病原微生物検査体制の維持・強化に必要な地方衛生研究所における人材育成及び地域における精度管理に関する協力体制構築に向けた研究

文献情報

文献番号
201826015A
報告書区分
総括
研究課題名
病原微生物検査体制の維持・強化に必要な地方衛生研究所における人材育成及び地域における精度管理に関する協力体制構築に向けた研究
課題番号
H30-健危-一般-003
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
皆川 洋子(愛知県衛生研究所)
研究分担者(所属機関)
  • 調 恒明(山口県環境保健センター)
  • 四宮 博人(愛媛県立衛生環境研究所)
  • 滝澤 剛則(富山県衛生研究所)
  • 佐野 一雄(名古屋市衛生研究所)
  • 脇田 隆字(国立感染症研究所)
  • 大石 和徳(国立感染症研究所 感染症疫学センター)
  • 宮崎 義継(国立感染症研究所 真菌部)
  • 木村 博一(群馬パース大学 検査技術学科)
  • 松本 昌門(愛知県衛生研究所 生物学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
1,733,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
改正感染症法に基づいて自治体が行う病原微生物検査の主な担い手となっている地方衛生研究所(地衛研)における、ウイルス及び細菌検査専門家の切れ目ない確保と、一定のレベル確保(検査機関間の均てん化)を目的として、病原体情報の専門家人材育成に資する研修プログラム、及び到達度の指針となるコンピテンシーリストを作成する。地方公共団体の検査機関の精度管理への他機関(保健所、医療機関等)の協力体制についてのプロトコル提示をめざす。
結果として地衛研に専門性の高い職員を確保する根拠が提供され、地域の健康危機対応力の強化につながることを目的とする。
研究方法
  総括・ウイルス・細菌の3小班を編成し、研究を進める。研究初年度は、まず総括小班が中心となって、研修プログラム及びコンピテンシーリストの方向性やニーズを把握する目的で、「病原体検査の質確保」及び保健所・民間衛生検査所等との検査精度管理における連携状況について先行研究で平成28年度に全国地衛研を対象に実施したアンケートの追跡調査及び研修ニーズに関する調査を行い、病原体検査担当者の現状と育成に関わる課題を整理する。
 研修プログラム及びコンピテンシーリストについては、ウイルス小班と細菌小班が各々中心となり、ウイルスは平成28-29年度に国により実施されたインフルエンザウイルス検査の外部精度管理調査(EQA)結果をふまえ、地衛研ウイルス検査部署の維持強化につながる研修プログラム案等を作成する。EQA結果及び平成30年2月にWHOによりわが国に対して実施されたJoint External Evaluation (JEE)をふまえ、感染研ウイルス専門家による地衛研ウイルス検査室の現地調査を試行し、結果を研究報告書にまとめる。 感染研及びインフルエンザ検査に関して全国6支部にあるコア地衛研の協力を得てウイルス検査担当者に対するEQAフィードバック研修試行を実施する。
インフルエンザ検査を例に地衛研ウイルス検査担当部署のコンピテンシーリストを作成し、職員確保育成におけるガイドラインとして提言する。
 細菌小班では、29-30年度に国により実施された腸管出血性大腸菌EQAの効果的フィードバックに加え、近年のインバウンド増加や東京オリンピック等マスギャザリング予定を視野に輸入感染症対応力の強化を目的に、地衛研の細菌検査体制を維持強化し、専門家を育成・確保する研修プログラムを検討する。さらに先行研究で外部精度管理試行を実施した赤痢菌検査を念頭に、細菌検査担当部署のコンピテンシーリストを作成し、職員確保育成におけるガイドラインとして提言する。
 JEEとの関連及び外国の類似機関における人材育成をふまえた考察も試みる。
結果と考察
初年度となる平成30年度は、全国地衛研を対象とする追跡調査及び研修ニーズ調査を実施し、解析結果を研究報告書にまとめた。
 ウイルス小班は、2018年9月に愛知県衛生研究所ウイルス検査室の現地調査を試行するとともに、感染研及びコア地衛研の協力を得てウイルス検査担当者に対するEQAフィードバック研修試行を実施し、結果を研究報告書にまとめた。初年度に概要を検討したインフルエンザウイルス検査担当部署のコンピテンシーリストは最終年度に完成させ、研修試行結果とともに専門家確保育成に資するガイドライン提言をめざす。
 細菌小班は、赤痢菌検査担当部署のコンピテンシーリストを作成し、研究報告書にまとめた。最終年度に実施予定の細菌検査担当者研修試行と併せて、専門家確保育成に資するガイドライン提言をめざす。
結論
追跡調査の結果、法改正への対応状況の進捗が把握される一方、人材育成において地衛研間(とりわけ地域の類似性や旅費等の制約を考慮すると支部・ブロック等近隣地衛研間)及び感染研等との連携協力の必要性が明らかになった。
 最終年度となる令和元年度には初年度成果をふまえ、(1)調査結果等に基づき研修実施体制を考慮したプログラム案の作成及び地域貢献のプロトコル作成、(2)インフルエンザウイルス検査担当者コンピテンシーリストの作成、(3)細菌検査担当者研修試行及びコンピテンシーリストの試用とブラッシュアップ、等を実施し、地衛研病原体情報専門家の切れ目ない確保に資する育成体制について提言をまとめる必要がある。

公開日・更新日

公開日
2019-09-02
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2019-09-02
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

収支報告書

文献番号
201826015Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
2,079,000円
(2)補助金確定額
2,079,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 632,308円
人件費・謝金 0円
旅費 1,088,380円
その他 12,312円
間接経費 346,000円
合計 2,079,000円

備考

備考
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公開日・更新日

公開日
2020-03-15
更新日
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