文献情報
文献番号
201821057A
報告書区分
総括
研究課題名
医療事故調査制度における支援団体、連絡協議会の実態把握のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
H30-医療-指定-019
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
城守 国斗(公益社団法人 日本医師会)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
2,510,000円
研究者交替、所属機関変更
研究代表者交代
今村定臣（平成30年4月1日～6月25日） → 城守国斗（平成30年6月25日以降）
研究報告書（概要版）
研究目的
平成27年10月1日より開始された医療事故調査制度は、制度創設からこれまで安定した運営を続けているが、医療事故調査等支援団体（以下、支援団体）、地方支援団体等連絡協議会（以下、地方連絡協議会）及び中央支援団体等連絡協議会（以下、中央連絡協議会）の活動内容等が明らかになっていないため、より質の高い調査を行っていくための運営手法や課題についての情報共有が十分とはいえない。国民が求める医療安全の向上に向け、医療事故調査制度の根幹をなす院内調査の質を一層高めていくことを目的に、各支援団体の支援内容や中央・地方連絡協議会の運営状況及び制度運用にあたっての課題、好事例等を明らかにする。
研究方法
研究初年度は、支援団体、地方連絡協議会及び中央連絡協議会に対して、アンケート調査を実施し、それぞれが活動するにあたり共有すべき運営手法や、必要とされる取組、改善が望まれる課題等を抽出するため、基礎となる情報の収集を行った。
結果と考察
平成31年2月～3月に、以下①～③のアンケート調査を実施。それぞれのアンケート調査で得られた回答を整理し、単純集計を行い、結果の概略をまとめた。
①支援団体に関する調査
調査対象：支援団体971団体（重複64団体除く）、回収数：436団体（回収率：44.9％）
調査を依頼したメールの不達が多く、回収率も44.9％にとどまったことから、制度発足から約3年が経過したいま、改めて登録支援団体の再確認とリストの整備が必要と考えられた。支援団体として、相談や助言を行ったと回答したのは、回答が得られたうちの約3割であり、多くの支援団体が、支援団体としての活動実績がないことが分かった。
また、院内調査において外部専門委員は重要な役割を果たすが、その支援が支援団体に求められているとともに、医療事故に該当するかどうかの判断についても、支援団体に期待される役割は大きいことが分かった。
その他、自由記載については、支援団体としての支援のあり方や苦慮している点のほか、医療事故調査制度そのものについての課題が多岐にわたり挙げられており、今後、情報の整理分析と論点の集約が必要と考えられた。
②地方連絡協議会に関する調査
調査対象：47都道府県の地方連絡協議会、回収数：47団体（回収率：100％）
地方連絡協議会については、日本医師会から都道府県医師会に対し、平成29年3月に同様の調査（以下、「H29調査」）を実施しており、今回の調査結果との経年比較を行った。
地方連絡協議会については、H29調査と変わらず、ほとんどの地域において、各都道府県医師会が、事務局機能を含め、連絡協議会の中心的な役割を担っており、協議会の取り組みについても、着実に進んでいる様子が窺われた。
その他、自由記載については、地方連絡協議会としての課題等のほか、①の調査結果と同様、医療事故調査制度そのものに対する意見が多く述べられており、今後、整理分析と論点の集約化を進めていく必要がある。
③中央連絡協議会に関する調査
調査対象：中央連絡協議会の構成団体（29団体）、回収数：27団体（回収率：93.1％）
中央連絡協議会は、各構成団体（29団体）がそれぞれの立場から、医療事故調査制度に関する取り組みを行っており、この点についても留意しながら、情報の整理分析と論点の集約化を進めていく必要があると考えられた。
①支援団体に関する調査
調査対象：支援団体971団体（重複64団体除く）、回収数：436団体（回収率：44.9％）
調査を依頼したメールの不達が多く、回収率も44.9％にとどまったことから、制度発足から約3年が経過したいま、改めて登録支援団体の再確認とリストの整備が必要と考えられた。支援団体として、相談や助言を行ったと回答したのは、回答が得られたうちの約3割であり、多くの支援団体が、支援団体としての活動実績がないことが分かった。
また、院内調査において外部専門委員は重要な役割を果たすが、その支援が支援団体に求められているとともに、医療事故に該当するかどうかの判断についても、支援団体に期待される役割は大きいことが分かった。
その他、自由記載については、支援団体としての支援のあり方や苦慮している点のほか、医療事故調査制度そのものについての課題が多岐にわたり挙げられており、今後、情報の整理分析と論点の集約が必要と考えられた。
②地方連絡協議会に関する調査
調査対象：47都道府県の地方連絡協議会、回収数：47団体（回収率：100％）
地方連絡協議会については、日本医師会から都道府県医師会に対し、平成29年3月に同様の調査（以下、「H29調査」）を実施しており、今回の調査結果との経年比較を行った。
地方連絡協議会については、H29調査と変わらず、ほとんどの地域において、各都道府県医師会が、事務局機能を含め、連絡協議会の中心的な役割を担っており、協議会の取り組みについても、着実に進んでいる様子が窺われた。
その他、自由記載については、地方連絡協議会としての課題等のほか、①の調査結果と同様、医療事故調査制度そのものに対する意見が多く述べられており、今後、整理分析と論点の集約化を進めていく必要がある。
③中央連絡協議会に関する調査
調査対象：中央連絡協議会の構成団体（29団体）、回収数：27団体（回収率：93.1％）
中央連絡協議会は、各構成団体（29団体）がそれぞれの立場から、医療事故調査制度に関する取り組みを行っており、この点についても留意しながら、情報の整理分析と論点の集約化を進めていく必要があると考えられた。
結論
研究初年度は、収集された情報を単純集計するにとどめたが、今後は、注目すべき回答群については、それぞれの団体の属性や傾向などを分析・整理し、共有すべき運営手法、必要とされる取組、改善が望まれる課題等を抽出するとともに、適切な支援体制の構築方法、支援団体、地方連絡協議会、中央連絡協議会において早急に取り組むべき事項等のとりまとめを行う予定である。そのため、より詳細な情報の把握や多様な意見の聴取も必要なことから、中央連絡協議会の構成団体等より数名の協力者を得ることも検討したい。
公開日・更新日
公開日
2019-07-31
更新日
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