医療機関の放射線管理の適正化に関する研究

文献情報

• 文献番号: 199800672A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 医療機関の放射線管理の適正化に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成10(1998)年度
• 研究代表者(所属機関): 古賀 佑彦(藤田保健衛生大学医学部教授)

研究分担者(所属機関)

• 菊地透(自治医科大学RIセンター)
• 山口一郎(国立公衆衛生院放射線衛生学部)

• 研究区分: 厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬安全総合研究事業
• 研究開始年度: 平成10(1998)年度
• 研究終了予定年度: -
• 研究費: 4,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

医療領域において適正な放射線管理を適正に行うために医療機及び行政双方に有用なマニュアルを作成すること、また、申請書等の様式の統一と電子化を図ることが本研究の目的である。

研究方法

マニュアルは医療法施行規則基づかなければならないが、現在国際放射線防護委員会(ICRP)の1990年勧告を国内の関連法令への取り入れに関する検討が進められているところから、放射線審議会の意見具申の内容を検討し、実態の調査とともに放射線管理に関する許認可手続きを見直し管理マニュアルの作成に必要性と項目等について検討した。また、申請・届出等の手続きを電子化するための様式の統一を図り、各省庁等の実施計画についても調査した。

結果と考察

病院・診療所等の医療機関が診療用エックス線装置、高エネルギー放射線発生装置、照射装置及び診療用放射性同位元素のそれぞれについて、申請・届出の実態を調査したところ、新しい装置の導入や多様化によって保健所及び医療機関双方において放射線管理に対する理解不足があり、マニュアル作成の意義が大きいことが分かった。さらに、許認可事項について各自治体や保健所等間での取り扱 いにも相当の混乱が見受けられた。許認可事項の規制緩和についても検討した。マニュアルは各項目毎にまとめて、その冒頭に関連する申請・届出様式の記載例を示し、添付資料とその作成方法を示すものになる。
式等の電子化の検討については、現況を把握するために各省庁において実施されている例を概観し、医療法等に基づく放射線管理の申請手続きの現状を踏まえて技術的検討を行った。
医療機関の放射線管理の適正化を充実するために、法規上の許認可手続きは最低限の放射線管理であり、安全行政上も不可欠である。したがって、都道府県の審査の窓口になる保健所等での手続きの精度管理が重要である。とくに、審査担当者及び病院側の担当者の多くは事務系の職員のため、専門的な放射線知識をあまり必要としないスタイルの。マニュアル作成が有効である。

結論

医療における放射線管理を安全かつ有効利用するに利用するために、行政側にも医療機関側にも有用な具体的に記載した管理マニュアルを作成する必要がある。様式の統一と電子化も検討すべきである。

公開日・更新日

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