文献情報
文献番号
199800708A
報告書区分
総括
研究課題名
在宅高齢者を対象とする保健・福祉サービスの効果性についての研究
課題番号
-
研究年度
平成10(1998)年度
研究代表者(所属機関)
小野 正子(西南女学院大学保健福祉学部看護学科)
研究分担者(所属機関)
- 岡本栄一(西南女学院大学保健福祉学部福祉学科)
- 深瀬須加子(西南女学院大学保健福祉学部看護学科)
- 小田正枝(西南女学院大学保健福祉学部看護学科)
- 西脇友子(西南女学院大学保健福祉学部看護学科)
- 岡崎美智子(島根医科大学医学部看護学科設置準備室)
- 衣笠一茂(西南女学院短期大学)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
平成11(1999)年度
研究費
3,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
在宅高齢者を対象とした保健福祉サービスが高齢者自身の生活にどのような影響を与え、またその効果をどのように高齢者自身が評価しているのかを明らかにし、高齢者自身の視点を踏まえ保健・福祉サービスの効果的な運用システムを明らかにする。
研究方法
ホームヘルプ・サービス利用者に対して、面接聞き取り調査を行った。質問項目の枠組みは、主に保健・福祉サービスの利用を開始した時の本人状況、家族・親族によるサポートの有無、保健・福祉サービスの利用状況の推移と満足度およびそれに関わる専門職の働きかけなどである。これらの内容についてオープンエンド形式で聞き取りを行った。今回はスウェーデン、エスキルステュナ市(人口約88,000人、65歳以上の高齢者率18.2%)における保健・福祉サービスについて提供側、利用者側からの面接聞き取り調査により、その効果性について比較検討を行った。
対象:北九州市では、前年度のホームヘルプ・サービス利用者に対するアンケート調査で聞き取り調査に同意した者のうち、今年度も引き続き同意の得られた20世帯(独居者11名、夫婦世帯9世帯)。各々の対象者の平均年齢は75.8歳と75.7歳であった。エスキルステュナ市では、高齢者に対する保健・福祉サービス提供者側、及びそれらの利用者(在宅のみではなく、施設在住の高齢者を含めた)のうち、今回研究の主旨を理解し、聞き取り調査に同意の得られた10名。
期間:平成10年4月～平成11年3月
調査方法:北九州市では、対象者に郵送で調査協力の依頼と電話での確認を行い、同意の得られた対象者に対し、訪問聞き取り調査を行った。夫婦世帯は、基本的には介護者、要介護者双方から話を聞くようにしたが、身体的状況などで介護者のみの聞き取りとなったところもある。また、エスキルステュナ市では、スウェーデン語から英語への通訳者(1名)を介して、北九州市同様の質問項目を用い聞き取りをおこなった。
対象:北九州市では、前年度のホームヘルプ・サービス利用者に対するアンケート調査で聞き取り調査に同意した者のうち、今年度も引き続き同意の得られた20世帯(独居者11名、夫婦世帯9世帯)。各々の対象者の平均年齢は75.8歳と75.7歳であった。エスキルステュナ市では、高齢者に対する保健・福祉サービス提供者側、及びそれらの利用者(在宅のみではなく、施設在住の高齢者を含めた)のうち、今回研究の主旨を理解し、聞き取り調査に同意の得られた10名。
期間:平成10年4月～平成11年3月
調査方法:北九州市では、対象者に郵送で調査協力の依頼と電話での確認を行い、同意の得られた対象者に対し、訪問聞き取り調査を行った。夫婦世帯は、基本的には介護者、要介護者双方から話を聞くようにしたが、身体的状況などで介護者のみの聞き取りとなったところもある。また、エスキルステュナ市では、スウェーデン語から英語への通訳者(1名)を介して、北九州市同様の質問項目を用い聞き取りをおこなった。
結果と考察
北九州市においては、面接聞き取り調査により以下の結果が得られた。サービスの効果的提供に関する概念は、①インフォーマル・サービス(家族・近所・友人他)、②フォーマル・サービス:福祉サービス(ヘルパー・民生委員他)、医療サービス他、③本人の能力(生活調節能力、情報収集能力他)、④住居内外の環境、⑤サービス提供に関わった人々との関係、⑥サービスの情報入手から受けるまでの経過、の6つであった。これらの概念の特徴により、サービスの効果的提供の型として、1)家事支援型、2)外出支援型、3)孤独充足型、4)介護・家事支援型が示された。これら4つの型は、ホームヘルプ・サービスの機能を表していると考えられる。また、各型の下部の小項目は、サービスの効果性についての評価内容を示しているのではないかと考える。サービスの効果的提供に関する概念として明らかになった6つの概念について、構造的側面、関係的側面、情報的側面から考察を行った。構造的側面については、家族、近所、友人などのインフォーマル・サポート、ホームヘルプ・サービス、医療サービスなどのフォーマル・サポート、ヘルパーとの良好な人間関係、本人(家族)の能力(生活調節能力他)が欠けることなく備わっている場合、自己コントロール可能型として、ヘルパーの能力を十分活用でき、サービスに対する評価も高かった。この構造が一つでもかけると、あきらめ型、もっと型となる。また、住居環境も高齢者の在宅生活には重要な要素で、単に身体的活動の制約のみでなく、精神的にも高齢者の社会化を妨げ、孤立化を促進するものであった。次に、関係的側面については以下のことが明らかになった。ヘルパーに関しては、家事援助という技術は、相手の眼鏡にかなう技術と配慮を伴わなければ利用者に有益とは認識されず、有益な技術の提供があって、情緒的に身内感覚を伴ったり、ケアしケアされる関係が持てたときヘルパーの力を十分引き出して楽に生活を調整していける方法を見いだしていた。また、ヘルパーといい人間関係を築くには、甘えのコントロールが充分なされており“これ以上甘えてはいけない。自分でできるところはできるだけ自分で"という考えで、相手の立場に立った行動ができていた。さらに、サービス提供者(特にヘルパー)が、夫婦世帯などの二者関係の社会に入っていくときには、閉塞性や硬直性の見られる二者関係に関係性の自由度をもたせ、介護状況の負担を分散化する効果が見られた。最後の情報的側面については、サービスの必要性を自分自身あるいは家族、サービス提供に関わるものがいち早く認知し、情報提供・申請がなされ、サービス提供が行われるというシステムの中できわめて重要な要素になっていた。ここでは、住民の情報獲得能力の向上と情報入手手段の充実、情報の質の確保に向けた住民教育と体制整備が求められる。この際インターネットなどによる情報提供は今後重要になってくると考えられる。また、情報から遠ざかりやすい生活障害者には、地区組織の仲間・支援づくりに向けた取り組みや、地域のアンテナ役のである民生委員や保健婦のリスク対象者の把握能力の充実が求められる。また、非効果的サービスとして、住居環境(エレベーターのないアパート、介護者に不向きな浴槽改造:業者の選択できず)、サービスとサービスの隙間によるサービス利用不可(例:デイサービス送迎時の不備:玄関から車までの移動不可能のためなど)、ヘルパーの交替といった自分ではどうしようもないものがあげられた。さらに、コーディネーター役となるものが不在で、高齢者を包括的に把握する存在が必要であるということが明らかになった。従って、サー
ビスの効果的運営にはコーディネーターの役割をとれる人を育て、住環境を整え、サービスの隙間を埋めるような改善を行っていくことが必要である事が明らかになった。エスキルステュナ市における聞き取り調査では、以下の結果が得られた。北九州市と比較して援助者と利用者との間にコミュニケーションをとる機会は数多く見られるが、利用者の生活環境を整備する主体的な役割は援助者側にあること、また、コミュニケーション行為を担当するケアマネージャー自体も、援助者側の価値意識を高齢者の生活の中に持ち込む「伝達者」として機能しているという基本構造が明らかになった。これらの結果から、高齢者の生活の質の向上に寄与する保健・福祉サービスの効果的提供のあり方の根底には、形式のみでない双方向のコミュニケーションが必要であり、重要であることが明らかになった。今回の対象者の特性としては、サービス協会のヘルパー利用者ということで、どちらかというと家事援助が中心のものが多く、介護を必要とする在宅高齢者に付いての情報が少なく、今後対象者の枠を広げて、今回の結果を修正・検証していくことが必要である。
ビスの効果的運営にはコーディネーターの役割をとれる人を育て、住環境を整え、サービスの隙間を埋めるような改善を行っていくことが必要である事が明らかになった。エスキルステュナ市における聞き取り調査では、以下の結果が得られた。北九州市と比較して援助者と利用者との間にコミュニケーションをとる機会は数多く見られるが、利用者の生活環境を整備する主体的な役割は援助者側にあること、また、コミュニケーション行為を担当するケアマネージャー自体も、援助者側の価値意識を高齢者の生活の中に持ち込む「伝達者」として機能しているという基本構造が明らかになった。これらの結果から、高齢者の生活の質の向上に寄与する保健・福祉サービスの効果的提供のあり方の根底には、形式のみでない双方向のコミュニケーションが必要であり、重要であることが明らかになった。今回の対象者の特性としては、サービス協会のヘルパー利用者ということで、どちらかというと家事援助が中心のものが多く、介護を必要とする在宅高齢者に付いての情報が少なく、今後対象者の枠を広げて、今回の結果を修正・検証していくことが必要である。
結論
今回の研究より以下のことが明らかになった。1.在宅高齢者に対する保健・福祉サービスを効果的に提供するための6つの概念の構造を含んだサービス提供の型が明らかになった。2.サービスの関係的側面では、サービスの効果性に対する認識に影響を与えること、また在宅での閉塞的で硬直した二者関係を改善する効果があった。3.サービスとサービスの隙間がサービスの効果性を低下させている。4.コーディネーターの役割を持つ者が不足しており、高齢者が必要とする包括的保健・福祉サービスの提供ができていない。5.サービスが効果的に提供されるには、適切な時期にサービスについての情報が提供される必要があり、今後そのための住民教育、情報システムの整備が必要となる。6.エスキルステュナ市でのケアマネージャーにおいても、援助者側から利用者側への一方通行のコミュニケーションが見られ、今後高齢者自身の意志や意図を取り込むようなシステム、機能が求められている。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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