重度かつ慢性の精神障害者に対する包括的支援に関する政策研究-チームによる地域ケア体制研究

文献情報

• 文献番号: 201817033A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 重度かつ慢性の精神障害者に対する包括的支援に関する政策研究-チームによる地域ケア体制研究
• 課題番号: H29-精神-一般-007
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 吉川 隆博(東海大学 医学部看護学科)

研究分担者(所属機関)

• 野口　正行(岡山県精神保健福祉センター)
• 荻原　喜茂(一般社団法人日本作業療法士協会)
• 田村　綾子(聖学院大学 心理福祉学部)
• 木戸　芳史(三重県立看護大学・看護学部)
• 三宅　美智(岩手医科大学 看護学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究費: 4,308,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

平成25～27年度厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）「精神障害者の重度判定及び重症者の治療体制に関する研究」（研究代表者：安西信雄）において，精神症状，行動障害，生活障害，身体合併症に着目した，「重度かつ慢性」の暫定基準案が示された．厚生労働省の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」において，多職種で効果的かつ効率的に活用できる包括的支援マネジメント手法を開発するとともに，多職種による訪問看護，アウトリーチなど地域ケア実践の実態分析をすることが求められている．そこで本研究では,重度かつ慢性の暫定基準案に該当するような患者（以下,「重度かつ慢性」患者と称す．）が,入院生活から地域生活に円滑に移行できるための包括的支援として,チームによる地域ケアの実践を明らかにし，多くの精神科病院と地域支援者とで活用することができる，実践ガイド－ミニマム・エッセンスを検討することを目的とする．

研究方法

１）地域ケア体制に関するインタビュー調査
平成30年度は，主に統括調整班（安西班）で実施した，第1次合同調査結果にて好事例施設に該当した病院より，『患者票』の退院後支援・ケアプラン作成における典型例（8種類）の回答で，ケース数が多かった病院より選定した．
２）地域ケア体制に関するアンケート調査
　統括調整班（安西班）における第2次合同アンケート調査として実施した．対象施設は同じく統括調整班で平成29年度に実施した，第1次合同アンケート調査結果で回答のあった病院の中で，新規入院患者の1年後までの居宅系退院率，在宅患者中の1年以上入院患者が占める割合，1年以上入院患者の居宅系退院率などから，好事例病院の基準に該当した20病院を対象とした．

結果と考察

１）地域ケア体制に関するインタビュー調査結果
全国6地域・施設を対象として，「重度かつ慢性」患者の典型例となる，「治療中断の可能性が大きいケース」，「暴言や迷惑行為等への対応を要するケース」，「自殺や自傷行為等の危険性が高いケース」を対象としたチームによるケア内容・ケア体制等と，「クロザピン治療および持効性注射剤治療を活用したケース」を対象とした，チームによるケア内容・ケア体制等についてインタビュー調査を実施した.インタビュー調査結果は，録音と逐語録が作成できた18地域・施設のデータを対象として，質的データ分析ソフトNVivo12を用いて，質的帰納的に分析を行った．
２）地域ケア体制に関するアンケート調査結果
インタビュー調査結果の分析結果（平成29-30年度）と文献調査に基づき，「重度かつ慢性」患者を対象とした，①地域連携体制（8項目），②地域生活支援の内容（16項目），③地域生活支援の制度・手法（19項目），④病状悪化時の支援（8項目）に関する，計51項目の促進要因により構成し，各病院のケースにおける実施/利用率を調査した．第2次合同アンケート調査の回収率は100%であり，地域ケア体制に関する回答率も100%であった．回答結果で「ほぼ全例に実施/利用している」と「比較的よく実施/利用している」の回答の合計が，70%以上となったものを実施/利用率の高い項目として実践ガイドに採用した．
３）考察
調査結果より，「重度かつ慢性」患者を地域で支える要素として，特別な支援方法や支援内容は多くは認められなかった．それよりも，精神科病院の職員や地域支援者などの，個々のケア力（支援力）とチーム全体のケア力（支援力）の高さを感じることが多かった．
今回の調査協力施設では，病状が重いケース，生活障害が重いケース，複雑な課題があるケース，身体面にもケアを要するケースなどの支援を、一つ一つ積み重ねてきていた．その経験値から得たスキルとノウハウがチーム全体で共有されることと，チーム全体でサポートすることで，「重度かつ慢性」患者の地域ケア体制が構築されてきたと思われた．

結論

第2次合同アンケート調査により，「重度かつ慢性」患者を対象とした地域ケア体制として、好事例病院の基準に該当した病院で、実施率/利用率の高い内容を明らかにすることができた．

公開日・更新日

• 公開日: 2019-08-13
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201817033B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 重度かつ慢性の精神障害者に対する包括的支援に関する政策研究-チームによる地域ケア体制研究
• 課題番号: H29-精神-一般-007
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 吉川 隆博(東海大学 医学部看護学科)

研究分担者(所属機関)

• 野口　正行(岡山県精神保健福祉センター)
• 荻原　喜茂(一般社団法人日本作業療法士協会)
• 田村　綾子(聖学院大学 心理福祉学)
• 木戸　芳史(三重県立看護大学 看護学部)
• 三宅　美智(岩手医科大学 看護学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

平成25～27年度厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）「精神障害者の重度判定及び重症者の治療体制に関する研究」（研究代表者：安西信雄）において，精神症状，行動障害，生活障害，身体合併症に着目した，「重度かつ慢性」の暫定基準案が示された．厚生労働省の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」において，多職種で効果的かつ効率的に活用できる包括的支援マネジメント手法を開発するとともに，多職種による訪問看護，アウトリーチなど地域ケア実践の実態分析をすることが求められている．
そこで本研究では,重度かつ慢性の暫定基準案に該当するような患者（以下,「重度かつ慢性」患者と称す．）が,入院生活から地域生活に円滑に移行できるための包括的支援として,チームによる地域ケアの実践を明らかにし，多くの精神科病院と地域支援者とで活用することができる，実践ガイド－ミニマム・エッセンスを検討することを目的とする．

研究方法

１）地域ケア体制に関するインタビュー調査
参加職種・部署は各地域・施設により異なるが，多職種・多部署構成となるように依頼した．また可能な範囲で地域の連携機関職員の参加を依頼した．インタビュー調査は，インタビューガイドを用いて，フォーカスグループインタビュー形式で実施した．
２）地域ケア体制に関するアンケート調査
　統括調整班（安西班）における第2次合同アンケート調査として実施した．対象施設は同じく統括調整班で平成29年度に実施した，第1次合同アンケート調査結果に回答のあった病院の中で，新規入院患者の1年後までの居宅系退院率，在宅患者中の1年以上入院患者が占める割合，1年以上入院患者の居宅系退院率などから，好事例病院の基準に該当した20病院を対象とした．

結果と考察

１）地域ケア体制に関するインタビュー調査結果
平成29～30年度にかけて，全国20地域・施設においてインタビュー調査を実施した．インタビュー調査結果は，録音と逐語録が作成できた18地域・施設のデータを対象として，質的データ分析ソフトNVivo 12を用いて質的帰納的に分析を行い、「重度であると判断されるケースの特徴」，「精神科病院の支援体制の特徴」，「生活基盤を整える手厚い支援」，「リスクを意識した手厚い支援」，「複雑な課題への手厚い支援」，「身体面への支援」，「典型例に対する支援」に分類した。
２）地域ケア体制に関するアンケート調査結果
インタビュー調査結果の分析結果（平成29-30年度）と文献調査に基づき，「重度かつ慢性」患者を対象とした，①地域連携体制（8項目），②地域生活支援の内容（16項目），③地域生活支援の制度・手法（19項目），④病状悪化時の支援（8項目）に関する，計51項目の促進要因により構成し，各病院のケースにおける実施/利用率を調査した．地域ケア体制に関する回答率は100%であった．
「ほぼ全例に実施/利用している」と「比較的よく実施/利用している」の回答の合計が，70%以上となった項目を実施/利用率の高い内容とし実践ガイドに反映した．
３）実践ガイドの検討
　実践ガイドの項目は，地域ケア体制に関するアンケート調査結果で実施/利用率が高かった，24項目を中心として体系化を図った．その際，アンケート結果では70%以下の回答であった，「クライシスプランに基づく支援者の対応（45%）」と「内科医等かかりつけ医師との連携や情報共有（50%）」については，研究班として重要であると判断し，実践ガイドの内容に加えることにした．
４）考察
今回の調査協力地域・施設では，病状が重いケース，生活障害が重いケース，複雑な課題があるケース，身体面にもケアを要するケースなどの支援を、一つ一つ積み重ねてきていた．その経験値から得たスキルとノウハウがチーム全体で共有されることと，チーム全体でサポートすることで，「重度かつ慢性」患者の地域ケア体制が構築されてきたと思われた．本研究で検討した「チームによる地域ケア体制の構築に向けた実践ガイド―ミニマム・エッセンス」は，「重度かつ慢性」患者の地域ケアに取り組む，精神科病院と地域支援者の実践を反映したものであり，多くの方々の参考となることが期待される．

結論

本研究のインタビュー調査を通じて，「重度かつ慢性」患者を対象とした，チームによる地域ケア体制の構築に向けて，以下の点が明らかになった．
〇「重度かつ慢性」患者の地域ケアを成り立たせる要因には，患者側の課題の大きさよりも，地域ケア力が大きく作用している．
〇「重度かつ慢性」患者の地域ケア力の向上には，社会資源・ツールのみならず，チームサポートと関係者らの経験値が大きく作用している．
〇チームによる地域ケア体制の構築には，「重度かつ慢性」患者を，地域全体で支えるという理念の共有が大きく作用している．

公開日・更新日

• 公開日: 2019-08-13
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201817033C

収支報告書

• 文献番号: 201817033Z