文献情報
文献番号
201817042A
報告書区分
総括
研究課題名
特別児童扶養手当等（精神の障害）の課題分析と充実を図るための調査研究
課題番号
H29-精神-指定-001
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
齊藤 万比古(社会福祉法人恩賜財団母子愛育会愛育研究所 児童福祉・精神保健研究部／愛育相談所)
研究分担者(所属機関)
- 本田 秀夫(信州大学医学部子どものこころの発達医学教室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
3,297,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
2年間にわたる本研究の2年目にあたる平成30年度は、第1に各認定診断書作成医と自治体認定医が判断しやすいようメリハリのある特別児童扶養手当認定診断書（知的障害・精神の障害用）及び障害児福祉手当認定診断書（精神の障害用）の様式改訂案を初年度の検討を踏まえて完成させることを目指した。第2に特別児童扶養手当認定診断書（知的障害・精神の障害用）様式改訂案の作成にあたり、診断書作成医（かかりつけ医）ができる限り詳細かつ具体的に診断書を作成するための指針や留意事項を示した作成要領を完成させることを目指した。そして第3に特別児童扶養手当認定診断書（知的障害・精神の障害用）様式改訂案とその作成要領を用いたサンプル調査を実施し、特別児童扶養手当認定診断書（知的障害・精神の障害用）様式改訂案の妥当性と信頼性に関して検証することを目指した。
研究方法
特別児童扶養手当認定診断書（知的障害・精神の障害用）様式改訂案は平成29年度の結果としてその暫定案を作成しており、平成30年度にはさらに班会議等で検討を重ね最終的にサンプル調査用様式を作成した。サンプル調査については企画および調査の実施は研究班を挙げて行い、平成30年度に新たに立ち上げた分担研究を担う本田秀夫研究分担者等が調査結果の集計と解析を行った。その結果と考察から最終的に特別児童扶養手当認定診断書（知的障害・精神の障害用）様式改訂案とその作成要領を完成させ、さらにそれらに準拠した障害児福祉手当認定診断書（精神の障害用）様式改訂案を完成させた。「倫理面への配慮」は以下のとおりである。1年目に行った日本児童青年精神医学会医師会員を対象に2年目実施予定のGoogleフォームを介した本調査への協力の意志を問う郵送によるアンケート調査は、日本児童青年精神医学会の規定により学会事務局（土倉事務所）に委託し実施した。なお、この調査に関しては愛育研究所倫理委員会の審査を受け承認されている。2年目の本調査はGoogleフォームを用いた調査であること、架空の模擬症例に関する評価を求めるものであることなどの調査の全容を開示した上で、調査開始前に愛育研究所及び信州大学の各倫理委員会での審査と承認を受けた。
結果と考察
本研究の平成30年度に行ったサンプル調査の対象は，1年目の平成30年3月に実施した日本児童青年精神医学会医師会員に調査への協力を求めるアンケート調査でサンプル調査への協力を表明し、さらに2年目に入りGoogleフォーム上の調査であることを説明されたうえで協力の意志を再び表明した345名である。同時に研究班は、ICD-10の F7（知的障害）、F8（心理的発達の障害）、F9（小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害）の3障害群を軽度、中度、重度、最重度の4重症度に分類した12グループの各々について架空の模擬症例作成に取り組み、13ケース（F8中度のみ2ケース、他は各1ケース）の模擬症例を作成した。この13模擬症例を345名の調査参加者に無作為に割り振り、それについてGoogleフォーム上の診断書様式案入力用フォームへ記入することを求めた。その結果、F7の軽度18名、中度16名、重度20名、最重度20名、F8の軽度19名、中度29名（2ケースの合計）、重度18名、最重度18名、F9の軽度18名、中度18名、重度18名、最重度16名の計228名の有効回答を得た。これらの集計・解析の結果、診断書様式案の医学的総合判定に記載された重症度には一定の妥当性と信頼性があること、さらに重症度とは別に診断書案で記載を求めた現症の要注意度にも一定の妥当性と信頼性がみられること、重症度と要注意度の間には有意な正の相関がみられること、しかしF9を中心に関連が複雑なものもあり、等級の判定には重症度と要注意度の両者を総合して行う必要性が示唆された。このサンプル調査の結果と、フォームへの入力終了後の感想を入力する自由記述欄にある回答者の診断書様式案への意見を検討し、最終的な特別児童扶養手当認定診断書（知的障害・精神の障害用）様式改訂案及びその作成要領案、さらにこの診断書様式案から派生的に作成される障害児福祉手当認定診断書（精神の障害用）様式改訂案を完成させた。
結論
平成30年度は、先年度より一貫して研究班で作成にあたった特別児童扶養手当認定診断書様式改訂案（知的障害・精神の障害用）とその作成要領を用いたサンプル調査に取り組み、上記診断書様式案の一定の妥当性と信頼性を示すことができた。その結果上記診断書様式案とその作成要領の完成版、そしてそれらを利用した障害児福祉手当（福祉手当）認定診断書様式改訂案（精神の障害用）の完成版を作成した。
公開日・更新日
公開日
2019-08-15
更新日
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