植物性自然毒による食中毒対策の基盤整備のための研究

文献情報

• 文献番号: 201823020A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 植物性自然毒による食中毒対策の基盤整備のための研究
• 課題番号: H30-食品-一般-008
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 登田美桜(国立医薬品食品衛生研究所安全情報部)

研究分担者(所属機関)

• 近藤　一成(国立医薬品食品衛生研究所生化学部)
• 南谷　臣昭(岐阜県保健環境研究所食品安全検査センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
• 研究開始年度: 平成30(2018)年度
• 研究終了予定年度: 令和2(2020)年度
• 研究費: 5,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

厚生労働省に届出された食中毒事件において、全体の発生件数及び患者数に占める割合が数%と少ないものの、症状が重篤化しやすく死亡者が報告されているのが「自然毒」を原因とする食中毒である。本研究では、自然毒のうち「植物性自然毒」に焦点をあて、それを原因とする食中毒事件の発生予防と原因究明に役立てることを目的として、植物種/毒成分を同定する分析法の開発と食中毒事件に関する情報調査という2つのアプローチで研究を計画した。

研究方法

食中毒の発生時に植物性自然毒が原因として疑われた場合には、当該地域の地方衛生研究所（以下、地研）が中毒残品の化学的分析と遺伝子解析により原因となった植物種/毒成分の同定を行う。そのため本研究では、全国の地研に設置されている分析機器を考慮し、研究課題1「植物性自然毒の多成分同時分析法の開発」では化学分析として液体クロマトグラフ－タンデム質量分析計（LC-MS/MS）による毒成分の定量分析法を、研究課題2「食中毒の病因植物種の遺伝子解析による同定法の開発」では遺伝子解析リアルタイムポリメラーゼ連鎖反応（PCR）法やLoop-Mediated Isothermal Amplification（LAMP）法を応用した植物種の同定法の開発研究を行った。一方、研究課題3「植物性自然毒による食中毒事件に関する情報研究」では、過去に国内で発生した有毒植物を原因とする食中毒事件に関する既存情報を調査・集約して解析し、重点的に予防すべきことを助言するとともに、今後の食中毒事件の調査方法及び情報の蓄積、消費者への注意喚起のやり方について検討した。

結果と考察

研究課題1：わが国において過去に発生した食中毒事件の傾向をもとに、その発生頻度や症状の重篤度、並びに標準品の入手可能性を考慮した上で、分析対象とすべき毒成分として有毒植物の44成分と有毒キノコの12成分を選定した。次に、これら毒成分の分析法として逆相クロマトグラフィー（RPLC）と親水性相互作用クロマトグラフィー（HILIC）の2モードのコアシェルカラムを用いて4種の分離条件を設定し、LC-MS/MSにより対象化合物を系統的に多成分同時分析する方法を開発した。いずれの条件も分析時間は20分／1検体であり、全ての対象化合物で定量限界が10 ng/mL以下となった。本法は、迅速かつ正確な分析結果が求められる職中毒の原因究明の現場にとって有効であると考えられる。
研究課題2：平成29年度までに、スイセン、バイケイソウ、イヌサフラン、チョウセンアサガオ、トリカブトに対して、植物バーコーディング領域rbcL、matK、psbA-trnH内の特異的配列を用いた特異性の高いリアルタイムPCR法開発を行っており、平成30年度は本検知法の妥当性確認を国内の外部4機関の協力のもとで実施したところ、良好な結果が得られた。よって、本法は有毒植物同定に優れた方法として活用可能と考えられた。また、LAMP法開発では、各有毒植物からゲノム配列解析用にDNAを抽出して植物バーコーディング領域周辺の塩基配列解析を検討した。
研究課題3：過去に国内で発生し、厚生労働省監修（平成10年以前は厚生省監修）の「全国食中毒事件録」及び厚生労働省ホームページの食中毒統計資料で公表された食中毒事件のうち「有毒植物（高等植物）」を原因とする事件を対象に、学術雑誌や全国地研の所報等を参考資料として詳細情報を調査し、病因植物の傾向、並びに発生要因や症状等の傾向を解析した。近年発生件数が急増している病因植物が特定され、発生要因の傾向からは今後の注意喚起における課題も特定された。

結論

植物性自然毒による食中毒の発生時に地研で広く利用可能な病因植物種/毒成分の同定のための標準法が確立されれば、散発的に発生するため対応に混乱を生じやすい植物性自然毒による食中毒に対して、地研の検査技術を一定の水準に保つことができ、発生時の迅速な原因究明につながることが期待される。さらに食中毒事件の情報研究は、今後の予防策を検討する際に有用な科学的根拠を提供でき、予防策の内容を焦点が絞られた効果的なものにできると期待される。本研究報告は3年計画の1年目であるため途中段階での報告となるが、各課題が目指す目的に向かって着実に結果を出しつつある。次年度も同じ方向性で研究を継続する予定である。

公開日・更新日

• 公開日: 2020-01-09
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201823020Z
• 報告年月日: 2020年05月14日

収入

• (1)補助金交付額: 5,000,000円
• (2)補助金確定額: 5,000,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	3,990,121円
		人件費・謝金	23,400円
		旅費	742,691円
		その他	254,316円
	間接経費		0円
	合計		5,010,528円

備考

備考

自己資金10,520円と銀行利子8円のため、補助金確定額よりも支出の合計が10,528円増となった。

公開日・更新日

• 公開日: 2020-06-22
• 更新日: -