障害者の意思決定支援の効果に関する研究

文献情報

文献番号
201817008A
報告書区分
総括
研究課題
障害者の意思決定支援の効果に関する研究
課題番号
H29-身体・知的-一般-004
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
今橋 久美子(藤田 久美子)(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所 脳機能系障害研究部)
研究分担者(所属機関)
  • 中島 八十一(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
  • 飯島 節(医療法人財団秀行会介護老人保健施設 ミレニアム桜台)
  • 曽根 直樹(学校法人日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
4,250,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、障害者総合支援法に定める障害福祉サービス利用者の意思決定の促進を目的とし、同サービスを提供する事業所の職員および利用者を対象に、現行案の意思決定支援ガイドラインがどのように意思決定に役立てられているか、実態を把握するとともに有効な活用方法を明らかにする。また、障害者の意思決定支援ガイドラインを活用した研修については、標準的な研修プログラム及び研修テキストが存在しないため、開発し普及することが必要である。これらの状況を踏まえて、障害特性や支援ニーズに応じたガイドラインへの追加項目や具体的な利用方法、人材育成方法について提言する。
研究方法
1) サービス提供過程における意思決定支援の実施状況把握
サービス提供過程における意思決定に係る事項を洗い出し、ガイドラインをはじめ意思決定支援ツールとの照合を行う。また先行する認知症高齢者の意思決定支援に関する文献調査を行い、「意思決定」に関する実態を明らかにし、対応について検討する。
2) 意思決定支援ガイドラインを活用した研修プログラム及び研修テキストの作成と、研修前後の受講者の意思決定支援に関する認識の変化の検証に関する研究
研修の先行事例を収集し、研究協力者を交えて研究会議を開催し、意思決定支援研修プログラム及び研修教材、研修テキストを開発する。それらを用いて試行的な意思決定支援研修を2回実施し、研修受講者に内容に関する理解度や研修の普及可能性等に関して評価を受ける。
結果と考察
今年度は、①サービス提供過程における現行の意思決定支援の実施状況を明らかにした。また②研修の先行事例を収集し、研究協力者を交えて研究会議を開催し、障害福祉サービス事業所等の職員を対象に、意思決定支援ガイドラインを現場で活用できるようにすることを目的とした、普及可能な意思決定支援研修プログラム及び研修教材、研修テキストを開発し、試行的な意思決定支援研修を2回実施した。研修受講者に内容に関する理解度や研修の普及可能性等に関して評価を受け、それらを内容に反映した上で完成させた。
結論
「意思決定支援ガイドライン」に関する研修プログラム及び研修テキストを作成し、普及啓発に努めるとともに、施設等の職員の意思決定支援に関する理解を促進し、障害福祉サービスにおける意思決定支援の取組を進める。

公開日・更新日

公開日
2019-08-14
更新日
-

研究報告書(PDF)

総括研究報告書
分担研究報告書
分担研究報告書
分担研究報告書
分担研究報告書
分担研究報告書
研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2019-08-14
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
201817008B
報告書区分
総合
研究課題
障害者の意思決定支援の効果に関する研究
課題番号
H29-身体・知的-一般-004
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
今橋 久美子(藤田 久美子)(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所 脳機能系障害研究部)
研究分担者(所属機関)
  • 中島 八十一(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
  • 飯島 節(医療法人財団秀行会介護老人保健施設 ミレニアム桜台)
  • 曽根 直樹(学校法人日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、障害者総合支援法に定める障害福祉サービス利用者の意思決定の促進を目的とし、同サービスを提供する事業所の職員および利用者を対象に、現行案の意思決定支援ガイドラインがどのように意思決定に役立てられているか、実態を把握するとともに有効な活用方法を明らかにする。また、障害者の意思決定支援ガイドラインを活用した研修については、標準的な研修プログラム及び研修テキストが存在しないため、開発し普及することが必要である。これらの状況を踏まえて、障害特性や支援ニーズに応じたガイドラインへの追加項目や具体的な利用方法、人材育成方法について提言する。
研究方法
1) サービス提供過程における意思決定支援の実施状況把握
サービス提供過程における意思決定に係る事項を洗い出し、ガイドラインをはじめ意思決定支援ツールとの照合を行う。また先行する認知症高齢者の意思決定支援に関する文献調査を行い、「意思決定」に関する実態を明らかにし、対応について検討する。
2) 意思決定支援ガイドラインを活用した研修プログラム及び研修テキストの作成と、研修前後の受講者の意思決定支援に関する認識の変化の検証に関する研究
研修の先行事例を収集し、研究協力者を交えて研究会議を開催し、意思決定支援研修プログラム及び研修教材、研修テキストを開発する。それらを用いて試行的な意思決定支援研修を2回実施し、研修受講者に内容に関する理解度や研修の普及可能性等に関して評価を受ける。
結果と考察
具体的には、①サービス提供過程における現行の意思決定支援の実施状況を明らかにした。また②研修の先行事例を収集し、研究協力者を交えて研究会議を開催し、障害福祉サービス事業所等の職員を対象に、意思決定支援ガイドラインを現場で活用できるようにすることを目的とした、普及可能な意思決定支援研修プログラム及び研修教材、研修テキストを開発し、試行的な意思決定支援研修を2回実施した。研修受講者に内容に関する理解度や研修の普及可能性等に関して評価を受け、それらを内容に反映した上で完成させた。
結論
「意思決定支援ガイドライン」に関する研修プログラム及び研修テキストを作成し、普及啓発に努めるとともに、施設等の職員の意思決定支援に関する理解を促進し、障害福祉サービスにおける意思決定支援の取組を進める。

公開日・更新日

公開日
2019-08-14
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
201817008C

収支報告書

文献番号
201817008Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
5,187,000円
(2)補助金確定額
5,183,000円
差引額 [(1)-(2)]
4,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 494,703円
人件費・謝金 1,345,450円
旅費 659,080円
その他 1,708,867円
間接経費 975,000円
合計 5,183,100円

備考

備考
規程により、補助金確定額の千円未満の端数を切り捨てたため。

公開日・更新日

公開日
2020-06-09
更新日
-