public Health. 2020 Jan; 65, 17–28.
結論
日本の医療制度研究および健康指標の分析から得られた知見は、書籍・論文として広く公開しており、特に高齢化が急増しているアジア諸国にとって、今後UHC達成を目指していく上で疾病構造と人口動態の変化がもたらす医療システムへの影響の対処方法を検討するための有用な資料となる。同時に、我が国が国際会議等の場でUHCをはじめとするグローバルヘルスの主要課題の議論に参画する際の基盤となる知識を提供するものでもある。
公開日・更新日
公開日
2022-07-07
更新日
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