障害者の意思決定支援の効果に関する研究

文献情報

文献番号
201817008A
報告書区分
総括
研究課題名
障害者の意思決定支援の効果に関する研究
課題番号
H29-身体・知的-一般-004
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
今橋 久美子(藤田 久美子)(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所 脳機能系障害研究部)
研究分担者(所属機関)
  • 中島 八十一(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
  • 飯島 節(医療法人財団秀行会介護老人保健施設 ミレニアム桜台)
  • 曽根 直樹(学校法人日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
4,250,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、障害者総合支援法に定める障害福祉サービス利用者の意思決定の促進を目的とし、同サービスを提供する事業所の職員および利用者を対象に、現行案の意思決定支援ガイドラインがどのように意思決定に役立てられているか、実態を把握するとともに有効な活用方法を明らかにする。また、障害者の意思決定支援ガイドラインを活用した研修については、標準的な研修プログラム及び研修テキストが存在しないため、開発し普及することが必要である。これらの状況を踏まえて、障害特性や支援ニーズに応じたガイドラインへの追加項目や具体的な利用方法、人材育成方法について提言する。
研究方法
1) サービス提供過程における意思決定支援の実施状況把握
サービス提供過程における意思決定に係る事項を洗い出し、ガイドラインをはじめ意思決定支援ツールとの照合を行う。また先行する認知症高齢者の意思決定支援に関する文献調査を行い、「意思決定」に関する実態を明らかにし、対応について検討する。
2) 意思決定支援ガイドラインを活用した研修プログラム及び研修テキストの作成と、研修前後の受講者の意思決定支援に関する認識の変化の検証に関する研究
研修の先行事例を収集し、研究協力者を交えて研究会議を開催し、意思決定支援研修プログラム及び研修教材、研修テキストを開発する。それらを用いて試行的な意思決定支援研修を2回実施し、研修受講者に内容に関する理解度や研修の普及可能性等に関して評価を受ける。
結果と考察
今年度は、①サービス提供過程における現行の意思決定支援の実施状況を明らかにした。また②研修の先行事例を収集し、研究協力者を交えて研究会議を開催し、障害福祉サービス事業所等の職員を対象に、意思決定支援ガイドラインを現場で活用できるようにすることを目的とした、普及可能な意思決定支援研修プログラム及び研修教材、研修テキストを開発し、試行的な意思決定支援研修を2回実施した。研修受講者に内容に関する理解度や研修の普及可能性等に関して評価を受け、それらを内容に反映した上で完成させた。
結論
「意思決定支援ガイドライン」に関する研修プログラム及び研修テキストを作成し、普及啓発に努めるとともに、施設等の職員の意思決定支援に関する理解を促進し、障害福祉サービスにおける意思決定支援の取組を進める。

公開日・更新日

公開日
2019-08-14
更新日
-

研究報告書(PDF)

総括研究報告書
分担研究報告書
分担研究報告書
分担研究報告書
分担研究報告書
分担研究報告書
研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2019-08-14
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
201817008B
報告書区分
総合
研究課題名
障害者の意思決定支援の効果に関する研究
課題番号
H29-身体・知的-一般-004
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
今橋 久美子(藤田 久美子)(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所 脳機能系障害研究部)
研究分担者(所属機関)
  • 中島 八十一(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
  • 飯島 節(医療法人財団秀行会介護老人保健施設 ミレニアム桜台)
  • 曽根 直樹(学校法人日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、障害者総合支援法に定める障害福祉サービス利用者の意思決定の促進を目的とし、同サービスを提供する事業所の職員および利用者を対象に、現行案の意思決定支援ガイドラインがどのように意思決定に役立てられているか、実態を把握するとともに有効な活用方法を明らかにする。また、障害者の意思決定支援ガイドラインを活用した研修については、標準的な研修プログラム及び研修テキストが存在しないため、開発し普及することが必要である。これらの状況を踏まえて、障害特性や支援ニーズに応じたガイドラインへの追加項目や具体的な利用方法、人材育成方法について提言する。
研究方法
1) サービス提供過程における意思決定支援の実施状況把握
サービス提供過程における意思決定に係る事項を洗い出し、ガイドラインをはじめ意思決定支援ツールとの照合を行う。また先行する認知症高齢者の意思決定支援に関する文献調査を行い、「意思決定」に関する実態を明らかにし、対応について検討する。
2) 意思決定支援ガイドラインを活用した研修プログラム及び研修テキストの作成と、研修前後の受講者の意思決定支援に関する認識の変化の検証に関する研究
研修の先行事例を収集し、研究協力者を交えて研究会議を開催し、意思決定支援研修プログラム及び研修教材、研修テキストを開発する。それらを用いて試行的な意思決定支援研修を2回実施し、研修受講者に内容に関する理解度や研修の普及可能性等に関して評価を受ける。
結果と考察
具体的には、①サービス提供過程における現行の意思決定支援の実施状況を明らかにした。また②研修の先行事例を収集し、研究協力者を交えて研究会議を開催し、障害福祉サービス事業所等の職員を対象に、意思決定支援ガイドラインを現場で活用できるようにすることを目的とした、普及可能な意思決定支援研修プログラム及び研修教材、研修テキストを開発し、試行的な意思決定支援研修を2回実施した。研修受講者に内容に関する理解度や研修の普及可能性等に関して評価を受け、それらを内容に反映した上で完成させた。
結論
「意思決定支援ガイドライン」に関する研修プログラム及び研修テキストを作成し、普及啓発に努めるとともに、施設等の職員の意思決定支援に関する理解を促進し、障害福祉サービスにおける意思決定支援の取組を進める。

公開日・更新日

公開日
2019-08-14
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
201817008C

成果

専門的・学術的観点からの成果
意思決定支援ガイドラインを活用した研修プログラム及び研修テキストの作成にあたり、厚生労働省障害福祉課が公表した「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」に加えて、同省老健局から公表された「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」、大阪家庭裁判所裁判官が関与し意思決定支援研究会が公表した「意思決定支援を踏まえた成年後見人等の事務に関するガイドライン」も参照し、主に最善の利益の取り扱いについての整合性について検討した。
臨床的観点からの成果
意思決定支援ガイドラインを活用した研修プログラム及び研修テキストの作成と、研修前後の受講者の意思決定支援に関する認識の変化の検証について研究を行った。2回に渡る試行的研修の受講者に対する調査結果から、研修内容の理解度及び研修講師としての再現性について概ね良好な評価を得ることができた。
ガイドライン等の開発
意思決定支援ガイドラインを活用した研修プログラム及び研修テキストを作成した。
研修の開催経費については、平成31年度より地域生活支援事業の成年後見制度普及啓発事業として実施する場合、補助の対象となることが、障害保健福祉関係主管課長会議(厚生労働省平成31年3月7日)において示された。2020年9月15日に、厚生労働省障害福祉課において、成果物を元に、障害福祉サービス事業所等職員に普及させるための指導者養成国研修会を行う予定。ただし新型コロナ対応により詳細未定。
その他行政的観点からの成果
検討会議で議論になった、意思決定支援ガイドラインにおける「最善の利益」の位置づけについては、本研究事業が意思決定ガイドラインを所与のものとして、その普及を図るための研修プログラムや研修資料の開発が目的であり、意思決定支援ガイドラインの内容への検討が目的ではないため、今後の見直しに向けての検討課題として指摘しておきたい。
その他のインパクト
研修の講師養成の仕組みがないため、民間の自主的な取組に依存せざるを得ない。また、意思決定支援ガイドライン研修は制度上位置づけられていない任意の研修であるため、研修の実施について自治体が積極的に取組むよう周知を図ることが必要である。令和元年度に専門職大学院において、研究成果物を元にした講義及びリカレント講座が開催された。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
6件
その他論文(英文等)
2件
学会発表(国内学会)
2件
学会発表(国際学会等)
1件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
1件
成果物がサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者指導者養成研修で用いられている。
その他成果(普及・啓発活動)
1件
成果物である研修用動画を一般社団法人日本意思決定支援ネットワークのウェブサイトにて公開している。

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2019-08-14
更新日
2023-06-12

収支報告書

文献番号
201817008Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
5,187,000円
(2)補助金確定額
5,183,000円
差引額 [(1)-(2)]
4,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 494,703円
人件費・謝金 1,345,450円
旅費 659,080円
その他 1,708,867円
間接経費 975,000円
合計 5,183,100円

備考

備考
規程により、補助金確定額の千円未満の端数を切り捨てたため。

公開日・更新日

公開日
2020-06-09
更新日
-