災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201817026A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究
• 課題番号: H28-精神-一般-005
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 渡 路子(公益社団法人 日本精神科病院協会 DPAT事務局)

研究分担者(所属機関)

• 太刀川　弘和(国立大学法人筑波大学)
• 大鶴　卓(独立行政法人　国立病院機構　琉球病院)
• 山口　喜久雄(熊本県山鹿保健所)
• 丸山　嘉一(日本赤十字社医療センター)
• 久保　達彦(産業医科大学)
• 来住　由樹(岡山県精神科医療センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 平成28(2016)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究費: 12,366,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究はDPAT活動を通じ、災害時の精神保健医療体制の経時的な評価や、DPATと既存の地域精神保健体制との連携について検討し、政策へのフィードバックを行うことが目的である。

研究方法

最終年度では、本研究実施中に起こった災害で情報支援システム（J-SPEED）の実用性を検証した。また中長期、心理社会的支援との連携については、DPATから中長期支援への移行期間の精神保健福祉センターの役割を明確化し、支援者支援に関するマニュアルを完成させた。そして、昨年度実施した全精神科病院に対する災害拠点病院機能の調査および東日本大震災や熊本地震のレビューから、精神科医療機関の現状を踏まえた上で、災害拠点精神科病院に必要とされる具体的機能を提示した。

結果と考察

本研究班で提示した情報システムJ-SPEEDが平成30年7月豪雨及び北海道胆振東部地震で実稼働され、DPATが実施した累積240件の精神保健医療支援活動データの収集及びリアルタイム可視化に成功した。同システムには他の医療救護班の支援活動データも集約されたことで、災害医療全体の中での精神医療ニーズの位置づけが明確となり、さらにDPATの課題が初動体制の強化であることが明らかとなった。一方、中長期活動については、熊本地震の事例検証より、DPAT派遣要請範囲のコントロールと市町村へのケースの引き継ぎ、文書による市町村及び保健所への通達、被災市町村訪問による中長期支援体制の協議、精神保健医療関係者の合意形成といった具体的に実施すべき事項が明確化され、この機能を精神保健福祉センターが担う可能性について提案した。今後、この機能についてどのような支援体制を構築すべきか引き続き検証すべきである。そして、昨年度実施した全精神科病院に対する災害拠点病院機能の調査および東日本大震災や熊本地震のレビューから示した災害拠点精神科病院に必要とされる具体的機能については、今後、都道府県で指定される災害拠点精神科病院への周知、人材育成が課題である。

結論

DPAT活動を通じ、災害時の精神保健医療体制の経時的な評価や、DPATと中長期支援等を担う地域精神保健体制との連携について検討した。本研究結果により、厚生労働省のDPAT活動要領の改訂、情報システムの開発、運用、災害拠点精神科病院機能の明確化がなされた。

公開日・更新日

• 公開日: 2019-08-13
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201817026B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究
• 課題番号: H28-精神-一般-005
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 渡 路子(公益社団法人 日本精神科病院協会 DPAT事務局)

研究分担者(所属機関)

• 太刀川　弘和(国立大学法人筑波大学)
• 大鶴　卓(国立病院機構　琉球病院)
• 山口　喜久雄(熊本県　山鹿保健所)
• 丸山　嘉一(日本赤十字社医療センター)
• 久保　達彦(産業医科大学)
• 来住　由樹(岡山県精神科医療センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 平成28(2016)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究はDPAT活動を通じ、災害時の精神保健医療体制の経時的な評価や、DPATと既存の地域精神保健体制との連携について検討し、政策へのフィードバックを行うことが目的である。

研究方法

DPATの活動については、熊本地震で活動した全国のDPAT隊員を対象としたアンケート調査を行った。さらに、熊本県の活動から超急性期から中長期への連続した災害精神保健医療体制について検討し、支援者支援については、日赤こころのケアチームとの連携モデルを検証した。
次に、過去の実績からDPAT活動に必要な情報を抽出するため、DMHISSに蓄積された過去の4災害のDPAT活動実績をデータベース化、分析した。
一方、災害拠点精神科病院の現状と機能について、全67都道府県・政令市を通じ、精神病床を有する全病院を対象として調査を行った。
これらの成果を基礎資料として、研究班としてDPAT活動マニュアル、情報支援システムの改定案を提示した。

結果と考察

熊本地震DPAT隊員（42自治体1018名）を対象としたアンケート調査（回収率79.3％）から、64％のDPAT隊員が研修未受講で活動したために、情報共有や組織連携の問題が起こっており、人材育成、事前準備の課題が明らかとなった。また、活動中の課題で最も多かったのは、情報支援システムDMHISSが他の支援者との情報共有ができず、かつDPAT活動を反映しにくいことであり、新たなシステム開発の必要性が明らかとなった。一方、DPATや災害医療に関する認識・知識は、研修受講歴がある群が高く、災害支援経験の有無は関係しないことが分かった。
中長期活動については、熊本県精神保健福祉センターの活動を検証することにより、DPAT派遣要請範囲のコントロールと市町村へのケースの引き継ぎ、文書による市町村及び保健所への通達、被災市町村訪問による中長期支援体制の協議、精神保健医療関係者の合意形成といった具体的に実施すべき事項が整理され、DPATから地域保健に移行する際に必要な役割が抽出された。この中長期の地域保健への移行時期の役割に対しては、今後どのような支援や体制が必要なのか、検証する必要性があるだろう。
また、中長期に課題となる支援者支援に関して、マニュアルを作成、公表した。
次に、過去の4災害（御嶽山噴火12件、広島水害106件、常総水害139件、熊本地震2,125件）のDPAT活動実績をデータベース化、分析した。どの災害でも発災後1－2週間程度に相談件数のピークがあり、この時期にいかに支援を投入できるかが重要であることがわかった。また、症状・診断特性の結果からDMHISS の症状対応項目を見直し、DPAT診療記録（MDS）を作成できた。
さらに、このデータを集積するための新たな情報支援システム（J-SPEED）を提案し、平成30年7月豪雨及び北海道胆振東部地震で運用し、DPATが実施した累積240件の精神保健医療支援活動データの収集及びリアルタイム可視化に成功した。同システムには他の医療救護班の支援活動データも集約されたことで、災害医療全体の中での精神医療ニーズの位置づけが明確となり、さらにDPATの課題が初動体制の強化であることが明らかとなった。
一方、災害拠点精神科病院の現状と機能についても調査を行った（回収率71％；1,626精神科病院中1,158病院）。
今回得られた精神科病院の災害時入院患者受入可能合計数（7279床）と南海トラフ地震で甚大な被害が想定される市町村に存在する精神病床数（約15万床）、さらに全精神科病院のDPATの派遣機能が18％に留まることから、大量患者の一時避難を含む広域搬送およびDPAT体制整備の更なる必要性が示唆された。また、災害拠点精神科病院を担える可能性のある病院は全国で31病院と算出されたが、DPATの整備、研修・訓練、他組織との連携体制を満たしている病院は全精神科病院の2割以下であり、精神科病院における災害医療のソフト面での整備には課題があることが明らかとなった。これらの結果は、厚生労働省医政局地域医療計画課長発の「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（医政地発0331第3号）における「災害時における医療体制の構築に係る指針」改訂の基礎資料となった。

結論

研究班としてDPAT活動マニュアル、情報支援システムの改定案を提示し、それに基づき、厚生労働省によるDPAT活動要領の改訂、およびDPAT事務局によるDPAT活動マニュアル、情報支援システムの改定が行われ、全国での運用に至った。また、精神科病院における災害医療体制の現状と必要とされる機能について検証・提言し、災害拠点精神科病院の創設に繋がった。

公開日・更新日

• 公開日: 2019-08-13
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201817026C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: DMHISSに蓄積された過去の4災害のDPAT活動実績を分析した結果、災害急性期の精神症状は、不安・不眠・気分・情動・身体症状が中核で、どの災害でも発災後1－2週間程度に相談件数のピークがあり、この時期にいかに支援を投入できるかが重要であることがわかった。診断別には、ストレス関連障害が著増し、問題行動は主に統合失調症圏、器質性精神障害圏によって生じていた。これらの結果からDMHISS の症状対応項目を見直し、避難所トリアージ項目を抽出し、DPAT診療記録（MDS）を作成できた。
• 臨床的観点からの成果: 本研究成果を基礎資料として研究班としてDPAT活動マニュアル、情報支援システムの改定案を提示し、それに基づき、厚生労働省によるDPAT活動要領の改訂、およびDPAT事務局によるDPAT活動マニュアル、情報支援システムの改定が行われ、全国のDPAT統括者・自治体職員を対象とした研修、DPAT先遣隊研修、自治体におけるDPAT研修等で周知された。
• ガイドライン等の開発: 本研究から得られた災害拠点精神科病院機能の必要性については、厚生労働省医政局地域医療計画課長発の「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（医政地発0331第3号）における「災害時における医療体制の構築に係る指針」改訂の基礎資料となった。また、精神科病院における災害医療のソフト面での整備課題等については、本研究班として、厚生労働省医政局「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」において報告し、災害拠点精神科病院の指定要件等に関して提言を行った。
• その他行政的観点からの成果: 本研究成果を基礎資料として研究班としてDPAT活動マニュアル、情報支援システムの改定案を提示し、それに基づき、厚生労働省によるDPAT活動要領の改訂、およびDPAT事務局によるDPAT活動マニュアル、情報支援システムの改定が行われ、全国のDPAT統括者・自治体職員を対象とした研修、DPAT先遣隊研修、自治体におけるDPAT研修等で周知された。
• その他のインパクト: 本研究から得られた災害拠点精神科病院機能の必要性については、厚生労働省医政局地域医療計画課長発の「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（医政地発0331第3号）における「災害時における医療体制の構築に係る指針」改訂の基礎資料となった。また、精神科病院における災害医療のソフト面での整備課題等については、本研究班として、厚生労働省医政局「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」において報告し、災害拠点精神科病院の指定要件等に関して提言を行った。

発表件数

• 原著論文（和文）: 10件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 38件
• 学会発表(国際学会等): 10件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 2件
• その他成果(普及・啓発活動): 1件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 福生泰久、太刀川弘和、高橋晶 他; 平成28年熊本地震におけるDPAT支援の概要：災害時精神保健医療情報支援システム（DMHISS）の集計データから; 精神科救急 , 21 , 86-94 (2018)
• 原著論文2: 大鶴卓; 亜急性期以降のDPAT調整本部活動について; 日本精神科病院協会誌 , 35 (10) , 44-45 (2016)
• 原著論文3: 山口喜久雄; 熊本地震の特徴 ―被災者の避難行動から見えるもの; トラウマティック・ストレス , 16 (1) , 67-75 (2018)
• 原著論文4: 富田博秋、山口喜久雄、富田正徳 他; 精神科病院の災害対策～東日本大震災と熊本地震の教訓から～; 日本精神科病院協会雑誌 , 37 (11) , 10-16 (2018)
• 原著論文5: 小松果歩、赤坂美幸、森光玲雄 他; 熊本地震における精神保健・心理的支援の文献レビュー～IASCの４Wsツールを用いた分類～; 桜美林大学大学心理学研究 , 9 , 17-33 (2019)
• 原著論文6: 渡 路子; DPAT(災害派遣精神医療チーム)の変遷; 日本精神科病院協会雑誌 , 37 (1) , 35-40 (2018)
• 原著論文7: 渡 路子; これからの災害支援～DPATの実践と今後の取組～; 日本社会精神医学会雑誌 , 27 (4) , 293-300 (2018)
• 原著論文8: 渡 路子; DPAT（Disaster Psychiatric Assistance Team）; 総合リハビリテーション , 46 (9) , 877-879 (2018)
• 原著論文9: 久保達彦、渡路子、小井土雄一; 災害時診療概況報告システムJ-SPEEDの技術特性; 健康科学 , 23 (2) , 39-45 (2018)
• 原著論文10: 久保達彦; 災害時診療概況報告システムJ-SPEEDの運用が被災地行政官の健康に寄与するメカニズム; 労働の科学 , 72 (3) , 132-136 (2017)

公開日・更新日

• 公開日: 2019-08-13
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201817026Z
• 報告年月日: 2019年05月31日

収入

• (1)補助金交付額: 13,500,000円
• (2)補助金確定額: 13,500,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	604,393円
		人件費・謝金	4,457,610円
		旅費	2,479,961円
		その他	4,824,036円
	間接経費		1,134,000円
	合計		13,500,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2020-06-09
• 更新日: -