文献情報
文献番号
201901009A
報告書区分
総括
研究課題名
学校の療養生活の場における医療的ケア児への質の高い医療的ケアの提供に資する研究
課題番号
H30-政策-指定-005
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
田村 正徳(埼玉医科大学 総合医療センター小児科)
研究分担者(所属機関)
- 岩本 彰太郎(三重大学医学部附属病院)
- 前田 浩利(医療法人財団はるたか会)
- 横山 由美（上田 由美）(自治医科大学)
- 田角 勝(大田区立障がい者総合サポートセンター Ｂ棟さぽーとびあ診療所)
- 米山 明(心身障害児総合医療療育センター外来診療部)
- 大田 えりか（伊東 えりか）(聖路加国際大学大学院看護研究科国際看護学)
- 田中 総一郎(医療法人財団はるたか会 あおぞら診療所ほっこり仙台)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
11,027,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
急増する高度な医療的ケアを受けながら就学する小児について、訪問看護師による学校での支援の試験的実践を行うとともに、その課題や効果を評価・検討する。また、医師-訪問看護師-教育関係者の連携の課題やあり方について明らかにする.
研究方法
I. 人工呼吸器装着児の保護者の付き添いを解消することの利点と課題を明らかにするため以下の4パターンでの介入研究を実施する。Ⅰ型 訪問看護師の1対1での児への付き添い。Ⅱ型 訪問看護師による伝達。Ⅲ型 訪問看護師によるケア＋伝達。IV型 訪問看護師の複数の児への付き添い。
II.初年度で明らかとなった課題に対する対処方法をワーキンググループ毎に検討し、訪問看護師が学校で活動するための実践的な手引書等を作成する.
III. 平成30年度に実施した調査2で回答を得た24箇所の訪問看護ステーションの管理者を対象に、通学する医療的ケア児とその家族を支援する訪問看護師と学校等関係機関との連携に関する実態・ニーズを把握するために、依頼文を送付し、インタビュー調査を行った。
II.初年度で明らかとなった課題に対する対処方法をワーキンググループ毎に検討し、訪問看護師が学校で活動するための実践的な手引書等を作成する.
III. 平成30年度に実施した調査2で回答を得た24箇所の訪問看護ステーションの管理者を対象に、通学する医療的ケア児とその家族を支援する訪問看護師と学校等関係機関との連携に関する実態・ニーズを把握するために、依頼文を送付し、インタビュー調査を行った。
結果と考察
I. 9例（重複有り、のべ13例）において介入研究を実施した。I型は8例、Ⅱ型は4例、Ⅲ型は1例であった。1人に対しては、同一事例に対してI型とⅢ型を、また別の3人に対してはI型とⅡ型を別の日程で実施した。IV型は対象児の体調不良で日程調整が困難となり実施できなかった。Ⅱ型の実施にあたっては、事前の学校側との調整に多大の労力と時間を必要とした。
II-1. 学校看護師が高度な医療ケアを行うための研修に関するプログラム
既存の学校の看護師対象研修プログラムのアンケートやディスカッション等から、学校看護師が人工呼吸器を学ぶために必要な項目を絞り、校医・医療的ケア指導医・在宅人工呼吸管理の経験のある小児科医師がプログラム案を作成した。
Ⅱ-2 学校での学校外看護師向けの人工呼吸器児支援マニュアル
訪問看護師による学校での支援の試験的実践を踏まえて、学外看護師が学校内で医療ケアを実施するにあたって知っておくべき基本情報「人工呼吸器使用児等が安全に教育を受けるための支援マニュアル～学校看護師にむけて～」をまとめた。
Ⅱ-3．学校における訪問看護に関する法的対応.
訪問看護師が学校内で高度な医療的ケアを行う場合の法的手続きや責任の所在に関して議論した結果、1）主治医は学校に対しての過去の病歴や現在の医学的病態を医師向けに記載した診療情報提供書を提出し、これらの医学的な情報を学校や医療的ケア指導医と共有することが望ましい。2）医療事故の発生予防と事故発生時の対応のために、あらかじめ策定したマニュアルを遵守する必要がある。また、万が一損害賠償が発生した場合に備えて、主治医、看護師ともに適切な損害賠償責任保険に加入することが望ましい、との結論を得た。
III. 8箇所から承諾の回答があったが、3箇所は新型コロナウイルス感染症対応のため中止し、5箇所の訪問看護ステーションにインタビュー調査を行った。また、本研究班で作成した学校外看護師向けの支援マニュアル案を全国1000カ所の訪問看護ステーションに郵送し、意見を求めた。学校への訪問については、経費は都道府県や市、教育委員会が負担していることは共通していたが、学校外看護師が学校に訪問できる対象児の条件や訪問回数・費用は異なっており、都道府県および市によって一律の方法で実施できない状況であることが明らかになった。多くは学級担任と教室内での連携を行っているが、学校看護師が常駐する学校では訪問看護師と養護教諭との連携があまり行われていないことが分かった.
学校外看護師向けマニュアル案に関する回答は370件から寄せられ、現場の訪問看護ステーションから好評を博し、今後、学校での訪問看護の支援が広まることへの期待が大きいことが分かった。
II-1. 学校看護師が高度な医療ケアを行うための研修に関するプログラム
既存の学校の看護師対象研修プログラムのアンケートやディスカッション等から、学校看護師が人工呼吸器を学ぶために必要な項目を絞り、校医・医療的ケア指導医・在宅人工呼吸管理の経験のある小児科医師がプログラム案を作成した。
Ⅱ-2 学校での学校外看護師向けの人工呼吸器児支援マニュアル
訪問看護師による学校での支援の試験的実践を踏まえて、学外看護師が学校内で医療ケアを実施するにあたって知っておくべき基本情報「人工呼吸器使用児等が安全に教育を受けるための支援マニュアル～学校看護師にむけて～」をまとめた。
Ⅱ-3．学校における訪問看護に関する法的対応.
訪問看護師が学校内で高度な医療的ケアを行う場合の法的手続きや責任の所在に関して議論した結果、1）主治医は学校に対しての過去の病歴や現在の医学的病態を医師向けに記載した診療情報提供書を提出し、これらの医学的な情報を学校や医療的ケア指導医と共有することが望ましい。2）医療事故の発生予防と事故発生時の対応のために、あらかじめ策定したマニュアルを遵守する必要がある。また、万が一損害賠償が発生した場合に備えて、主治医、看護師ともに適切な損害賠償責任保険に加入することが望ましい、との結論を得た。
III. 8箇所から承諾の回答があったが、3箇所は新型コロナウイルス感染症対応のため中止し、5箇所の訪問看護ステーションにインタビュー調査を行った。また、本研究班で作成した学校外看護師向けの支援マニュアル案を全国1000カ所の訪問看護ステーションに郵送し、意見を求めた。学校への訪問については、経費は都道府県や市、教育委員会が負担していることは共通していたが、学校外看護師が学校に訪問できる対象児の条件や訪問回数・費用は異なっており、都道府県および市によって一律の方法で実施できない状況であることが明らかになった。多くは学級担任と教室内での連携を行っているが、学校看護師が常駐する学校では訪問看護師と養護教諭との連携があまり行われていないことが分かった.
学校外看護師向けマニュアル案に関する回答は370件から寄せられ、現場の訪問看護ステーションから好評を博し、今後、学校での訪問看護の支援が広まることへの期待が大きいことが分かった。
結論
十分な準備の下に訪問看護師が学校で人工呼吸器児のケアに関わることで、保護者の付き添いが無くとも医療的ケアを安全に実施することが出来た。この取り組みは保護者の負担を軽減するだけで無く、対象児や周囲の児童にも種々の教育的効果をもたらすことが示された。全国の訪問看護ステーションに対するアンケート調査でも同様の内容が示された.。
学校外の看護師が学校内での医療的ケアを実現するためには、行政が率先して医療的ケア児が通学により教育を受けられるシステム作りをすることが望まれる。こうした提案を関係者が十分に活用し、「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」（以降、成育基本法という）が平成30年に成立した日本においてこそ、保護者の負担を出来るだけ軽減して医療的ケア児が学校教育を受ける権利を行使出来る様な時代が来ることを期待したい。
学校外の看護師が学校内での医療的ケアを実現するためには、行政が率先して医療的ケア児が通学により教育を受けられるシステム作りをすることが望まれる。こうした提案を関係者が十分に活用し、「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」（以降、成育基本法という）が平成30年に成立した日本においてこそ、保護者の負担を出来るだけ軽減して医療的ケア児が学校教育を受ける権利を行使出来る様な時代が来ることを期待したい。
公開日・更新日
公開日
2020-10-27
更新日
-