医師の専門性を考慮した勤務実態を踏まえた需給等に関する研究

文献情報

文献番号
201901015A
報告書区分
総括
研究課題名
医師の専門性を考慮した勤務実態を踏まえた需給等に関する研究
課題番号
19AA2002
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
小池 創一(自治医科大学 地域医療学センター 地域医療政策部門)
研究分担者(所属機関)
  • 松田 晋哉(産業医科大学 公衆衛生学教室)
  • 松本 正俊(広島大学大学院 医系科学研究科)
  • 今中 雄一(京都大学大学院 医学系研究科)
  • 康永 秀生(東京大学大学院 医学系研究科)
  • 谷川 武(順天堂大学大学院 医学系研究科)
  • 堀口 裕正(国立病院機構 本部総合研究センター 診療情報分析部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(政策科学推進研究)
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
20,608,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 専門医養成については、さまざまな制度改革が進められているが、将来の専門医のニーズについてはこれまで必ずしも十分に明らかにされておらず、今後に向けた大きな課題である。また、医師の働き方は専門医の養成と極めて密接な関わりを持つことになるが、議論の基礎としての医師の大規模な勤務実態把握は、平成28年度に実施された「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」から一定の時間が経過し、直近の政策動向を踏まえた医師の働き方に関する詳細な実態把握も喫緊の課題である。
 本研究の目的は、このような状況を踏まえて、全国の医療機関に勤務する医師の勤務実態調査を行うとともに、ニーズに基づいた専門医の養成に係る研究、診療情報集積基盤(NCDA)における医師診療実績に関する研究、医師不足・医療事故・医師の過重労働・医師の働き方改革に関する新聞報道件数及び学術報告件数の推移に関する研究を行うことにある。
研究方法
 医師の勤務実態調査については、既存の医師の勤務実態等についての調査を踏まえつつ、医師の働き方に関する検討会における議論等で指摘された課題等を踏まえ、令和元年9月2日(月)~8日(日)に、全国の医療機関に勤務する医師約14万人程度を対象として医師の勤務実態調査を実施した。
 ニーズに基づいた専門医の養成に係る研究については、本年度、アクセスに基づく専門医の必要数の検討のうち、特に、新たな基本領域として設けられた総合診療専門医の必要数の推計のための基礎的な検討を行うため、一定の条件のもと、プライマリケア医へのアクセスが可能となるために必要な医師数について推計を行なうこととした。
 診療情報集積基盤(NCDA)における医師診療実績に関する研究では。データの精度等を確認することを目的に国立病院機構診療情報集積基盤(NCDA) において研究開始に向けた準備を行った。
 医師不足・医療事故・医師の過重労働・医師の働き方改革に関する新聞報道件数及び学術報告件数の推移 新聞報道件数に関しては、朝日新聞記事データベース・聞蔵IIビジュアルを用いて、学術報告件数については、医学中央雑誌ウェブを用いて、関連するキーワードを用い、1990年-2019年における各年の件数を集計した。
結果と考察
 医師の勤務実態調査の結果からは、病院常勤勤務医の勤務時間が依然長時間であるものの、若干の短縮傾向にあることが確認できた。
 ニーズに基づいた専門の養成にかかる研究では、医療機関へのアクセスの観点から、一定の条件におけるプライマリケア医の必要数を推計した。また、診療科ごとの将来必要な医師数の見通しのブラッシュアップ方法について検討を行い、常に最新のデータを活用するとともに、診療の実態をより正確に把握する情報が得られた場合には順次それらを活用することが有益であるとの結果を得た。
 診療情報集積基盤(NCDA)における医師診療実績に関する研究ではパイロットスタディとして4病院での分析を開始し、データセットの作成まで実現した。
 医師不足・医療事故・医師の過重労働・医師の働き方改革に関する新聞報道件数及び学術報告件数の推移では、メディアが報じる医療記事にも、学術報告にも、経時的なトレンドがあることが示され、また、それらのトレンドが一致しないことも示さず、メディアの関心と、医療現場における認識や関心との間には解離がある可能性が示唆される結果を得た。
結論
本研究を通じて、医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する最新の状況を把握することができたとともに、将来の専門医のニーズについての検討を進める上で必要な情報が得られた。

公開日・更新日

公開日
2020-10-19
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究報告書(紙媒体)

収支報告書

文献番号
201901015Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
26,400,000円
(2)補助金確定額
26,400,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 2,875,569円
人件費・謝金 5,563,448円
旅費 2,080,623円
その他 10,088,633円
間接経費 5,792,000円
合計 26,400,273円

備考

備考
物品の購入に不足金が生じたため、自己資金で補充したため。

公開日・更新日

公開日
2021-03-02
更新日
-