文献情報
文献番号
201821024A
報告書区分
総括
研究課題名
へき地医療の向上のための医師の働き方およびチーム医療の推進に係る研究
課題番号
H30-医療-一般-010
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
小谷 和彦(自治医科大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
- 前田 隆浩(長崎大学大学院 医歯薬総合研究科)
- 井口 清太郎(新潟大学大学院 医歯学総合研究科)
- 小池 創一(自治医科大学 地域医療学センター)
- 松本 正俊(広島大学大学院 医歯薬保健学研究科)
- 春山 早苗(自治医科大学 看護学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
2,524,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
わが国のへき地医療において、その維持・向上ひいては持続可能性を考えるために、様々な検証や工夫が求められている。へき地保健医療計画は、第７次医療計画から、医療計画中のへき地医療事業計画に統合（一本化）された。また、へき地におけるチーム医療の構築や働き方に関連して看護師の特定行為の導入は重要と考えられている。本年度は、次の２つについて特に研究した。
１）へき地保健医療計画の医療計画への統合前後での、都道府県における医療計画の記載の変化
２）全国のへき地医療拠点病院を対象にした、看護師の特定行為に関する受け止め方
１）へき地保健医療計画の医療計画への統合前後での、都道府県における医療計画の記載の変化
２）全国のへき地医療拠点病院を対象にした、看護師の特定行為に関する受け止め方
研究方法
１）各都道府県の第11次へき地保健医療計画、第６次医療計画、第７次医療計画を入手し、共通する評価項目に対する記載の有無や分量（頁数）などについて計画間で比較した。
２）看護師の特定行為に対する受け止め方に関する無記名自記式質問調査を、全国のへき地医療拠点病院（看護管理者）を対象に郵送法で実施し、集計した。
２）看護師の特定行為に対する受け止め方に関する無記名自記式質問調査を、全国のへき地医療拠点病院（看護管理者）を対象に郵送法で実施し、集計した。
結果と考察
１）へき地医療に関する記載は、第６次医療計画では7.7頁（平均）であったが、第７次医療計画では9.8頁となっていた。また、へき地医療に関する数値目標数は、第６次医療計画では2.3項目（平均）であったが、第７次医療計画では2.9項目となっていた。いずれも増加する様子がうかがえた。
２）看護師の特定行為に係る研修制度の認知度は96.2％であった。研修修了看護師に対しては「大変期待している」または「期待している」とする回答が約９割を占めた。しかし、研修修了看護師は未だ稀な存在で、研修の受講支援は乏しい状況であった。へき地医療向けの特定行為としては「在宅・慢性期領域パッケージ」に含まれる行為区分に加えて、「感染に係る薬剤投与関連」「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」「栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連」などが適当と回答された。
２）看護師の特定行為に係る研修制度の認知度は96.2％であった。研修修了看護師に対しては「大変期待している」または「期待している」とする回答が約９割を占めた。しかし、研修修了看護師は未だ稀な存在で、研修の受講支援は乏しい状況であった。へき地医療向けの特定行為としては「在宅・慢性期領域パッケージ」に含まれる行為区分に加えて、「感染に係る薬剤投与関連」「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」「栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連」などが適当と回答された。
結論
医療計画の中でへき地医療事業計画については一定程度の充実が図られていると思われた。統合の影響は大きくないように思われるが、モニタリングを含めて検証がさらに必要と考えている。へき地医療拠点病院では看護師の特定行為に係る研修制度の認知度や同研修修了看護師に対する期待は高い一方で、その看護師の実例増や研修の受講支援は今後の検討すべき課題と思われた。併せて、へき地医療向けの特定行為の内容の整備も進めていきたい。本研究の成果は、今後の医療計画の見直しや改定に向けての資料ともなる。
公開日・更新日
公開日
2021-11-16
更新日
-