文献情報
文献番号
201817018A
報告書区分
総括
研究課題名
相談支援専門員及びサービス管理責任者等の専門知識等の向上並びに高齢化対応を含めた連携促進のための研究
課題番号
H30-身体・知的-一般-009
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
高木 憲司(和洋女子大学 家政学部 家政福祉学科)
研究分担者(所属機関)
- 本名 靖(東洋大学 ライフデザイン学部 生活支援学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
4,793,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
障害児・者に対する福祉サービスの質の向上のためには、相談支援専門員及びサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者（以下「サービス管理責任者等」という）の人材育成が欠かせない。本研究では、相談支援専門員とサービス管理責任者等が専門的な知識とスキルを獲得するために、共通して受講できる専門コース別研修の標準プログラム案を開発することを目的の一つとする。また、障害者が65歳を超える事例が多くなっており、高齢障害者に対応できる相談支援専門員の養成が急務となっている。逆に、障害者支援の理念等を理解する介護支援専門員の養成も求められている。これらの課題に対応するため、効果的な相談支援専門員と介護支援専門員との合同研修の標準プログラム案の開発を行うことも目的とする。
研究方法
研究方法として、各都道府県において既に実施されている専門コース別研修、相談支援専門員とサービス管理責任者等の合同研修（専門コース別研修を合同で開催している事例）、相談支援専門員と介護支援専門員との合同研修の事例について、都道府県に対する電子メール質問紙調査法（悉皆調査）により調査した。
全都道府県において、現在実施している研修及びカリキュラム内容等について調査し、その中から先進的と思われる事例について実地調査を実施する（「障害児支援」2事例）。また、その際、研修講師や行政担当者等への半構造化インタビュー調査を実施し、研修内容の具体的なポイントを明らかにする。これらの事例を収集し、研修内容の要点整理と実施方法の分析結果を踏まえて標準プログラム案の開発を行う。
全都道府県において、現在実施している研修及びカリキュラム内容等について調査し、その中から先進的と思われる事例について実地調査を実施する（「障害児支援」2事例）。また、その際、研修講師や行政担当者等への半構造化インタビュー調査を実施し、研修内容の具体的なポイントを明らかにする。これらの事例を収集し、研修内容の要点整理と実施方法の分析結果を踏まえて標準プログラム案の開発を行う。
結果と考察
専門コース別研修をサビ管等も受講可能とすることについて、都道府県調査では、24件（66.7％）が賛同するとの意見であった。賛同する理由としては、研修の効率化の観点、連携促進の観点、質の向上の観点からの賛同意見が多かった。
合同研修を円滑に行うためのヒントとして、ヒアリング意見から、「相談支援、サビ管等の研修運営団体を1つの団体とする。県協議会のリーダーシップ。市町村協議会レベルで、相談支援・サビ管等の合同研修を通じて両計画の連動性の確認や顔の見える関係を築く。」が得られた。
都道府県研修の位置づけとしては、手立ての一つ手前のところまでの共通認識を養う研修というスタンスでプログラム案を作成する。
人材育成については、都道府県、市町村、事業所、個人の各レベルの学習があり、すべてを都道府県研修に求めても難しい。個別性の高い障害児者の専門的な知識・技術の支援（手立て）を修得していくプロセスは、都道府県レベルの研修でベースとなる支援方法や考え方を学んだうえで、市町村レベルでの事例検討や地域課題に応じたポイントを絞ったテーマでの研修の積み重ねが重要であり、「○○法」のような支援の具体的なテクニック等については、それぞれの団体等が実施する研修コースを個人レベルで受講することとなるのではないか。
「障害児支援」標準カリキュラム（案）について
研究結果から総合的に「障害児支援」標準カリキュラム（案）について検討し、案を作成した。13時間（2日間）の日程である。
研修のポイントは、児童に係る事業概要、児童期の支援提供の基本姿勢、ライフステージとしての児童期の発達理解、子育て支援の視点と親離れ子離れの重要性、子どもの発達の評価を中心に事例を実践的に理解する、アセスメントの内容によって支援の方向が異なることの確認を行う、児童期の支援における発達・家族・地域といった三つの支援の視点、児童期特有の関係機関との連携、インクルージョンの視点を理解する等である。
「就労支援」標準カリキュラム（案）について
研究結果から総合的に「就労支援」標準カリキュラム（案）について検討し、案を作成した。14時間（2日間）の日程である。
研修のポイントは、就労系サービスの４事業について、その役割を認識する、一般就労を目指しているのに、企業のことを知らないまま指導しているサビ管が多いことから、一般労働法規の知識も重要であることを理解し、利益の出し方、企業の考え方を身につける、工程分析し効果的な方法を考える、工程の分解と利用者障害特性のマッチングを理解し、会社との連携にも役立てる等である。
合同研修を円滑に行うためのヒントとして、ヒアリング意見から、「相談支援、サビ管等の研修運営団体を1つの団体とする。県協議会のリーダーシップ。市町村協議会レベルで、相談支援・サビ管等の合同研修を通じて両計画の連動性の確認や顔の見える関係を築く。」が得られた。
都道府県研修の位置づけとしては、手立ての一つ手前のところまでの共通認識を養う研修というスタンスでプログラム案を作成する。
人材育成については、都道府県、市町村、事業所、個人の各レベルの学習があり、すべてを都道府県研修に求めても難しい。個別性の高い障害児者の専門的な知識・技術の支援（手立て）を修得していくプロセスは、都道府県レベルの研修でベースとなる支援方法や考え方を学んだうえで、市町村レベルでの事例検討や地域課題に応じたポイントを絞ったテーマでの研修の積み重ねが重要であり、「○○法」のような支援の具体的なテクニック等については、それぞれの団体等が実施する研修コースを個人レベルで受講することとなるのではないか。
「障害児支援」標準カリキュラム（案）について
研究結果から総合的に「障害児支援」標準カリキュラム（案）について検討し、案を作成した。13時間（2日間）の日程である。
研修のポイントは、児童に係る事業概要、児童期の支援提供の基本姿勢、ライフステージとしての児童期の発達理解、子育て支援の視点と親離れ子離れの重要性、子どもの発達の評価を中心に事例を実践的に理解する、アセスメントの内容によって支援の方向が異なることの確認を行う、児童期の支援における発達・家族・地域といった三つの支援の視点、児童期特有の関係機関との連携、インクルージョンの視点を理解する等である。
「就労支援」標準カリキュラム（案）について
研究結果から総合的に「就労支援」標準カリキュラム（案）について検討し、案を作成した。14時間（2日間）の日程である。
研修のポイントは、就労系サービスの４事業について、その役割を認識する、一般就労を目指しているのに、企業のことを知らないまま指導しているサビ管が多いことから、一般労働法規の知識も重要であることを理解し、利益の出し方、企業の考え方を身につける、工程分析し効果的な方法を考える、工程の分解と利用者障害特性のマッチングを理解し、会社との連携にも役立てる等である。
結論
専門コース別研修をサビ管等も受講可能とすることについて、都道府県からは概ね賛同が得られた。
研究結果から総合的に「障害児支援」標準カリキュラム（案）、「就労支援」標準カリキュラム（案）について検討し、案を作成した。
次年度、他の分野の専門コース別研修、相談支援とケアマネの合同研修についてもさらに調査していきたい。
研究結果から総合的に「障害児支援」標準カリキュラム（案）、「就労支援」標準カリキュラム（案）について検討し、案を作成した。
次年度、他の分野の専門コース別研修、相談支援とケアマネの合同研修についてもさらに調査していきたい。
公開日・更新日
公開日
2020-06-01
更新日
2020-08-06