文献情報
文献番号
201826009A
報告書区分
総括
研究課題名
民泊サービスにおける衛生管理等に関する研究
課題番号
H29-健危-一般-005
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
阪東 美智子(国立保健医療科学院 生活環境研究部)
研究分担者(所属機関)
- 堀田 祐三子(和歌山大学 観光学部)
- 松村 嘉久(阪南大学 国際観光学部)
- 本間 義規(宮城学院女子大学 生活科学部)
- 山田 裕巳(長崎総合科学大学 工学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
6,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、住宅宿泊事業法施行前後の民泊の衛生管理の実態や保健衛生部局の取組みに関する情報を収集・整理することにより、民泊の衛生管理等項目や具体的手法を考案し、保健所その他関係機関における衛生管理体制の構築や民間への事業委託の活用を検討するための資料を提供することを目的とする。
研究方法
（１）住宅宿泊事業法制定前後の民泊サービスの動向：平成29年12月末から平成31年2月初めまでのクローリングデータを用い、保健所設置自治体ごとの届出民泊数と比較検討する。特徴的な6都市を抽出し、都市ごとの特徴と都市間比較を試みる。また、大阪市の特区民泊について、特区民泊リストの6時点を入手して分析を行うとともに、昨年度の調査対象地域の違法民泊の建物の物件ベースのデータを、最新状況と照合する。
（２）民泊施設・簡易宿所の室内衛生環境の実態：新法民泊・特区民泊・未登録民泊の三種類の民泊を対象とし室内居住環境（CO2濃度・温湿度・アレルゲン濃度等）を測定する。簡易宿所を追加して調査を実施し、民泊施設の測定結果と比較分析する。また、簡易宿所の経営者・管理者に対するインタビュー調査を実施する。さらに、潜在的な民泊ストックとしての一般住宅の環境性能の実態把握を行う。
（３）民泊の衛生管理等に関する事業者・管理者の意識：昨年度実施したアンケート調査結果を用い、総定員規模およびフロントの有無別にその特徴を分析する。事業者に対してインタビュー調査を行い、衛生管理についてより詳細な実態把握を行う。
（４）民泊の衛生管理に関する宿泊者の関心・意識・評価：訪日外国人旅行者および外国人留学生を対象に、民泊利用の全般、仲介サイト、衛生、利用方法などの聞き取り調査を行う。
（５）自治体における取組み状況：保健所設置自治体のホームページ等から条例等の制定状況と特徴を抽出する。主要都市を対象に担当者にインタビュー調査を行う。
（６）諸外国における民泊の衛生管理等の状況：フランス・パリとイギリス・ロンドンの関係機関・団体、有識者等を訪問し、インタビュー調査を実施する。収集した情報から、日本における民泊の衛生管理等に対して参考となる資料や事例を整理する。
（１）～（６）の成果を踏まえ、民泊における環境衛生管理項目や具体的手法を考案する。また、研究成果の公表や発信を行う。
（２）民泊施設・簡易宿所の室内衛生環境の実態：新法民泊・特区民泊・未登録民泊の三種類の民泊を対象とし室内居住環境（CO2濃度・温湿度・アレルゲン濃度等）を測定する。簡易宿所を追加して調査を実施し、民泊施設の測定結果と比較分析する。また、簡易宿所の経営者・管理者に対するインタビュー調査を実施する。さらに、潜在的な民泊ストックとしての一般住宅の環境性能の実態把握を行う。
（３）民泊の衛生管理等に関する事業者・管理者の意識：昨年度実施したアンケート調査結果を用い、総定員規模およびフロントの有無別にその特徴を分析する。事業者に対してインタビュー調査を行い、衛生管理についてより詳細な実態把握を行う。
（４）民泊の衛生管理に関する宿泊者の関心・意識・評価：訪日外国人旅行者および外国人留学生を対象に、民泊利用の全般、仲介サイト、衛生、利用方法などの聞き取り調査を行う。
（５）自治体における取組み状況：保健所設置自治体のホームページ等から条例等の制定状況と特徴を抽出する。主要都市を対象に担当者にインタビュー調査を行う。
（６）諸外国における民泊の衛生管理等の状況：フランス・パリとイギリス・ロンドンの関係機関・団体、有識者等を訪問し、インタビュー調査を実施する。収集した情報から、日本における民泊の衛生管理等に対して参考となる資料や事例を整理する。
（１）～（６）の成果を踏まえ、民泊における環境衛生管理項目や具体的手法を考案する。また、研究成果の公表や発信を行う。
結果と考察
民泊は住宅宿泊事業法施行を境に仲介サイト登録数が大きく減少したが、届出民泊件数の2.5倍程度に上り無届営業の継続が懸念される。昨年度の調査により判別した違法民泊を追跡踏査した結果からは、新法民泊や特区民泊に移行したものとともに、どちらにも属さず開店休業か廃業状態にあるものも多く発見された。
室内衛生環境の実測調査では、清掃不足など衛生管理が不十分な建物において浮遊真菌や付着真菌、ダニアレルゲンなどのリスクが高まる可能性があることが示唆された。
民泊の衛生管理等に関する事業者・管理者の意識調査からは、小規模な民泊では清掃専門業者の利用は少ないこと、衛生管理に対する危機意識は経営や火災・犯罪などの危機管理と比較して高くないこと、日々の管理が適切に実施されているかのチェック体制は十分ではないこと、などが明らかになった。
宿泊客に対する調査からは、宿泊施設の内実を判断しづらい状況にあること、オーナーとの接触のない民泊が多いこと、他方で日本の民泊の清潔さに対する意識が非常に高いことがわかった。
自治体で民泊条例を制定しているのは都道府県で19、市で39であり、民泊の担当部局は殆どが衛生部局だが、約25%は観光部局が関わっていた。積極的な取組を展開している自治体でも、衛生管理について特別な取組みはほとんど行われていないが、感染症対策部局では宿泊施設向けの啓発リーフレットを作成し配布する動きが見られた。
海外の事例では、パリ・ロンドンの両都市とも、住宅供給の不足や家賃の高騰が社会的な問題になっており、民泊の拡大がそれらに大きく影響することが懸念されていた。民泊に関する特別な安全・衛生基準等は設定していないが、住宅一般に関して評価や監査が実施されていた。
室内衛生環境の実測調査では、清掃不足など衛生管理が不十分な建物において浮遊真菌や付着真菌、ダニアレルゲンなどのリスクが高まる可能性があることが示唆された。
民泊の衛生管理等に関する事業者・管理者の意識調査からは、小規模な民泊では清掃専門業者の利用は少ないこと、衛生管理に対する危機意識は経営や火災・犯罪などの危機管理と比較して高くないこと、日々の管理が適切に実施されているかのチェック体制は十分ではないこと、などが明らかになった。
宿泊客に対する調査からは、宿泊施設の内実を判断しづらい状況にあること、オーナーとの接触のない民泊が多いこと、他方で日本の民泊の清潔さに対する意識が非常に高いことがわかった。
自治体で民泊条例を制定しているのは都道府県で19、市で39であり、民泊の担当部局は殆どが衛生部局だが、約25%は観光部局が関わっていた。積極的な取組を展開している自治体でも、衛生管理について特別な取組みはほとんど行われていないが、感染症対策部局では宿泊施設向けの啓発リーフレットを作成し配布する動きが見られた。
海外の事例では、パリ・ロンドンの両都市とも、住宅供給の不足や家賃の高騰が社会的な問題になっており、民泊の拡大がそれらに大きく影響することが懸念されていた。民泊に関する特別な安全・衛生基準等は設定していないが、住宅一般に関して評価や監査が実施されていた。
結論
民泊の衛生管理については、清掃の徹底と感染症対策に関する啓発・指導が重要である。実効性のある具体的な清掃方法や頻度等については、実測等を行いさらに検証していく必要がある。
公開日・更新日
公開日
2019-10-02
更新日
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