文献情報
文献番号
199800714A
報告書区分
総括
研究課題名
地域における喫煙習慣への総合的介入とその評価に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成10(1998)年度
研究代表者(所属機関)
大島 明(大阪府立成人病センター)
研究分担者(所属機関)
- 中村正和(大阪がん予防検診センター)
- 川畑徹朗(神戸大学発達科学部)
- 中川雅史(大阪府池田保健所)
- 喜多義邦(滋賀医科大学福祉保健医学講座)
- 福島俊也(大阪府保健衛生部健康増進課)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
平成12(2000)年度
研究費
15,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
わが国におけるたばこによる死亡数は1995年には9.5万人で、総死亡数の12%を占めていたと推定されている。喫煙は予防しうる最大の疾病・早死の原因との認識のもとに、欧米先進国では種々の喫煙対策が実施され成果を上げているにもかかわらず、わが国での取り組みは欧米先進国に比べては著しく立遅れており、このため成人男性の喫煙率は60%弱と欧米先進国の約2倍の異常な高さにとどまっている。1995年3月に厚生省保健医療局長の私的諮問機関である「たばこ行動計画検討会」が、今後の喫煙対策について、「防煙」、「分煙」、「禁煙サポート」の3つの分野で取り組みの方向を示したことを契機に、ようやく変化の兆しが現れ始めた。さらに最近、公衆衛生審議会では、わが国のがん・循環器疾患などのいわゆる成人病の予防対策は、これまで早期発見・早期治療を中心としてきたが、、今後は生活習慣の改善による1次予防にも重点を置くべきだとの認識を示し、成人病は生活習慣病と呼称を変更されるようになった。多くの生活習慣の中でも喫煙習慣については、「たばこ対策をさらに積極的に推進するべきである」と特筆されている。しかし、地域において具体的に、何をどのように行うべきかについては必ずしも明らかではない。
本プロジェクトのまず第1の目的は、わが国の疾病・早死の単一で最大、かつ予防可能な原因である喫煙習慣に対して、地域ぐるみの対策を展開して介入し、このような取り組みが実行可能であり、また、成果を上げうることを調査研究として示すことである。あわせて、このプロジェクトを進めるなかで、喫煙習慣を社会の問題としてとらえて社会全体で解決し、たばこを吸わないのが当たり前という社会的規範を作りあげていくことを、中・長期的な目標とする。
本プロジェクトのまず第1の目的は、わが国の疾病・早死の単一で最大、かつ予防可能な原因である喫煙習慣に対して、地域ぐるみの対策を展開して介入し、このような取り組みが実行可能であり、また、成果を上げうることを調査研究として示すことである。あわせて、このプロジェクトを進めるなかで、喫煙習慣を社会の問題としてとらえて社会全体で解決し、たばこを吸わないのが当たり前という社会的規範を作りあげていくことを、中・長期的な目標とする。
研究方法
喫煙習慣への介入の内容としては、一般住民への啓発・普及(広報、セルフヘルプ教材の作成・配布、禁煙コンテストの実施など)に加えて、禁煙サポート(検診の場における禁煙指導、医療機関の場における禁煙指導、禁煙教室など)、防煙(学校教育における喫煙防止教育、地域・家庭で取り組む喫煙防止キャンペ-ンなど)、分煙(職場や公共の場所における分煙の推進など)、の3つとする。ただし、介入の内容については、地域の実情にあわせ地域で主体的に選択することができるようにし、できるだけ地域の主体性を尊重することとする。禁煙サポートの取り組みの評価は喫煙状況の変化、防煙の取り組みの評価は20歳時点での喫煙意図を有するものの割合の減少、分煙の取り組みの評価は分煙職場の割合にの増加などとする。
調査研究の期間としては、1年目:組織づくり、研修、事前調査などの立ち上げ、2年目以降:喫煙習慣への介入としていたが、研究開始の正式決定が遅れたため1年目の立ち上げの取り組みは当初の予定に比べて遅れ気味となっている。
調査研究の期間としては、1年目:組織づくり、研修、事前調査などの立ち上げ、2年目以降:喫煙習慣への介入としていたが、研究開始の正式決定が遅れたため1年目の立ち上げの取り組みは当初の予定に比べて遅れ気味となっている。
結果と考察
本プロジェクトで用いるのための禁煙サポートや喫煙防止教育などの教材やプログラムについては、既に開発済みである。また、職場や公共の場所における分煙については労働省、人事院、厚生省からガイドラインや指針が公表されているし、分煙の具体的方法も既に示されている。このように、個々のプログラムのプロトタイプは主として本研究班に参加の研究者によって、既に開発済みである。これらを現実の地域において地域の実情にあわせどのように展開するかが今回のプロジェクトのポイントである。このためには、地域の自治体、保健所、地区医師会、教育委員会・学校、地区自治会、婦人会、地区商工会などを巻き込んで、既存の事業との調整を図りながらプログラムを改良していく必要がある。
1998年度には、研究申請が認められた8月から、関係の大阪府、池田保健所、豊能町の関係者と協議を進め、第1年度に予定した立ち上げの作業に着手した。協議を進める中で、市町村は母子保健事業の全面移管への対応と介護保険実施に向けての準備に追われていること、いきなり禁煙サポート、防煙、分煙のすべての分野での取り組みを地域で展開するには町として負担感が大きいこと、「がん検診の有効性評価に関する研究班」報告書の発表や「21世紀のたばこ対策検討会」での検討を踏まえてたばこ対策に積極的に取り組む機運が生じるとの目論みがはずれ現実には従来の事業の再編にまではつながらなかったことなどのため、提示したプログラムの全面的実施には相当の時間を要することが判明した。そこで、当面は、禁煙サポート、防煙、分煙を同時に地域で展開してその効果を評価するのではなく、上記3分野の中から市町村や保健所の関係者により選択された分野について地域ぐるみの取り組みを展開し、その効果を調べることと変更した。豊能町では、禁煙サポートを中心に取り組みを展開することとした。また、大阪府では、保健所が対策のコーデイネーターとなり手順を踏んで、順次禁煙サポート、防煙、分煙の取り組みを実施して行くこと、池田保健所と豊能町とによる地域ぐるみの取り組みはモデル的試行と位置づけること、大阪府として必要な調査をした上で、たばこ対策行動計画を策定するよう準備を進めること、が確認された。
一方、これまでの国内外での地域ぐるみの喫煙対策の取り組みの実態やモデル事例を把握するとともに、今後の調査研究の進め方を検討するため、全国の府県の関係者や大阪府の保健所、市町村の関係者に呼びかけ、1999年3月12,13日に「地域における喫煙対策推進のための講演会」とワークショップ「地域における喫煙対策の進め方」を開催した。北は北海道から南は沖縄県まで講演会には約100人、ワークショップには約40人の参加があった。防煙、分煙、禁煙サポートのプログラムを開発した本研究班の班員、研究協力者も参加して、討議に参加した。今後、調査研究への参加を募り、上記3分野の中から市町村や保健所の関係者により選択された分野について地域ぐるみの取り組みを展開し、その効果を調べる予定である。
1998年度には、研究申請が認められた8月から、関係の大阪府、池田保健所、豊能町の関係者と協議を進め、第1年度に予定した立ち上げの作業に着手した。協議を進める中で、市町村は母子保健事業の全面移管への対応と介護保険実施に向けての準備に追われていること、いきなり禁煙サポート、防煙、分煙のすべての分野での取り組みを地域で展開するには町として負担感が大きいこと、「がん検診の有効性評価に関する研究班」報告書の発表や「21世紀のたばこ対策検討会」での検討を踏まえてたばこ対策に積極的に取り組む機運が生じるとの目論みがはずれ現実には従来の事業の再編にまではつながらなかったことなどのため、提示したプログラムの全面的実施には相当の時間を要することが判明した。そこで、当面は、禁煙サポート、防煙、分煙を同時に地域で展開してその効果を評価するのではなく、上記3分野の中から市町村や保健所の関係者により選択された分野について地域ぐるみの取り組みを展開し、その効果を調べることと変更した。豊能町では、禁煙サポートを中心に取り組みを展開することとした。また、大阪府では、保健所が対策のコーデイネーターとなり手順を踏んで、順次禁煙サポート、防煙、分煙の取り組みを実施して行くこと、池田保健所と豊能町とによる地域ぐるみの取り組みはモデル的試行と位置づけること、大阪府として必要な調査をした上で、たばこ対策行動計画を策定するよう準備を進めること、が確認された。
一方、これまでの国内外での地域ぐるみの喫煙対策の取り組みの実態やモデル事例を把握するとともに、今後の調査研究の進め方を検討するため、全国の府県の関係者や大阪府の保健所、市町村の関係者に呼びかけ、1999年3月12,13日に「地域における喫煙対策推進のための講演会」とワークショップ「地域における喫煙対策の進め方」を開催した。北は北海道から南は沖縄県まで講演会には約100人、ワークショップには約40人の参加があった。防煙、分煙、禁煙サポートのプログラムを開発した本研究班の班員、研究協力者も参加して、討議に参加した。今後、調査研究への参加を募り、上記3分野の中から市町村や保健所の関係者により選択された分野について地域ぐるみの取り組みを展開し、その効果を調べる予定である。
結論
地域における喫煙対策推進のために大阪府豊能町での取り組みに着手するとともに、大阪府のたばこ対策行動計画策定に向けて準備をおこなった。また、全国の府県の関係者や大阪府の保健所、市町村の関係者に呼びかけ、1999年3月12,13日に「地域における喫煙対策推進のための講演会」とワークショップ「地域における喫煙対策の進め方」を開催し、これまでの国内外での地域ぐるみの喫煙対策の取り組みの実態やモデル事例を把握するとともに、今後の調査研究の進め方について検討をおこなった。
公開日・更新日
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