文献情報
文献番号
201821012A
報告書区分
総括
研究課題名
大規模データを用いた、地域の医療従事者確保対策に関する研究
課題番号
H29-医療-一般-009
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
宮田 靖志(愛知医科大学 医学部地域医療教育学寄附講座)
研究分担者(所属機関)
- 小林 大介(神戸大学 大学院医学研究科医療経済・病院経営学部門)
- 山下 暁士(名古屋大学 医学部附属病院メディカルITセンター)
- 林田 賢史(産業医科大学 病院医療情報部)
- 村上 玄樹(産業医科大学 病院医療情報部)
- 石川 ベンジャミン光一(国際医療福祉大学 赤坂心理・医療福祉マネジメント学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
3,724,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、大規模な診療データから医療需要や供給状況を分析し、医療従事者確保に対しての評価指標を提案し、また、医学教育や卒後研修等におけるへき地等に関わる経験等とその後のキャリアの関係を検討することにより、医療従事者確保の具体策を考える際の基礎データや好事例の提供、それに基づいた医療従事者確保に向けた有効な策を提案することを目的としている。
研究方法
対象都道府県として研究班員の所属機関がある愛知県、福岡県を中心とし、以下の方法で研究を行った。
１．医療機関向けアンケート調査を実施し、結果を分析する
県医師会の協力も得ながら、県内の医療機関へアンケート調査を実施した。内容としては、医療従事者の確保が3年前に比べてどうなっているか、今後はどうなると思われるか、医療従事者確保のために医療機関において実施している対策についてなどの設問を設けている。その結果を、地域（医療圏）別や医療機関の規模別（病床数や100床あたり医師数）で分析し、関連性を検討する。
２．医学生向けアンケート調査を実施し、結果を分析する
愛知県において、同意を得られた県内4大学のうち3大学の医学部6年生に対してアンケート調査を実施した。内容としては、就職する際に重視する項目、研修先医療施設所在地、研修終了後の就職先を決める際に重視する項目、結婚等のライフイベントでの状況の変化、就職する医療施設での給与や処遇、福利厚生、キャリアアップや研修・学会への参加支援などの重視度合いなどの設問を設けている。その結果を、性別間の差も踏まえて検討する。
１．医療機関向けアンケート調査を実施し、結果を分析する
県医師会の協力も得ながら、県内の医療機関へアンケート調査を実施した。内容としては、医療従事者の確保が3年前に比べてどうなっているか、今後はどうなると思われるか、医療従事者確保のために医療機関において実施している対策についてなどの設問を設けている。その結果を、地域（医療圏）別や医療機関の規模別（病床数や100床あたり医師数）で分析し、関連性を検討する。
２．医学生向けアンケート調査を実施し、結果を分析する
愛知県において、同意を得られた県内4大学のうち3大学の医学部6年生に対してアンケート調査を実施した。内容としては、就職する際に重視する項目、研修先医療施設所在地、研修終了後の就職先を決める際に重視する項目、結婚等のライフイベントでの状況の変化、就職する医療施設での給与や処遇、福利厚生、キャリアアップや研修・学会への参加支援などの重視度合いなどの設問を設けている。その結果を、性別間の差も踏まえて検討する。
結果と考察
まず医療機関を対象として、医療従事者の確保について、現状の困難具合と過去からの変化、確保のために行っている医療機関での取り組みなどについて、各々の県での地域医療構想を検討する上での取り組み状況も踏まえ、愛知県では全病院（325施設）を対象、福岡県では病院及び有床診療所（923施設）を対象にアンケート調査を行い、分析についても各県医師会との意見交換を行いながら進めた。
愛知県では、204施設（回収率62.7%）から回答を得た。現在の人員確保状況について、3年前と比較して看護補助者の確保が困難となっている施設が多くみられた。また、現在の医師確保状況と将来予測を比較した結果、規模の大きい施設で、将来の確保が有意に困難になると予測している状況が見て取れた。医療従事者確保の対策として、研修会や学会への参加に関連するものや出産・育児への対応を充実させるなどを行っている施設が多くみられた。
福岡県では、478施設（回収率51.8%）から回答を得た。3年前と比較して医師の確保が困難となったのは、医学部を有する医療圏以外の地域で多くみられた。また、福岡県でも看護補助者の確保が困難になると考えられており、半分以上の医療圏では50%を超える施設が困難になると回答していた。医療従事者確保の対策として、有給や休暇の取得率を高くする取り組み、出産・育児への対応を充実させる、研修会や学会への参加を奨励、資格取得の機会の提供などの取り組みが多くの地域でも行われていることがわかった。
次に愛知県では、県内4大学にある医学部のうち3大学の医学部6年生のうち調査実施日に出席したのは326名を対象に、研修先や就業先の選択についての意識調査を行い、236名（72.4%）から同意を得て回答をいただいた。就職地の決定に重視する項目として、生活の利便性や交通の便を重視している傾向がみられた。また、研修終了後に就職する際には地元志向が強いようであった。さらに結婚や出産・育児、介護などのライフイベントにおける勤務条件の希望については、現時点ではまだわからないという回答も多いが、全体的には勤務条件は変化しないだろうという回答が多かった。就職先の医療機関で重視する項目としては給与・処遇、キャリアアップや研修・学会参加の支援を重視している傾向がみられた。
これらより、医療機関側の努力と、医学生側の希望が一致していない部分も見受けられることから、これらのマッチング分析を進め、より効果的な医療従事者確保が進む形の検討を進める必要がある。また、今回の調査に合わせて性年齢階級別医師数も取得していることから、今後レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を用いた診療実績と合わせ、医療従事者確保対策の効果を検証する必要があると考えている。
愛知県では、204施設（回収率62.7%）から回答を得た。現在の人員確保状況について、3年前と比較して看護補助者の確保が困難となっている施設が多くみられた。また、現在の医師確保状況と将来予測を比較した結果、規模の大きい施設で、将来の確保が有意に困難になると予測している状況が見て取れた。医療従事者確保の対策として、研修会や学会への参加に関連するものや出産・育児への対応を充実させるなどを行っている施設が多くみられた。
福岡県では、478施設（回収率51.8%）から回答を得た。3年前と比較して医師の確保が困難となったのは、医学部を有する医療圏以外の地域で多くみられた。また、福岡県でも看護補助者の確保が困難になると考えられており、半分以上の医療圏では50%を超える施設が困難になると回答していた。医療従事者確保の対策として、有給や休暇の取得率を高くする取り組み、出産・育児への対応を充実させる、研修会や学会への参加を奨励、資格取得の機会の提供などの取り組みが多くの地域でも行われていることがわかった。
次に愛知県では、県内4大学にある医学部のうち3大学の医学部6年生のうち調査実施日に出席したのは326名を対象に、研修先や就業先の選択についての意識調査を行い、236名（72.4%）から同意を得て回答をいただいた。就職地の決定に重視する項目として、生活の利便性や交通の便を重視している傾向がみられた。また、研修終了後に就職する際には地元志向が強いようであった。さらに結婚や出産・育児、介護などのライフイベントにおける勤務条件の希望については、現時点ではまだわからないという回答も多いが、全体的には勤務条件は変化しないだろうという回答が多かった。就職先の医療機関で重視する項目としては給与・処遇、キャリアアップや研修・学会参加の支援を重視している傾向がみられた。
これらより、医療機関側の努力と、医学生側の希望が一致していない部分も見受けられることから、これらのマッチング分析を進め、より効果的な医療従事者確保が進む形の検討を進める必要がある。また、今回の調査に合わせて性年齢階級別医師数も取得していることから、今後レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を用いた診療実績と合わせ、医療従事者確保対策の効果を検証する必要があると考えている。
結論
本研究では、医療機関向けアンケートの結果から、病院規模や地域により、医療従事者確保の困難さの違いがあることが示唆された。また、各医療機関での努力として様々な確保対策を行っている事例が収集できた。しかしながら先行して行った愛知県での医学生向けアンケート結果を見ると、医療機関側の努力と、医学生側の希望が一致していない部分も見受けられることから、さらに検討していく。
公開日・更新日
公開日
2020-04-14
更新日
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