文献情報
文献番号
201823006A
報告書区分
総括
研究課題名
ウイルスを原因とする食品媒介性疾患の制御に関する研究
課題番号
H28-食品-一般-006
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
上間 匡(国立医薬品食品衛生研究所 食品衛生管理部)
研究分担者(所属機関)
- 渡辺 卓穂(一般財団法人食品薬品安全センター秦野研究所 公益事業部)
- 高木 弘隆(国立感染症研究所 バイオセーフティ管理室)
- 斎藤 博之(秋田県健康環境センター 保健衛生部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
12,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
ウイルス性食中毒の多くは食品取扱者からの食品の二次汚染を原因とされ、汚染防止対策が急務である。本研究ではウイルスによる食品媒介性疾患の発生及び被害の拡大を効果的に低減するための食中毒調査体制の強化、食品からの簡便なウイルス検出法の改良・開発などの研究を行う
研究方法
地方衛生研究所等の協力を得て以下の研究を実施した。
1.食中毒検査体制の強化に関する研究
食品のウイルス検査の精度管理手法についてウイルス汚染食品を模した検体を用いて調査を実施した。
パンソルビントラップ法について、ウイルス回収率を評価できる内部標準物質を検討した。
食品、拭き取り検体からのウイルス遺伝子検出方法としてnestedリアルタイムPCR法を検討した。
食品、患者、調理従事者由来ウイルスの分子疫学解析領域について通知法(N/S領域)および、領域を拡大した手法(RdRP-VP1領域)の比較を実施した。
集団事例(食中毒、胃腸炎)、環境検体(下水、市販二枚貝等)から食品媒介性ウイルスの検索を行った。
2. 調理従事者からの二次汚染防止に関する研究
手洗い効果の向上策として水様性高分子ポリマーコーティングについて、実際の手洗いにて検証した。
抗ウイルス活性のある天然化合物について検索した。
消毒剤のウイルス不活化評価に用いるウイルス、細胞株を検討した。
実際の調理加熱方法による食肉中のウイルス不活化効果を検討した。
腸管ウイルス(ノロ、サポウイルス)の一般細胞での培養を検討した。
1.食中毒検査体制の強化に関する研究
食品のウイルス検査の精度管理手法についてウイルス汚染食品を模した検体を用いて調査を実施した。
パンソルビントラップ法について、ウイルス回収率を評価できる内部標準物質を検討した。
食品、拭き取り検体からのウイルス遺伝子検出方法としてnestedリアルタイムPCR法を検討した。
食品、患者、調理従事者由来ウイルスの分子疫学解析領域について通知法(N/S領域)および、領域を拡大した手法(RdRP-VP1領域)の比較を実施した。
集団事例(食中毒、胃腸炎)、環境検体(下水、市販二枚貝等)から食品媒介性ウイルスの検索を行った。
2. 調理従事者からの二次汚染防止に関する研究
手洗い効果の向上策として水様性高分子ポリマーコーティングについて、実際の手洗いにて検証した。
抗ウイルス活性のある天然化合物について検索した。
消毒剤のウイルス不活化評価に用いるウイルス、細胞株を検討した。
実際の調理加熱方法による食肉中のウイルス不活化効果を検討した。
腸管ウイルス(ノロ、サポウイルス)の一般細胞での培養を検討した。
結果と考察
1. 食中毒検査体制の強化に関する研究
食品検体の使用で機関間のばらつきは大きくなるが精度評価を実施できる調査手法が確認できた。
パンソルビントラップ法の内部標準物質としてCA2を示し、検査実施者自身による手技評価を可能とした。
食品、拭き取り検体についてnestedリアルタイムPCR法は通知法のリアルタイムPCRよりも有効であった。
食品、患者、調理従事者由来のウイルスの分子疫学解析についてN/S領域とRdRP-VP1領域の解析結果は多くの場合一致し、現状で検出ウイルスの一致度の確認は多くの場合問題ないが、今後RdRP-VP1領域解析が必要となる場合も想定された。
NoV関連集団事例(食中毒、胃腸炎)において、不顕性感染者からもアウトブレイクにつながる量のウイルス排出が確認された。
環境検体(下水、市販二枚貝等)から食中毒や胃腸炎の報告を反映するNoV遺伝子型が検出されたほか、報告に現れないサポウイルスなどが通年検出された。
2. 調理従事者からの二次汚染防止に関する研究
水様性高分子ポリマーコーティングが、実際の手洗いでも効果の向上が期待できる結果であった。
抗ウイルス活性のある天然化合物について235化合物中ネコカリシ、マウスノロウイルスに抗活性を持つ1化合物を同定した。
消毒剤のウイルス不活化評価に用いるネコカリシウイルス2株、コクサッキーウイルス1株を選定した。同じネコカリシウイルスでも消毒剤耐性に大きな差が示された。
実際の食肉加熱調理方法について、50℃90分では不活化されないこと、3log以上のウイルス不活化には、75℃1分、68℃5分、65℃15分の加熱が必要だった。
サポウイルスの一部について、一般細胞での培養で高い増殖が確認された。
食品検体の使用で機関間のばらつきは大きくなるが精度評価を実施できる調査手法が確認できた。
パンソルビントラップ法の内部標準物質としてCA2を示し、検査実施者自身による手技評価を可能とした。
食品、拭き取り検体についてnestedリアルタイムPCR法は通知法のリアルタイムPCRよりも有効であった。
食品、患者、調理従事者由来のウイルスの分子疫学解析についてN/S領域とRdRP-VP1領域の解析結果は多くの場合一致し、現状で検出ウイルスの一致度の確認は多くの場合問題ないが、今後RdRP-VP1領域解析が必要となる場合も想定された。
NoV関連集団事例(食中毒、胃腸炎)において、不顕性感染者からもアウトブレイクにつながる量のウイルス排出が確認された。
環境検体(下水、市販二枚貝等)から食中毒や胃腸炎の報告を反映するNoV遺伝子型が検出されたほか、報告に現れないサポウイルスなどが通年検出された。
2. 調理従事者からの二次汚染防止に関する研究
水様性高分子ポリマーコーティングが、実際の手洗いでも効果の向上が期待できる結果であった。
抗ウイルス活性のある天然化合物について235化合物中ネコカリシ、マウスノロウイルスに抗活性を持つ1化合物を同定した。
消毒剤のウイルス不活化評価に用いるネコカリシウイルス2株、コクサッキーウイルス1株を選定した。同じネコカリシウイルスでも消毒剤耐性に大きな差が示された。
実際の食肉加熱調理方法について、50℃90分では不活化されないこと、3log以上のウイルス不活化には、75℃1分、68℃5分、65℃15分の加熱が必要だった。
サポウイルスの一部について、一般細胞での培養で高い増殖が確認された。
結論
1. 食中毒検査体制の強化に関する研究
食品のウイルス検査について食品検体を用いた精度評価調査手法を確認した。
パンソルビントラップ法の内部標準物質の選定を行った。実施機関へ情報提供を行っていく。
食品や拭き取り等、ウイルス低コピーの検体からの遺伝子検出には、nested リアルタイムPCRが有効であった。
調理従事者の関与を検証するための分子疫学解析は、通知法に基づくN/S領域解析で概ね問題無いが、事例によってRdRP-VP1領域を検査できる体制を整えていく必要がある。
環境から検出されるNoV遺伝子型は食中毒、胃腸炎事例で報告される人の状況を反映していた。また、報告されないウイルスが通年環境から検出され、アウトブレイク等の早期探知のためにも環境中ウイルスのモニタリングは有効である。
2. 調理従事者からの二次汚染防止に関する研究
手洗い効果の向上については現場に取り入れ可能な手法を検討していく必要がある。
消毒剤のウイルス不活化効果評価法のガイドライン作成を進める。
食肉中のウイルス不活化には一定の温度以上での加熱が必要であった。
サポウイルスについて株化細胞での増殖が確認できた。
食品のウイルス検査について食品検体を用いた精度評価調査手法を確認した。
パンソルビントラップ法の内部標準物質の選定を行った。実施機関へ情報提供を行っていく。
食品や拭き取り等、ウイルス低コピーの検体からの遺伝子検出には、nested リアルタイムPCRが有効であった。
調理従事者の関与を検証するための分子疫学解析は、通知法に基づくN/S領域解析で概ね問題無いが、事例によってRdRP-VP1領域を検査できる体制を整えていく必要がある。
環境から検出されるNoV遺伝子型は食中毒、胃腸炎事例で報告される人の状況を反映していた。また、報告されないウイルスが通年環境から検出され、アウトブレイク等の早期探知のためにも環境中ウイルスのモニタリングは有効である。
2. 調理従事者からの二次汚染防止に関する研究
手洗い効果の向上については現場に取り入れ可能な手法を検討していく必要がある。
消毒剤のウイルス不活化効果評価法のガイドライン作成を進める。
食肉中のウイルス不活化には一定の温度以上での加熱が必要であった。
サポウイルスについて株化細胞での増殖が確認できた。
公開日・更新日
公開日
2020-01-09
更新日
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