循環器健診を中心とする地域での長期的な予防対策の評価と健診体制の改善に関する研究

文献情報

文献番号
199800700A
報告書区分
総括
研究課題名
循環器健診を中心とする地域での長期的な予防対策の評価と健診体制の改善に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成10(1998)年度
研究代表者(所属機関)
磯 博康(筑波大学)
研究分担者(所属機関)
  • 寺尾敦史(高知県中央東保健所)
  • 小林美智子(長野県伊那保健所)
  • 佐藤眞一(大阪府立成人病センター)
  • 近藤弘一(愛媛大学)
  • 横山徹爾(東京医科歯科大学難治疾患研究所)
  • 山海知子(長寿科学振興財団、リサーチレジデント)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
平成12(2000)年度
研究費
10,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
我が国の地域での高血圧者の把握と管理、減塩、栄養のバランスを中心とする食生活改善指導が、循環器疾患(脳卒中、虚血性心疾患等)の発症、有病、死亡、糖尿病の死亡に及ぼす影響を対照地域を設けて分析し、地域での予防対策の効果を定量的に分析することを目的とする。具体的には長期間継続して循環器疾患の予防対策を行ってきた7都道府県の11地域を取り上げ、各対策地域の近隣地域(長期的な対策を行っていない地域)で、人口規模、年齢構成、経済状況が類似している地域、2~3以上の地域を選出し、比較を行うことを主眼とした。次に対策地域の間において、予防対策の介入内容、循環器健診の受診率等により、介入の強度・浸透度を評価し、この指標と循環器疾患の危険因子の平均値・分布の推移、脳卒中の発症率、有病率、死亡率の減少の大きさとの関連を分析する。対策地域内で、健診の受診状況別に、脳卒中、虚血性心疾患の発症率を高血圧等の危険因子を調整して分析し、健診受診の循環器疾患に対する予防効果を検討する。以上の検討を総合して、地域での予防対策の効果を定量的に分析するとともに、効果的な予防対策、特に健診の体制についての実際的な改善方法を探る。
研究方法
本研究は、以下の3つのテーマを3年計画で総合的に進める。平成12年度において、各テーマの総括を行う。その際、対策の効果が強く認められた地域での、予防対策の内容を保健所、市町村、研究者の会合を開催し、体系的に整理する。そして、健診の体制の改善方法や生活改善指導の方法論についての提言をまとめる。対象とする予防対策地域は10年以上(10~35年)対策を継続している地域で、秋田県I町(人口7千人)、H市I地区(3千人)、茨城県のK町(人口1.8万人)、I町(2.3万人)、高知県N町(1.2万人)、長野県のK市(3.4万人)、T町(8千人)、H村(2千人)、愛媛県O市(3.9万人)、大阪Y市M地区(2.3万人)、新潟県S市AI 地区(7千人)の11地域である。
テーマA)循環器疾患の予防対策を長期間継続している11地域と、そうでない22~33以上の近隣地域(対照地域)との間で、1970年代以降の、循環器疾患(脳卒中、虚血性心疾患、高血圧性疾患)、糖尿病等の死亡率の推移を比較する。また、長期予防対策地域と対照地域の間で、1980年代以降の循環器健診の受診率を比較する。平成10年度は、対照地域(予防対策地域と人口、年齢構成、経済条件の似かよった近隣地域)の選定と予防対策地域と対照地域の人口動態統計(死亡)の磁気テープの使用申請を行なう。
テーマB)長期予防対策地域(n=11)の間で、対策の強度・浸透度と、循環器疾患の危険因子(血圧レベル、高血圧治療状況、血清総コレステロール、喫煙、飲酒状況、血糖、糖尿病治療状況)の推移、脳卒中、虚血性心疾患の発症率の推移、及び循環器疾患、脳卒中、虚血性心疾患、高血圧性疾患、糖尿病等の死亡率の推移との関連を分析する。対策の強度・浸透度の大きい地域ほど循環器疾患の危険因子のレベルの改善、循環器疾患等の発症、死亡率の低下が大きいという予想である。
平成10年度は、対策の強度・浸透度に関する情報(対策の内容、従事スタッフ、組織、健診受診率、健診後の指導内容、健康教育の実施人数等)を統一した基準で収集する。
また、脳卒中、虚血性心疾患の発症の情報(性、年齢、年次別の発生数と地域の人口)を統一したフォーマットで収集し、発症率の算出を行う。
テーマC) 長期予防対策地域において、循環器健診の受診者の受診状況と、その後の脳卒中、虚血性心疾患の発症率との関連を分析する。ある一定期間(5年間)の健診受診回数(1回のみ、2~3回、4~5回)が多い人ほど、その後の脳卒中、虚血性心疾患の発症率が少ないと予想される。その際、健診時の循環器疾患の危険因子を多変量解析により調整することにより、健診受診とその後の生活指導・医療の、循環器疾患に対する予防効果を推定できる。この作業は、平成10~11年にかけて行う。
結果と考察
本研究の円滑な遂行のため、長寿科学振興財団所属のリサーチレジデント1名を申請し、承認された。また、本事業のテーマAに関しては、予防対策地域の人口動態死亡統計の目的外使用申請を厚生省大臣官房統計情報部人口動態統計課の審査を経て、総務庁に学長名で申請を行い、平成11年3月5日付でコピーテープを入手した。当初の予定通り、対照地域の選定を行い、平成11~12年度に分析にとりかかる計画である。テーマBに関して、長期予防対策地域における、対策の強度、浸透度、循環器疾患の危険因子、脳卒中、虚血性心疾患の発症状況についての成績を統一したフォーマットを作成し、各地域の研究担当者からデータの収集を完了した。そして脳卒中、虚血性心疾患の発症率の算出を行った(各個研究報告参照)。対策の強度、浸透度については、健康手帳の配布、一般健康教育、一般健康相談の実施状況、健康教育の際使用している媒体の数、地区組織の利用度、健康まつり等のイベントの開催状況、一般健康診査の実施対象、一般健康診査の個人負担、一般健康診査の受診率、健診結果説明会、保健婦による要医療高血圧者の追跡、の計11項目についてスコア化(20点満点)を行い、合計点数を算出する方針を定めた。テーマCに関して、大阪市M地区において、予備的分析を行ったところ、5年間の健診受診回数が1回のみの者は3~5回受診した者に比べて性、年齢、血圧値を調整した脳卒中の発症率が約3倍でという成績を得た。これは、健診受診とその後の生活指導、医療が脳卒中の発症予防に貢献していることを示唆する成績である。平成11年度には同様の分析を他の地域に拡大して実施する。
本研究はわが国において保健所、市町村、医師会、健診機関、研究機関の組織的な協力のもとに長期間継続してきた予防対策事業を客観的に評価し、効果的な予防対策の内容を整理、体系化するものである。従って地域保健に関する実践的かつ、科学的な研究として位置づけられる。また、本研究は、地域での長期間の予防対策に関して、全国各地10地域での成績を、対照地域と比較して評価するメタアナリシスとして位置づけることもできる。これにより、地域での予防対策が、特に脳卒中の発症、有病、死亡の減少に寄与したことを定量的に示し得る。さらに、対策地域間で、予防対策の強度・浸透度と、血圧レベル等の低下、脳卒中の低下との関連を分析することによって、効果的な予防対策の内容を抽出することが可能である。そして、効果的な予防対策の内容を体系的に整理することにより、健診の体制の改善方法や生活改善指導の方法論について、提言を行うことが可能になる。
地域における循環器疾患の予防対策の評価を行った世界的に有名な研究として、フィンランドのNorth Karelia Projectがある。このプロジェクトは、1972年より5年間の介入後、North Karelia地区住民の血圧値、総コレステロール値、喫煙率が、対照地域に比べ大きく低下し、虚血性心疾患の危険因子のレベルへの介入効果が立証された。虚血性心疾患の発症率に関しては、対照地域での発症登録作業が遅れたため、2地域間での比較は出来なかったが、虚血性心疾患の死亡率がNorth Kareliaにおいて、フィンランド全体に比べてより大きく減少した。わが国では循環器疾患の第一位を占める脳卒中の予防対策の評価が最も重要であるが、これまで地域における予防対策の評価は、対策地域内での対策の前後の血圧レベル、脳卒中の発症率、有病率の変化の分析が主体で、対照地域との比較はほとんど行われていなかった。主任研究者らは、最近、循環器疾患の予防対策を昭和38年より長期間徹底して行ってきた地域と、同時に対策を開始したが、対策をそれほど徹底しなかった地域(対照地域)との間で比較研究を行い、徹底して対策を行った地域では、健診の受診率が約80%と高率を維持し(対照地域は初期の80%から50%へ低下)、脳卒中の発症率、有病率もより大きく低下したことを示した。しかし、この成績は東北の2地域の比較成績であり、日本の他の地域にもあてはまるか否の検討はなされていない。本研究は、この一地方の研究成果を踏まえ、全国各地で長期的な対策を実施してきた11地域において対照地域を設定し、予防対策の評価を系統的に行う点に独創性がある。また、脳卒中の予防効果の評価のみならず、虚血性心疾患の発症予防、糖尿病の死亡抑制についての評価も合わせて行う点が特徴である。
結論
循環器疾患を中心とする地域での長期的な予防対策の評価を行うため、長期間継続して循環器疾患の予防対策を行ってきた7都道府県10地域をとりあげ、近隣地域を対照地域との比較分析を行う体制を整えた。研究の初年度として、リサーチレジデントの確保、予防対策の強度・浸透度のスコア化の方針の決定、人口動態統計の目的外使用のための申請とデータの確保、循環器疾患の発症情報の収集等を行った。

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