文献情報
文献番号
199800694A
報告書区分
総括
研究課題名
総合的な地域保健サービスの提供体制に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成10(1998)年度
研究代表者(所属機関)
小倉 敬一(千葉県船橋保健所)
研究分担者(所属機関)
- 藤内修二(大分県佐伯保健所)
- 平野彰一(福岡県田川保健所)
- 常岡克伸(三重県熊野保健所)
- 土居浩(長崎県保健福祉部保健予防課)
- 内野英幸(長野県大町保健所)
- 野尻孝子(和歌山県御坊保健所)
- 本田万知子(富山県砺波保健所)
- 景浦しげ子(愛媛県西条中央保健所)
- 恩河尚清(沖縄県宮古保健所)
- 飯野昭夫(群馬県利根保健所)
- 岡澤昭子(大阪府富田林保健所)
- 山内拓夫(埼玉県熊谷保健所・大里福祉保健総合センター)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
平成11(1999)年度
研究費
-円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
平成9年度、地域保健法が全面施行され、各都道府県においてその実施体制づ
くりが急速に進められている。より良いモデル的事業の展開を研究的に推進するとともに、
プラス面、マイナス面などの問題点を分析し、各都道府県における事業推進のための参考
に資する。
くりが急速に進められている。より良いモデル的事業の展開を研究的に推進するとともに、
プラス面、マイナス面などの問題点を分析し、各都道府県における事業推進のための参考
に資する。
研究方法
12府県の分担研究者(主として保健所長)が、それぞれのモデル地域(原則
として地域保健医療圏)を選定し、地域保健に関する特定の課題を決め、その具体的な手
順と問題点を明らかにする。本年度(第1年次)は、各種個別的事業あるいは総合的事業
の具体的な推進を行った。
として地域保健医療圏)を選定し、地域保健に関する特定の課題を決め、その具体的な手
順と問題点を明らかにする。本年度(第1年次)は、各種個別的事業あるいは総合的事業
の具体的な推進を行った。
結果と考察
本研究は、具体的なシステム作りを指向しており、2年計画で進めるもので
ある。
各分担研究については次のとおりである。(1)保健所の地域診断機能の強化を中心とする
モデル事業。新たな地域診断の手法を開発し、保健所の企画・調整機能の強化を図るため、
モデル町村における展開の実施、管内全市町村における地域診断の試行、地域保健全般へ
のプレシード・プロシード・モデルの応用のノウハウの蓄積を行った。(2)思春期問題を中心
とするモデル事業。健康的な地域作りの観点から、思春期問題への取り組みとして、学校
保健との連携の取り方及び効果的な保健指導のあり方についての模索と検討を行うため、
本年度は、学校と共に保健教育を作り上げていくために、モデル校及びモデル地区の設置、
思春期ネットワークづくり、保健所職員・学校教育関係者・住民対象の研修会の実施、保
健教育に関する意識調査を行った。(3)母子保健(広域的・効率的)を中心とするモデル
事業。提供システムの構築を試みるために、広域健診・総合健診実施のための調整会議の
開催、管内乳幼児健診情報データベース化に向けての研究、巡回療育相談・訓練制度の拡
充、療育相談・指導システムの拡充、重症障害児のための送迎・介助ボランティアの養成、
一般住民への普及啓発を行った。(4)母子保健(地域的総合支援)を中心とするモデル事
業。長崎県地域保健医療計画の母子保健施策推進のため、評価検討委員会の開催、1.6歳
児、3歳児健診評価事業、グレーゾーン児支援介入事業、障害児地域療育支援事業を行っ
た。(5)痴呆性老人在宅ケアを中心とするモデル事業。痴呆性老人に対する早期発見、早
期対応が、在宅ケアの促進に資することを検証するために、各種研究会の開催、モデル事
業の実践、痴呆情報ネットワークの構築、介護保険制度との関連の調整、研修会の開催啓
発活動の実施を行った。(6)痴呆性老人総合的地域ケアを中心とするモデル事業。
高齢化の進行している医療圏にあって、今後増加する痴呆患者の対応について調査研究
を行い、痴呆性老人の総合的地域ケアシステムを構築するため、調査結果の分析、評価、
痴呆性老人(在宅・施設)の実態調査、各部会の開催、痴呆性老人の予防・啓発の普及を
行った。(7)難病(在宅ケア)を中心とするモデル事業。難病在宅ケアのサービスのあり
方の検討のため、地域ケアネットワーク推進の検討、在宅神経難病患者のQOL向上に及ぼ
す要因と在宅療養生活支援プランの検討、地域交流促進事業を行った。(8)難病(総合的
地域ケア)を中心とするモデル事業。生活実態ニーズに合わせた適切な難病の地域ケアを
提供する基本要因を分析し、地域ケアネットワークを構築するための関係機関の役割と連
携の方法を検討するため、医師へのアンケート実施による医療現場の実態とニーズ調査、
情報収集・整理と提供、ケースアセスメント等会議による地域ケアシステム作り、県実施
事業(医療相談、訪問指導)との有機的な連携による運営を行った。(9)広域的障害者プ
ランを中心とするモデル事業。保健・医療・福祉の連携強化を図りながら、障害者プラン
の策定を行うため、モデル村での障害者プランの作成支援、県の出先機関との連携、専門
家研究班活用、広域障害者プラン作成を行った。(10)総合相談窓口を中心とするモデル事
業。保健・医療・福祉等に亘る総合相談窓口業務を効率的に実施するために、相談業務の
データベース化を図ることを前提に、管内に対するアンケート調査による相談事項の有無、
相談希望事項の把握、保健所関係機関との連絡会議の開催による、情報ニーズの把握、関
係機関とのネットワーク形成を行った。(11)地域保健白書による具体的事業を中心とす
るモデル事業。圏内4保健所1支所と管内市町村とタイアップした研究班等を設置し、母
子保健事業、老人保健事業、感染症対策事業、難病・精神保健事業について問題点と課題
の抽出を行い、「地域保健白書」を作成する。(12)福祉保健総合センター管内における地
域保健の推進に関するモデル事業～地域ケア推進体制整備の方向～。ハイリスク母子、難
病患者、要介護老人、精神障害者及び結核患者を対象とする、保健・医療・福祉・教育等
の連携による総合的な地域ケアシステムの構築を行うため、9保健医療圏における地域ケ
アの分析、6つのケアシステム会議による地域ケアシステム構築に向けての検討を行った。
ある。
各分担研究については次のとおりである。(1)保健所の地域診断機能の強化を中心とする
モデル事業。新たな地域診断の手法を開発し、保健所の企画・調整機能の強化を図るため、
モデル町村における展開の実施、管内全市町村における地域診断の試行、地域保健全般へ
のプレシード・プロシード・モデルの応用のノウハウの蓄積を行った。(2)思春期問題を中心
とするモデル事業。健康的な地域作りの観点から、思春期問題への取り組みとして、学校
保健との連携の取り方及び効果的な保健指導のあり方についての模索と検討を行うため、
本年度は、学校と共に保健教育を作り上げていくために、モデル校及びモデル地区の設置、
思春期ネットワークづくり、保健所職員・学校教育関係者・住民対象の研修会の実施、保
健教育に関する意識調査を行った。(3)母子保健(広域的・効率的)を中心とするモデル
事業。提供システムの構築を試みるために、広域健診・総合健診実施のための調整会議の
開催、管内乳幼児健診情報データベース化に向けての研究、巡回療育相談・訓練制度の拡
充、療育相談・指導システムの拡充、重症障害児のための送迎・介助ボランティアの養成、
一般住民への普及啓発を行った。(4)母子保健(地域的総合支援)を中心とするモデル事
業。長崎県地域保健医療計画の母子保健施策推進のため、評価検討委員会の開催、1.6歳
児、3歳児健診評価事業、グレーゾーン児支援介入事業、障害児地域療育支援事業を行っ
た。(5)痴呆性老人在宅ケアを中心とするモデル事業。痴呆性老人に対する早期発見、早
期対応が、在宅ケアの促進に資することを検証するために、各種研究会の開催、モデル事
業の実践、痴呆情報ネットワークの構築、介護保険制度との関連の調整、研修会の開催啓
発活動の実施を行った。(6)痴呆性老人総合的地域ケアを中心とするモデル事業。
高齢化の進行している医療圏にあって、今後増加する痴呆患者の対応について調査研究
を行い、痴呆性老人の総合的地域ケアシステムを構築するため、調査結果の分析、評価、
痴呆性老人(在宅・施設)の実態調査、各部会の開催、痴呆性老人の予防・啓発の普及を
行った。(7)難病(在宅ケア)を中心とするモデル事業。難病在宅ケアのサービスのあり
方の検討のため、地域ケアネットワーク推進の検討、在宅神経難病患者のQOL向上に及ぼ
す要因と在宅療養生活支援プランの検討、地域交流促進事業を行った。(8)難病(総合的
地域ケア)を中心とするモデル事業。生活実態ニーズに合わせた適切な難病の地域ケアを
提供する基本要因を分析し、地域ケアネットワークを構築するための関係機関の役割と連
携の方法を検討するため、医師へのアンケート実施による医療現場の実態とニーズ調査、
情報収集・整理と提供、ケースアセスメント等会議による地域ケアシステム作り、県実施
事業(医療相談、訪問指導)との有機的な連携による運営を行った。(9)広域的障害者プ
ランを中心とするモデル事業。保健・医療・福祉の連携強化を図りながら、障害者プラン
の策定を行うため、モデル村での障害者プランの作成支援、県の出先機関との連携、専門
家研究班活用、広域障害者プラン作成を行った。(10)総合相談窓口を中心とするモデル事
業。保健・医療・福祉等に亘る総合相談窓口業務を効率的に実施するために、相談業務の
データベース化を図ることを前提に、管内に対するアンケート調査による相談事項の有無、
相談希望事項の把握、保健所関係機関との連絡会議の開催による、情報ニーズの把握、関
係機関とのネットワーク形成を行った。(11)地域保健白書による具体的事業を中心とす
るモデル事業。圏内4保健所1支所と管内市町村とタイアップした研究班等を設置し、母
子保健事業、老人保健事業、感染症対策事業、難病・精神保健事業について問題点と課題
の抽出を行い、「地域保健白書」を作成する。(12)福祉保健総合センター管内における地
域保健の推進に関するモデル事業～地域ケア推進体制整備の方向～。ハイリスク母子、難
病患者、要介護老人、精神障害者及び結核患者を対象とする、保健・医療・福祉・教育等
の連携による総合的な地域ケアシステムの構築を行うため、9保健医療圏における地域ケ
アの分析、6つのケアシステム会議による地域ケアシステム構築に向けての検討を行った。
結論
2年計画の1年目であることから、これら12のモデルを分担研究者会議(全体会
議)で相互に情報交換し、調整をして、次年度の研究に当たることとしている。
議)で相互に情報交換し、調整をして、次年度の研究に当たることとしている。
公開日・更新日
公開日
-
更新日
-