障がい者が快適な日常生活を営むための食事提供等の実態把握及び改善手法の検証等のための研究

文献情報

文献番号
201817020A
報告書区分
総括
研究課題名
障がい者が快適な日常生活を営むための食事提供等の実態把握及び改善手法の検証等のための研究
課題番号
H30-身体・知的-一般-011
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
中村 丁次(神奈川県立保健福祉大学 保健福祉学部)
研究分担者(所属機関)
  • 大和田浩子(山形県立米沢栄養大学・健康栄養学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
2,400,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究では、障がい者の身体状況、栄養状態、食事時の徴候・症状に対応した個別の栄養ケア計画に基づく食事提供や食事支援の体制やあり方、さらには本人・家族の生活に合わせた栄養食事相談の方法について提示することを目的とした。
研究方法
1-1.事業所調査
平成30年度に厚生労働省ホームページに公表された障害者通所事業所(生活介護)8,917ヶ所及び障害児通所支援事業所(児童発達支援)5,702ヶ所の全14,619ヶ所から、サービス種別、都道府県別に層化無作為抽出された事業所(生活介護1,866か所、児童発達支援1,821か所)を対象に無記名調査票を送付し、郵送により回収した(2019年5月現在、引き続き回収中)。

1-2.利用者個別調査
事業所調査で回収された調査票より、利用者個別調査への協力意向「有」(有の場合には、住所、事業所名が記載される)と回答した全事業所を対象とした。連結可能匿名化した調査票一式を事業所管理者宛に郵送し、管理者あるいは担当スタッフは、2019年3月1ヶ月間に対象事業所を利用した全員(障害者通所事業所では施設利用者及び18歳未満の者と65歳以上の高齢者を除外、児童発達支援事業所においては6歳以上の学童を除外)を対象として既存資料から調査票への転記を依頼した。記入された調査票は郵送により回収した(2019年5月現在、引き続き回収中)。

2.事業所訪問インタビュー調査
東京、神奈川、新潟、大阪の障害児者の通所サービス系事業所5か所の管理者及びスタッフ1~2名(管理栄養士・栄養士が関わっている場合にはスタッフに含める)、計5~10名を対象に、事業所管理者及びスタッフへの依頼状、説明書、同意書、同意撤回書、研究倫理相談窓口のご案内を郵送し、郵送により同意書を回収した。同意を得られた事業所を訪問し、インタビューガイドに沿ったグループ・インタビューを、簡単な説明等を含めて全2時間程度行った。同意を得てICレコーダーに記録した音声データより逐語録を作成し、テーブルを作成した(2019年5月現在、逐語録及びテーブル作成中)。

以上の研究については神奈川県立保健福祉大学研究倫理審査委員会の承認を得て実施した。
結果と考察
現在、事業所調査、利用者個別調査については調査票を2年目に継続して回収中であり、事業所訪問インタビュー調査については逐語録、テーブルを作成中である。研究結果、考察については次年度に報告されるものである。
結論
次年度に向けてデータ分析を進め、結論については次年度に報告されるものである。

公開日・更新日

公開日
2019-08-14
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

収支報告書

文献番号
201817020Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
3,000,000円
(2)補助金確定額
2,943,000円
差引額 [(1)-(2)]
57,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 861,351円
人件費・謝金 134,584円
旅費 318,853円
その他 1,028,461円
間接経費 600,000円
合計 2,943,249円

備考

備考
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公開日・更新日

公開日
2020-08-06
更新日
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