文献情報
文献番号
201821006A
報告書区分
総括
研究課題名
歯科衛生士及び歯科技工士の就業状況等に基づく安定供給方策に関する研究
課題番号
H29-医療-一般-003
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
須田 英明(東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 )
研究分担者(所属機関)
- 鈴木 哲也(東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科)
- 安藤 雄一(国立保健医療科学院 地域医療システム研究分野)
- 三浦 宏子(国立保健医療科学院 国際協力研究部)
- 大島 克郎(日本歯科大学東京短期大学 歯科技工学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
924,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
歯科衛生士と歯科技工士の人材確保は，国民に質の高い歯科医療サービスを提供する観点から極めて重要であり，常に安定供給に向けた対策を講じていくことが必要である．しかし近年，歯科衛生士の人材確保が困難な状況にあり，その不足が顕著になっている．歯科技工士についても，特に若年就業者の減少が認められることから，将来の大幅な減少が予想される．そこで本研究では，平成29(2017)年度に引き続き、1)全国の歯科衛生士・歯科技工士養成施設の中から同窓会組織の運営管理がなされている施設を選定し，その卒業生を対象として免許取得後の就業状況等の実態を把握するための調査を行うとともに，2)政府統計データ等の二次分析を行うことにより，両職種における就業状況の概観を把握するための基礎資料を作成する．
1),2)の結果に基づき，歯科衛生士と歯科技工士の安定供給を図るための方策を検討することを，本研究の目的とした．
1),2)の結果に基づき，歯科衛生士と歯科技工士の安定供給を図るための方策を検討することを，本研究の目的とした．
研究方法
１）九州地域の歯科衛生士養成校の同窓会会員を対象とし，現在の就業状況，希望就労条件や転職状況等について自記式質問紙による調査を行う．
２）上記の調査を，北海道地域の歯科衛生士養成校の同窓会会員を対象として行う．
３）歯科技工士養成施設の卒業生を対象として，自記式質問紙により免許取得直後や現在の就業状況等を把握するとともに，就業継続や離職等に影響を与える関連要因を調査する．
４）医療施設静態調査データを用い，歯科診療所に就業する歯科衛生士・歯科技工士等の歯科医療従事者数について分析する．
５）衛生行政報告例等のデータを用い，就業歯科技工士数の将来推計を行う．
６）歯科疾患実態調査データを用い，義歯の需要を検討する．
７）医療施設静態調査等のデータを用い，在宅医療サービスを実施している歯科診療所の分布と歯科衛生士の活用状況を分析する．
２）上記の調査を，北海道地域の歯科衛生士養成校の同窓会会員を対象として行う．
３）歯科技工士養成施設の卒業生を対象として，自記式質問紙により免許取得直後や現在の就業状況等を把握するとともに，就業継続や離職等に影響を与える関連要因を調査する．
４）医療施設静態調査データを用い，歯科診療所に就業する歯科衛生士・歯科技工士等の歯科医療従事者数について分析する．
５）衛生行政報告例等のデータを用い，就業歯科技工士数の将来推計を行う．
６）歯科疾患実態調査データを用い，義歯の需要を検討する．
７）医療施設静態調査等のデータを用い，在宅医療サービスを実施している歯科診療所の分布と歯科衛生士の活用状況を分析する．
結果と考察
１）九州地域の歯科衛生士養成校の同窓会会員125名から回答が得られた(有効回答率:36.5%)．歯科衛生士としての就業率は66.4%であり，転職経験者は76.0%と高率であった．
２）北海道地域の歯科衛生士養成校の同窓会会員226名から回答が得られた(有効回答率:44.7%)．歯科衛生士としての就業率は65.5%であり，転職経験者は68.1%に達していた．
３）全国の歯科技工士養成施設4校を対象として自記式質問紙調査を行った．得られた有効回答数(有効回答率)は，それぞれ239(14.9%),185(39.9%),319(19.9%),35(36.8%)であった．その結果，現に歯科技工士として就業していない者の多くは，20歳代で離職をしていた．離職理由は，「給与・待遇の面」および「仕事内容への不安」が上位を占めていた．
４）1975-2017年における1歯科診療所あたりの歯科衛生士数と歯科技工士数の推移をみると，近年，歯科衛生士は増加傾向を，歯科技工士は減少傾向を示していた．
５）就業歯科技工士の将来推計では，2026年における就業歯科技工士数は28,874人となることが予測され，直近公表値(2016年)に対して約6千人の減少が見込まれた．
６）総義歯と部分床義歯では，補綴状況別にみた喪失歯数と補綴物数の減少が認められた．
７）全国の歯科診療所のうち，21.8%が在宅医療サービスを利用していた．とりわけ，北陸甲信越・中四国・九州地方で実施割合が高い傾向にあった．また，歯科衛生士による歯科衛生指導等は，関東・近畿・中四国・九州地方で実施割合が高かった．
２）北海道地域の歯科衛生士養成校の同窓会会員226名から回答が得られた(有効回答率:44.7%)．歯科衛生士としての就業率は65.5%であり，転職経験者は68.1%に達していた．
３）全国の歯科技工士養成施設4校を対象として自記式質問紙調査を行った．得られた有効回答数(有効回答率)は，それぞれ239(14.9%),185(39.9%),319(19.9%),35(36.8%)であった．その結果，現に歯科技工士として就業していない者の多くは，20歳代で離職をしていた．離職理由は，「給与・待遇の面」および「仕事内容への不安」が上位を占めていた．
４）1975-2017年における1歯科診療所あたりの歯科衛生士数と歯科技工士数の推移をみると，近年，歯科衛生士は増加傾向を，歯科技工士は減少傾向を示していた．
５）就業歯科技工士の将来推計では，2026年における就業歯科技工士数は28,874人となることが予測され，直近公表値(2016年)に対して約6千人の減少が見込まれた．
６）総義歯と部分床義歯では，補綴状況別にみた喪失歯数と補綴物数の減少が認められた．
７）全国の歯科診療所のうち，21.8%が在宅医療サービスを利用していた．とりわけ，北陸甲信越・中四国・九州地方で実施割合が高い傾向にあった．また，歯科衛生士による歯科衛生指導等は，関東・近畿・中四国・九州地方で実施割合が高かった．
結論
１．歯科衛生士養成施設を対象とした調査においては，就労状況に有意に関与した項目として「研修会参加状況」と「希望勤務形態」が抽出されたことから，ニーズに見合った研修会を提供することが，就労対策の上で効果的であると考えられた．
２．歯科技工士を対象とした調査において「給与・待遇の面」および「仕事内容への不安」が離職理由の上位を占めていたことから，これらの課題への対応が就労対策のうえで重要と考えられた．
３．政府統計データ等の二次分析から，就業歯科衛生士数の増加傾向が示され，また就業歯科技工士数の減少傾向とその将来予測（2016年と比べて約6千人の減少）が示されたことから，とくに就業歯科技工士の人材確保が喫緊の課題であると考えられた．
２．歯科技工士を対象とした調査において「給与・待遇の面」および「仕事内容への不安」が離職理由の上位を占めていたことから，これらの課題への対応が就労対策のうえで重要と考えられた．
３．政府統計データ等の二次分析から，就業歯科衛生士数の増加傾向が示され，また就業歯科技工士数の減少傾向とその将来予測（2016年と比べて約6千人の減少）が示されたことから，とくに就業歯科技工士の人材確保が喫緊の課題であると考えられた．
公開日・更新日
公開日
2019-08-21
更新日
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