歯科技工業の多様な業務モデルに関する研究

文献情報

• 文献番号: 201821005A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 歯科技工業の多様な業務モデルに関する研究
• 課題番号: H29-医療-一般-002
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 赤川 安正(昭和大学 学長室)

研究分担者(所属機関)

• 佐藤　裕二(昭和大学　歯学部)
• 田地　豪(広島大学　大学院医歯薬保健学研究科)
• 小畑　真(北海道医療大学　歯学部)
• 堀口　逸子(慶應義塾大学　医学部)
• 下平　修(昭和大学　歯学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究費: 1,300,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　歯科技工士を取り巻く労働環境は厳しさを増しており、加えて、歯科技工士の高齢化や歯科技工士学校養成所の定員割れが続いて若手歯科技工士の参入が乏しくなり、将来的に歯科技工業の担い手である歯科技工士の不足が予測されている。このような問題を解決するためには、歯科技工業の労働実態を正確に把握し、その労働環境を構成する要素ごとに論点を整理し、労働環境の改善を図ることが急務であると考える。本研究の目的は、歯科技工業の実態を正確に把握して、労働環境等の改善に資する提言や多様な業務モデルを導入するためのマニュアルを作成することにある。

研究方法

　歯科技工所や歯科技工士に対する質問票調査を実施し、調査結果を分析することにより、歯科技工士の労働実態を明らかにし、労働環境等の改善に資する歯科技工業に関する提言やマニュアル作成を行う研究計画を立案した。歯科技工所については、自治体のホームページに公開されている歯科技工所を対象とし、全国を6地区に分けたうえで、各地区で対象の多い都道府県の歯科技工所、合計4,009施設を調査対象とした。また、歯科医療機関については、日本歯科医師会の会員の中から無作為に抽出した750施設を調査対象とした。さらに、歯科技工士については、対象の歯科技工所や歯科医療機関に勤務する歯科技工士を調査対象とした。
　平成30年度は、29年度に得られたデータを集計し、いくつかの結果についてはクロス集計を行い、より詳細な分析を行った。さらに、全国6カ所の歯科技工業に従事する歯科技工士が1人である歯科技工所（1人歯科技工所）を訪問し、聞き取り調査も行った。

結果と考察

　直近3年間の歯科技工所の職員数の変化は小さく、15.3%の歯科技工所で歯科技工士を新規に採用していたが、多くの歯科技工所では新規採用はなかった。この主な理由として、人員や業務に変化がなかったことが挙げられる。歯科技工士の就労時間は、直近3年間でやや減少傾向であったが、これは歯科技工所の管理者が労働環境の改善に取組んでいることによるものと考えられる。一方、1ヶ月残業時間の調査結果では、「100時間以上」と回答した者が18.8%いることから、歯科技工所によって労働環境に差があることも窺えた。歯科技工所における雇用契約についての問いには、「家族以外に従業員がいないため不要」が60.2%であった。2人以上歯科技工所で就労規則を作成しているものは39.6%であり、労働環境を整備する上では就業規則の作成が望まれる。労働環境改善のため、「作業環境の不具合がないようにする」、「作業環境に関する新しい情報を入手する」等に取り組んでいることがわかった。また、歯科技工業務の効率化のため、「特定の補てつ物等のみの受注を行っている」、「補てつ物等の種類に応じて担当制としている」、「新しい機器を導入している」等に取組んでいることが明らかになった。また、直近3年間での補てつ物等の製作個数の変化は、補てつ物によって異なり、クラウンブリッジは減少傾向であったが、CAD/CAM冠は増加傾向であった。これは、歯科技工業の効率化に取組んだこと、小臼歯ハイブリッドレジン冠が保険導入されたこと、等が考えられる。歯科医療機関と業務を委託する契約書を取り交わしている歯科技工所は8.1%にすぎなかった（歯科医療機関への調査では15.2%）。歯科技工所と歯科医療機関の間のトラブルとして、「料金」や「補てつ物等に関する考え方の相違」が挙げられており、補てつ物の質の保証やトラブルを回避するために、書面での委託・受託契約が望まれる。歯科技工士の職務内容に対する意識については、仕事に対する興味や適性、やり甲斐などに関する質問には、「肯定あるいは肯定的」な意見が多かったものの、「社会の人々は、私の仕事を尊敬するに値する仕事だと思っている」の質問と「私は仕事をしていて着実な人生設計がたてられる」の質問において、「否定あるいは否定的」な意見が多かった。これらのことから、将来を不安視している状況がうかがえ、今後の魅力ある歯科技工業を考える上に重要な論点を提示できた。

結論

　平成29年度「歯科技工業の多様な業務モデルに関する研究」では、歯科技工所や歯科技工士のみならず歯科医療機関も対象として質問票調査を行い、回答結果をまとめた。平成30年度では、これらの回答結果をより詳細に労働環境を構成する要素をいくつかとらえて分析して論点をまとめた。その結果、歯科技工業の業務形態や就労環境等の現状をよく把握することができた。また、歯科技工所と歯科医療機関との契約についても調査したことにより、歯科技工業への歯科医療機関の関わりを考えるきっかけになるものと考える。

公開日・更新日

• 公開日: 2019-08-19
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201821005B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 歯科技工業の多様な業務モデルに関する研究
• 課題番号: H29-医療-一般-002
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 赤川 安正(昭和大学 学長室)

研究分担者(所属機関)

• 佐藤　裕二(昭和大学　歯学部)
• 田地　豪(広島大学　大学院医歯薬保健学研究科)
• 小畑　真(北海道医療大学　歯学部)
• 堀口　逸子(慶應義塾大学　医学部)
• 下平　修(昭和大学　歯学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　歯科技工士を取り巻く労働環境は厳しさを増しており、加えて、歯科技工士の高齢化や歯科技工士学校養成所の定員割れが続いて若手歯科技工士の参入が乏しくなり、将来的に歯科技工業の担い手である歯科技工士の不足が予測されている。このような問題を解決するためには、歯科技工業の労働実態を正確に把握し、その労働環境を構成する要素ごとに論点を整理し、労働環境の改善を図ることが急務であると考える。本研究の目的は、歯科技工業の労働実態を把握して、労働環境等の改善に資する提言や多様な業務モデルを導入するためのマニュアルを作成することにある。

研究方法

　歯科技工所や歯科技工士に対する質問票調査を実施し、調査結果を分析することにより、歯科技工士の労働実態を明らかにし、労働環境等の改善に資する歯科技工業に関する提言やマニュアル作成を行う研究計画を立案した。歯科技工所については、自治体のホームページに公開されている歯科技工所を対象とし、全国を6地区に分けたうえで、各地区で対象の多い都道府県の歯科技工所、合計4,009施設を調査対象とした。また、歯科医療機関については、日本歯科医師会の会員の中から無作為に抽出した750施設を調査対象とした。さらに、歯科技工士については、対象の歯科技工所や歯科医療機関に勤務する歯科技工士を調査対象とした。
　平成30年度は、29年度に得られたデータを集計し、いくつかの結果についてはクロス集計を行い、より詳細な分析を行った。さらに、全国6カ所の歯科技工業に従事する歯科技工士が1人である歯科技工所（1人歯科技工所）を訪問し、聞き取り調査も行った。

結果と考察

　直近3年間の歯科技工所の職員数の変化は小さく、15.3%の歯科技工所で歯科技工士を新規に採用していたが、多くの歯科技工所では新規採用はなかった。この主な理由として、人員や業務に変化がなかったことが挙げられる。歯科技工士の就労時間は、直近3年間でやや減少傾向であったが、これは歯科技工所の管理者が労働環境の改善に取組んでいることによるものと考えられる。一方、1ヶ月残業時間の調査結果では、「100時間以上」と回答した者が18.8%いることから、歯科技工所によって労働環境に差があることも窺えた。歯科技工所における雇用契約についての問いには、「家族以外に従業員がいないため不要」が60.2%であった。2人以上歯科技工所で就労規則を作成しているものは39.6%であり、労働環境を整備する上では就業規則の作成が望まれる。労働環境改善のため、「作業環境の不具合がないようにする」、「作業環境に関する新しい情報を入手する」等に取組んでいることがわかった。また、歯科技工業の効率化のため、「特定の補てつ物等のみの受注を行っている」、「補てつ物等の種類に応じて担当制としている」、「新しい機器を導入している」等に取組んでいることも明らかになった。また、直近3年間での補てつ物等の製作個数の変化は、補てつ物によって異なり、クラウンブリッジは減少傾向であったが、CAD/CAM冠は増加傾向であった。これは、歯科技工業の効率化に取組んだこと、小臼歯ハイブリッドレジン冠が保険導入されたこと、等が考えられる。歯科医療機関と業務を委託する契約書を取り交わしている歯科技工所は8.1%にすぎなかった（歯科医療機関への調査では15.2%）。歯科技工所と歯科医療機関の間のトラブルとして、「料金」や「補てつ物等に関する考え方の相違」が挙げられており、補てつ物の質の保証やトラブルを回避するために、書面での委託・受託契約が望まれる。歯科技工士の職務内容に対する意識については、仕事に対する興味や適性、やり甲斐などに関する質問には、「肯定あるいは肯定的」な意見が多かったものの、「社会の人々は、私の仕事を尊敬するに値する仕事だと思っている」の質問と「私は仕事をしていて着実な人生設計がたてられる」の質問において、「否定あるいは否定的」な意見が多かった。これらのことから、将来を不安視している状況がうかがえ、今後の魅力ある歯科技工業を考える上に重要な論点を提示できた。

結論

　歯科技工所や歯科技工士のみならず歯科医療機関も対象として質問票調査を行い、歯科技工業の業務形態や就労環境等の現状を把握することができた。また、歯科技工所と歯科医療機関との契約についても調査したことにより、歯科技工業への歯科医療機関の関わりを考えるきっかけになるものと考える。さらに、歯科技工士の職務内容に対する意識を調査したことは目新しく、歯科技工業を支える歯科技工士の労働環境の改善につながるものと期待する。結果は、単純集計のみならず、クロス集計によっても分析し、これらを通じて、業務委託契約書のひな型や歯科技工業のさらなる発展に資する提言やマニュアルを作成することができた。

公開日・更新日

• 公開日: 2019-08-19
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201821005C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 歯科技工所や歯科技工士のみならず歯科医療機関も対象として質問票調査を行い、歯科技工業の業務形態や労働環境等の現状を把握することができた。労働環境の改善のため、「作業環境の不具合がないようにする」等に取組んでおり、また、歯科技工業の効率化のため、「特定の補てつ物等のみの受注を行っている」、「補てつ物等の種類に応じて担当制としている」等に取組んでいることもわかった。さらに、歯科技工士の職務内容に対する意識を調査したことは目新しく、歯科技工士の労働環境の改善につながるものと期待する。
• 臨床的観点からの成果: 歯科医療機関と業務委託契約書を取り交わしている歯科技工所は8.1%にすぎなかった（歯科医療機関への調査では15.2%）。歯科技工所と歯科医療機関の間のトラブルとして、「料金」や「補てつ物等に関する考え方の相違」が挙げられており、補てつ物の質の保証やトラブルを回避するために、書面での委託・受託契約が望まれる。このように、歯科技工所と歯科医療機関との契約についても調査したことにより、歯科技工士と歯科医師の十分な連携を考えるきっかけになるものと考える。
• ガイドライン等の開発: 質問票調査の結果は、単純集計のみならず、クロス集計によっても分析し、これらを通じて、業務委託契約書のひな型や歯科技工業のさらなる発展に資する提言やマニュアルを作成することができた。また、歯科技工業の効率化や歯科技工士の働き方を考慮し、多様な業務モデルを提示することができた。これらが実行されることにより、歯科技工業を支える歯科技工士の労働環境が改善され、歯科技工業が持続可能となるものと考える。
• その他行政的観点からの成果: 本研究の報告書が厚生労働省HPで公開され（令和元年8月19日）、提言と業務委託契約書は「第7回歯科技工士の養成・確保に関する検討会（令和元年10月31日開催）」において参考にされた。提言は令和2年3月31日に公開された「歯科技工士の養成・確保に関する検討会 報告書」にも盛り込まれた。歯科技工所業務形態改善等調査に係る検証事業（令和元年、2年度、3年度）では業務委託契約の実践や提案した業務モデルの効果について実証実験が行われた。
• その他のインパクト: 研究結果の一部を日本補綴歯科学会第129回学術大会（令和2年6月）の歯科技工士特別シンポジウム「歯科技工業の現状と将来－厚生労働科学研究の結果から－」にて発表した。また、研究結果の一部を月刊歯科技工（令和2年10月）の特別解説「歯科技工業の多様な業務モデルに関する研究」報告にて発表した。さらに、研究結果の一部を日本歯科医師会雑誌（令和3年4月）にて発表した。また、千葉県歯科医師会歯科技工士の人材確保対策事業第2回シンポジウム「歯科技工士の未来！再発見！」（令和4年7月）にて発表した。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 4件 ; 2019年度：3件、2021年度：1件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 7件 ; 2019年度：3件、2020年度：4件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 3件 ; 業務委託契約書のひな型、提言、マニュアル
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-16
• 更新日: 2023-05-31

収支報告書

• 文献番号: 201821005Z
• 報告年月日: 2019年04月26日

収入

• (1)補助金交付額: 1,500,000円
• (2)補助金確定額: 1,500,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	132,210円
		人件費・謝金	0円
		旅費	1,097,210円
		その他	70,580円
	間接経費		200,000円
	合計		1,500,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2019-08-19
• 更新日: -