農林水産業における災害の発生状況の特性に適合した労働災害防止対策の策定のための研究

文献情報

文献番号
201822019A
報告書区分
総括
研究課題名
農林水産業における災害の発生状況の特性に適合した労働災害防止対策の策定のための研究
課題番号
H30-労働-一般-006
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
横山 和仁(順天堂大学医学部衛生学講座/国際医療福祉大学大学院医学系研究科)
研究分担者(所属機関)
  • 垰田 和史(滋賀医科大学 社会医学講座衛生学部門)
  • 久宗 周二(神奈川大学 工学部経営工学科)
  • 山田 容三(愛媛大学 大学院 農学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
2,310,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 2018年度からの第 13 次労働災害防止計画は、労働災害を減らし安心して健康に働ける職場の実現を掲げている。林業では、死亡災害を2022 年までに15%以上減少させると目標があるが、農業および水産業については定められていない。林業労働災害は減少傾向にあるが、伐木作業、高齢化、小規模事業林、非熟練労働者がリスクとなっている。水産業は、労働人口減少と高齢化と共に、非適切な生活・労働空間、船員法不順守、船体動揺や海中転落、機械への巻き込まれなどが指摘されている。農業では、特殊車両(トラクター等)、農薬、高作業負荷、高齢化等が問題となっている。今回は、農林水産業について、(1)法令にもとづく各種事業体の労働安全衛生体制(労働安全衛生法、船員法等)、(2)職業保健としての特性(自営を含む)、(3)行政組織間・産官学・地域連携の視点から、労災・健康障害の要因と対策を明らかにすることを目的とする。
研究方法
 当該年度は、各種事業体および農協等の団体や官公庁報告の事例の収集を行った。研究は対象となる第一次作業分野毎に検討をおこなった。すなわち農業法人(横山)、小規模農家(垰田)、漁業
(久宗)、および林業(山田)の各領域である。
結果と考察
 各産業における事例収集をおこなった。たとえば農業法人については、農協が蓄積してきた労働安全に関するノウハウが生かしきれていない可能性が考えられた。この辺りの仕組みや制度の有り様で新規農業法人においても、機材による農作業事故の減少が期待できると考えられる。また、小規模農家では、チェックリストの活用や、ヒヤリハットに関する体験発表などの事例を収集した。参加者の農作業安全に関する意識の高さや発表能力によって、効果が変動する可能性が考えられた。漁業では、WIB方式船内安全衛生マネジメントシステムによる自主的活動の促進に沿って、責任体制の明確化(トップの責任)自主的活動の促進(ボトムアップ)が具現化できた例があった。今後もマネジメントシステムを普及することにより、労働災害の減少と労働環境の向上が図れると考える。また林業については林業向け自主改善活動WIFD(Work Improvement on Forest Development)の原案を作成し、現場で試用することによりブラッシュアップを図った。
結論
 農林水産業のそれぞれの労働安全衛生の専門家が協力することで、労働災害・健康障害の実態を把握し、その特性等を分析し、効果的な対策の提案に必要な情報を収集できた。

公開日・更新日

公開日
2019-06-17
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2019-06-17
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

収支報告書

文献番号
201822019Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
3,000,000円
(2)補助金確定額
3,000,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 1,211,360円
人件費・謝金 378,825円
旅費 703,806円
その他 16,009円
間接経費 690,000円
合計 3,000,000円

備考

備考
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公開日・更新日

公開日
2020-02-20
更新日
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