文献情報
文献番号
201905001A
報告書区分
総括
研究課題名
日本の高齢化対策の国際発信に関する研究
課題番号
H29-地球規模-一般-001
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
近藤 尚己(東京大学 大学院医学系研究科 公共健康医学専攻)
研究分担者(所属機関)
- 近藤 克則(千葉大学 予防医学センター)
- 尾島 俊之(浜松医科大学 医学部)
- 相田 潤(東北大学 大学院歯学研究科)
- 斉藤 雅茂(日本福祉大学 社会福祉学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
3,100,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、日本の高齢者保健に関する施策や取り組み、政策に資するエビデンスを国際的に発信するとともに、WHOの「高齢化と健康に関する世界戦略」策定など、国際的な議論の場へ積極的に参加すること、関連する海外の研究チームや実務機関との連携を深めることで、高齢化に関する世界的な取り組みに資することを目的とする。
研究方法
目的を達成するために、以下の5つの取り組みを進めた。
１）高齢者におけるNon-communicable Disease（NCD）の社会疫学と日本の健康政策の国際的な発信（近藤克則）
２）Age and Dementia Friendly Cities に関する研究（尾島俊之）
３）震災による経済的ダメージと震災後関節炎発症の関連（相田潤）
４）高齢者を対象にした大規模縦断研究で得られた知見の国際的な発信（斉藤雅茂）
５）日本の高齢者保健施策の国際的普及及び世界的知見の国内実装
１）高齢者におけるNon-communicable Disease（NCD）の社会疫学と日本の健康政策の国際的な発信（近藤克則）
２）Age and Dementia Friendly Cities に関する研究（尾島俊之）
３）震災による経済的ダメージと震災後関節炎発症の関連（相田潤）
４）高齢者を対象にした大規模縦断研究で得られた知見の国際的な発信（斉藤雅茂）
５）日本の高齢者保健施策の国際的普及及び世界的知見の国内実装
結果と考察
１ 主に高齢者におけるNon-communicable Disease（NCD）の社会疫学と日本における健康政策等について，国際発信することを目的とした．これらについての文献レビューを行い出版した書籍『近藤克則編：健康の社会的決定要因－疾患・状態別「健康格差」レビュー．日本公衆衛生協会，2013』の英語での出版を企画し，Springer社から出版した。２）認知症にやさしいまち指標の検討については、日本老年学的評価研究（JAGES）の一環として収集したデータを分析した。その結果、認知症の人の自己決定の理解のある割合（理解）と、IADL低下群での幸福度が高い割合との偏相関係数は0.585 (p＜0.001)、地域活動に参加すべきという割合（共生）と、IADL低下群での趣味のグループ参加割合との偏送関係数は0.341 (p=0.049)であり、それらの指標によりある程度推定できる可能性が考えられた。一方で、受援力と関連の強い項目はみられず、調査を行って把握する必要性が高いと言える。認知症にやさしいまち指標の英語版は、これらの状況を海外で把握したい場合に使用することができる。３）本研究は縦断研究である。ベースライン調査は、東日本大震災の７カ月前の2010年8月に実施した。宮城県岩沼市在住の65歳以上の全高齢者に健康や社会経済状況に関する自記式アンケートを郵送した。東日本大震災は2011年3月11日に起きた。フォローアップ調査は2013年10月に、健康や社会経済状況に関連した調査のほか、震災のダメージ（住宅被害や経済状況の変化）などについても調査を実施された。解析には操作変数法（最小二乗法）を用いた。推計には直線回帰モデルを用いた。ベースライン調査時に関節症を有していなかった2,360名を分析対象とし、そのうち、約3年の追跡調査にて4%に該当する95名が震災後関節炎を発症した。操作変数法による回帰分析の結果、主観的な経済状況の悪化および住宅被害は、関節炎発症と優位に関連していた（係数[95%信頼区間]主観的な経済状況の悪化：0.08 [0.03–0.12] 、住宅被害：0.02 [0.01–0.04]）。本研究により、社会経済状況の悪化と関節炎の発症の因果関係を検証することができた。災害後の回復や、医療システムの構築についての重要性が確認された。４）文献レビューは、2020年度発刊予定の"Social Determinants of Health in Non-communicable Diseases (Kondo K. (ed), Springer)"に発表した。プレスリリースについては、2018～2019年度に発表された45本のプレスリリースを英文翻訳し、WHO Regional Office for Western Pacificなど国際機関との情報交換に活用された。５）R1年度はWHO Clinical Consortium on Healthy Ageing委員として主にsocial care評価ガイドライン作成へ参画）Global Network on Long-term Careコアメンバーへの就任、WHOアジア太平洋オフィス（WPRO）への中低所得国における地域包括ケア推進に関するコンサルテーション等を行った。
結論
昨年度までの積み上げを基盤として、今年度はさらに国際機関での活動の拡張、国際共同研究への発展、国内への情報提供等の活動を推進できた。今後は新型コロナ感染症への対応など、新たなニーズへと対応するための準備を追加した。引き続き、世界の高齢者施策の発展に資するべく継続的に活動する
公開日・更新日
公開日
2020-07-31
更新日
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