文献情報
文献番号
201817002A
報告書区分
総括
研究課題名
視機能障害認定のあり方に関する研究
課題番号
H30-感覚器-指定-001
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
山本 修一(千葉大学大学院医学研究院眼科学)
研究分担者(所属機関)
- 池田 康博(宮崎大学)
- 石川 浩太郎(国立障害者リハビリテーションセンター)
- 恩田 秀寿(昭和大学)
- 加藤 聡(東京大学)
- 仲泊 聡(理化学研究所)
- 平塚 義宗(順天堂大学)
- 藤田 京子(愛知医科大学)
- 松本 長太(近畿大学)
- 山上 明子(井上眼科病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
11,200,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
身体障害者福祉法における視覚障害の認定は視力及び視野の状態により、1から6級の基準が定められており、等級認定については、日常生活の困難度との関連が合理的であることが求められるが、以前の認定基準は、両眼の視力の和により等級が定められていたことなど、現実の日常生活の困難度と乖離する部分があったため平成29年に、視覚障害の認定基準に関する検討会が設置された。平成28年8月に日本眼科学会および日本眼科医会でとりまとめられた「視覚障害認定基準の改定に関するとりまとめ報告書」において示された方向性に基づいて新たな基準の検討がされ視力については良い方の眼の視力を基準とした等級認定基準に変更され、視野については中心視野のみの障害の評価などについて変更されたが、改定で用いられたlogMAR視力に基づく検討による等級の線引きは日常生活の困難さの感覚と等級基準との関連について、当事者の理解が得にくい部分があり、米国で使用されているFVSの使用を検討すべきではないかとの議論があり、更に、片目失明者や眼瞼痙攣、羞明等、現基準では障害認定されないが、視機能に問題がある患者についても、認定につなげていくべきかどうか検討すべきとされた。本研究では、視機能全般について医学的に合理的な説明が可能で、当事者の生活上の困難度とも乖離のない客観的な新しい認定基準の検討のための基礎資料を作成することを目的とし、以下のテーマで研究の実施。
1.海外の視覚障害に対する福祉制度の調査
2.Functional Vision Score (FVS)に関する国内・海外の文献調査
3.種々の原因による視機能障害者におけるADLの検討
1.海外の視覚障害に対する福祉制度の調査
2.Functional Vision Score (FVS)に関する国内・海外の文献調査
3.種々の原因による視機能障害者におけるADLの検討
研究方法
1.本邦における視覚障害者の福祉制度の一つである身体障害者認定制度を改訂するにあたり、海外の視覚障害に対する福祉制度を参考にする。
2.本邦における視覚障害に関する研究者が、海外の視覚障害の福祉制度について調査する。インターネットによる調査ならびに各国（米国、英国、韓国等）の担当者から資料を入手すし、必要に応じて、現地での調査を実施。
Pubmed,医中誌、その他の情報による文献収集を行い、FVSに関してこれまでに明らかになっている利点、問題点、課題等について検討を行う。2018年4月－6月に文献収集を行い、その後内容の確認、年度内に報告書を作成。本研究においてはFunctional Vision Score研究会（会長 加茂純子）の協力を得る。
3.視覚障害者に関する調査経験者と疫学学者を中心としたワーキンググループを結成しアンケートの雛形を作成、班会議にて討議し、改良を行う。
2.本邦における視覚障害に関する研究者が、海外の視覚障害の福祉制度について調査する。インターネットによる調査ならびに各国（米国、英国、韓国等）の担当者から資料を入手すし、必要に応じて、現地での調査を実施。
Pubmed,医中誌、その他の情報による文献収集を行い、FVSに関してこれまでに明らかになっている利点、問題点、課題等について検討を行う。2018年4月－6月に文献収集を行い、その後内容の確認、年度内に報告書を作成。本研究においてはFunctional Vision Score研究会（会長 加茂純子）の協力を得る。
3.視覚障害者に関する調査経験者と疫学学者を中心としたワーキンググループを結成しアンケートの雛形を作成、班会議にて討議し、改良を行う。
結果と考察
1.韓国には本邦と同様の視覚障害認定基準があった。調べられた限りでは、日本と同様の視覚障害による身体障害者認定基準はなかったが、福祉を受けるうえで定義を定めている国はあった。韓国では片眼失明（0.02以下）を考慮している。求心性視野狭窄の概念が強く取り入れられている。諸外国では本邦と同様の基準はなかった
2.FVSに関する論文は国内外から52編、内35編が原著論文。
・視機能を1つのスコアに数値化することが可能であり視機能評価に有用
・検者間/内信頼性が高い
・視覚関連QOLとの関連が高い
・患者や家族、関係者など医療関係者以外の人に理解しやすい
・身体障害者基準などに利用しやすい
上記FVSの有用性に関する報告が大多数であったが、報告している研究機関に偏りがあり、症例数も少ない研究が多いこと、さらには一般の眼科医への浸透が十分でないことから、すぐに評価基準をFVSへ切り替える状況ではないと判断された。
3. 医学データとしては、年齢、性、病名、矯正視力、Goldman・Humphreyの視野検査、MNREADJおよび若倉式眼瞼痙攣スケールを採用した。ADL評価としてロービジョン者用日常生活活動評価尺度（LVFAM評価票）、順応関連追加分、明らかな認知症の除外、フレイルの評価、片目関連項目、その他の症状の全56項目からなる作成当初予定していたアンケート調査票が、日本語での信頼性・妥当性の評価が未調査であリ、今年度に登場したLVFAM評価票がその中核部分に採用され、研究班会議では、障害者調査の経験をもつ班員から、知的なチェックとフレイルのチェックを行いデータの解析の除外例を明確化すべきとの意見が出た。また、片眼関連の項目を当事者団体へのヒアリングを通し、項目設定を行うよう指示された。
2.FVSに関する論文は国内外から52編、内35編が原著論文。
・視機能を1つのスコアに数値化することが可能であり視機能評価に有用
・検者間/内信頼性が高い
・視覚関連QOLとの関連が高い
・患者や家族、関係者など医療関係者以外の人に理解しやすい
・身体障害者基準などに利用しやすい
上記FVSの有用性に関する報告が大多数であったが、報告している研究機関に偏りがあり、症例数も少ない研究が多いこと、さらには一般の眼科医への浸透が十分でないことから、すぐに評価基準をFVSへ切り替える状況ではないと判断された。
3. 医学データとしては、年齢、性、病名、矯正視力、Goldman・Humphreyの視野検査、MNREADJおよび若倉式眼瞼痙攣スケールを採用した。ADL評価としてロービジョン者用日常生活活動評価尺度（LVFAM評価票）、順応関連追加分、明らかな認知症の除外、フレイルの評価、片目関連項目、その他の症状の全56項目からなる作成当初予定していたアンケート調査票が、日本語での信頼性・妥当性の評価が未調査であリ、今年度に登場したLVFAM評価票がその中核部分に採用され、研究班会議では、障害者調査の経験をもつ班員から、知的なチェックとフレイルのチェックを行いデータの解析の除外例を明確化すべきとの意見が出た。また、片眼関連の項目を当事者団体へのヒアリングを通し、項目設定を行うよう指示された。
結論
福祉制度の違いで韓国以外の基準は本邦の基準決定に関し参考にならないと考えられた。FVSは視力と視野の状態をクリアな基準でスコア化し統合した指標であり、視機能評価に非常に有用であり、臨床研究にも使用しやすい。身体障害者基準を判定する上での視機能評価法としても有用である可能性が高い。
公開日・更新日
公開日
2019-10-03
更新日
2020-11-16