市町村における歯科保健推進に関する総合的研究

文献情報

• 文献番号: 199800699A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 市町村における歯科保健推進に関する総合的研究
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成10(1998)年度
• 研究代表者(所属機関): 宮武 光吉(東京歯科大学)

研究分担者(所属機関)

• 丹羽源男(日本歯科大学歯学部)
• 安井利一(明海大学歯学部)
• 尾崎哲則(日本大学歯学部)
• 福田雅臣(日本歯科大学歯学部)
• 青山旬(国立公衆衛生院疫学部)
• 長田斎(東京都衛生局医療計画部)

• 研究区分: 厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究事業
• 研究開始年度: 平成10(1998)年度
• 研究終了予定年度: 平成12(2000)年度
• 研究費: 5,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

平成9年4月からの地域保健法全面施行により、歯科保健サービスは原則的に市町村において実施されている。そこで、地域保健法施行前後の各市町村における歯科保健サービスの実施状況を調査し、評価することにより、住民のニーズ等に適応した生涯にわたる歯科保健サービスが展開されるには、どの様な対策が必要であり、また、どの様な条件を整備することが必要性かについて検討し、実際にその適合性をみることを目的として本研究を実施した。

研究方法

(1)前年度の本研究において、全国の市町村を対象に実施した質問紙調査の資料を用いて、さらに詳細な分析を行った。回答のあった市町村数は、保健所設置市・特別区を除き、2,663であった。(2)検討項目は、①歯科保健事業推進の障壁と歯科技術職員の配置状況　②保健センター・口腔保健室設置状況と母子、成人・老人歯科保健事業実施状況　③成人・老人および障害児(者)歯科保健事業実施と在宅介護力指数　④3歳児の齲蝕状況と歯科保健関連指標　⑤歯・口腔の健康づくり対策を推進するために、市町村における対策の根拠となる資料の収集。(3)以上の項目の内、①～③については、各分担研究者により、④、⑤については分担研究者並びに研究協力者により研究を実施した。

結果と考察

(1)市町村における歯科保健事業推進の障壁と都道府県庁歯科技術職員配置状況との関連については、常勤歯科衛生士の配置されているところでは、雇上歯科衛生士の確保も容易であるところから、雇上歯科衛生士の確保困難なところでは、県庁に常勤の歯科医師および歯科衛生士を配置し、全県的な対応をすることが効果的であることが示唆された。(2)市町村保健センター・口腔保健室の設置並びに歯科衛生士の配置別に、出生率、年少人口比率と母子歯科保健事業実施との関連を分析した結果、市町村における母子歯科保健ニーズの高いところほど、施設および要員が充実していることが示唆された。(3)市町村保健センター・口腔保健室の設置並びに歯科衛生士の配置別に、老年人口比率、決算額、民力水準と成人・老人歯科保健事業実施との関連について分析した結果、多くの場合、老年人口比率、住民一人あたり決算額が高いほど、また、民力水準が低いほど成人・老人歯科保健事業の実施率が低い傾向が認められた。従って、これらの事業に対する広域的な支援策を講ずることが必要である。(4)市町村における成人・老人歯科保健事業の実施状況と老人福祉指標の一つである在宅介護力指数を比較したところ、人口10万～15万人の市では、歯科保健事業実施群で在宅介護力指数が低く、一方、人口1万人以上の町村では歯科保健事業実施群で在宅介護力指数が高い結果が認められた。このことから、小規模都市における歯科保健事業の推進策を検討することが必要である。(5)市町村における心身障害児(者)歯科保健事業の実施状況と在宅介護力指数を比較したところ、3万～5万人の市では歯科保健事業実施群で在宅介護力指数が低く、人口3万人以上の町村では、保健事業実施群で在宅介護力指数の高いことが認められた。しかし、本事業は実施率が低いことに留意することが必要である。(6)ある県における3歳児齲蝕の動向等と民力指数、歯科保健施設整備・要員配置状況との関連について分析した結果、齲蝕の多い市町村の類型は、①村　②人口が少なく　③老年人口比率が高く　④住民一人あたり歳出額が大きいところであった。このことから、幼児の齲蝕減少対策には、人口・財政規模の小さい町村への支援策を重点的に推進すること
により、県全体の改善が図られる可能性が推測される。(7)歯・口の健康づくりのためには、当面、齲蝕・歯周疾患の予防と、喪失歯の減少を図ることが必要であり、これらを市町村において実施するために、現在、効果があることが証明されている対策を文献的に検索した結果、94編の内外文献を収集し、これらについて評価を行った。これらは、「健康日本21」の一部である歯科保健を推進するための資料が得られることから、次年度以降にこれを総合的に実施する予定である。

結論

母子、成人・老人および障害者に対する歯科保健事業を効果的に推進するためには、都道府県内において市町村が主体的に事業を実施しうる条件を整備し、体制を確立することが必要であり、そのために、全県的な視点に立って困難度の高い町村への支援策等を確立することが重要である。

公開日・更新日

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