文献情報
文献番号
201810001A
報告書区分
総括
研究課題名
女性の健康の社会経済学的影響に関する研究
課題番号
H29-女性-一般-001
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
大須賀 穣(東京大学 医学部附属病院)
研究分担者(所属機関)
- 五十嵐 中(東京大学 薬学部)
- 後藤 励(慶應義塾大学 大学院経営管理研究科)
- 杉森 裕樹(大東文化大学 スポーツ・健康学部)
- 平池 修（和田 修）(東京大学 医学部附属病院)
- 藤井 知行(東京大学 医学部附属病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 女性の健康の包括的支援政策研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
7,013,000円
研究者交替、所属機関変更
なし
研究報告書（概要版）
研究目的
日本の社会全体で、働く女性の活躍を推進する機運が高まっている現在、女性の活躍を推進する施策が必要であり、その裏付けとして特定の疾患をベースにして解析し検討することで、女性の健康を維持増進することがもたらす社会経済的な効果を評価することが必要である。本研究班は、社会学、経済学の視点から、主に医療に関連する女性の健康にアプローチをすることに取り組んだ。
研究方法
①中高年女性に多く見られる疾患である関節リウマチと、生殖可能年齢女性において多く見られる疾患である子宮内膜症を、社会経済的損失が多く見られる疾患として取り上げた。これら疾患に罹患していることで損なわれる生活の質（QOL）と社会経済学的な損失を明らかにするため、アンケート調査をおこなった。②月経困難症や月経随伴症状のもたらすQOL低下について、すでに得られていたデータの再解析に着手することで、QOLを下げる症状がどのようなものとして考えられるかということ、職種によってQOLの低下がいかに違うのかという定量的な解析を行った。③女性が家庭で担う家事の負担と、それが健康へどのような影響をもたらすかにつき検討した。④不妊治療の通院、心理的負担がどのようにかんがえられるのかを解析した。⑤女性の活躍・職場づくりに理解・関心のある企業を選定し聞き取り調査を行った。
結果と考察
公益財団法人日本リウマチ友の会へのアンケート送付を行い、QOL評価ならびに費用推計 (保険医療費のみならず、代替医療や介護費などを含めた調査)をおこなった。背景に加え、WPAI: GH、EQ-5D-5Lを質問した。WPAI: GHの結果より、全労働への障害率、活動性障害を算出、EQ-5D-5Lは 質調整生存年（QALYs ; Quality Adjusted Life Year（s））を算出した。リウマチ友の会からのアンケートは799名から得られた。QOL 0.729、WPAI:GH 0.2、J-HAQ 8、医療費支出推計値50000円/月、介護費用支出推計値50000円/月（いずれも中央値）であった。働く女性と健康に関するアンケート調査の参加者で月経があり、ホルモン剤の服用がない6682名のうち、EQ5D-3Lから効用値を計算できた6048名が最終的な対象となった。効用値については月経が順調なもの(n=4490)は平均0.689、不順なもの(n=1558)は平均0.661であり、月経不順なものの効用値が有意に低く、数値的にいえば担がん患者の効用値と同等なくらい低いことから、月経困難症という疾患自体がQOLに著しく悪影響を与えることが示唆された。年齢、子供の有無、介護の有無、学歴、世帯年収について多重ロジスティック回帰分析で調整すると、仕事のない女性におけるK6≧9点に対するオッズ比は、家事の量的負担1.41（95％信頼区間：1.26-1.59）、家事のコントロール0.76 (95％信頼区間：0.67-0.86)と家事負担とうつ傾向の関連が認められた。
結論
これらから得られた知見はいずれも社会において直接的にQOLなどに影響することばかりであり、今後の経済政策などに生かすことが出来ることから、本研究により女性の健康維持について、社会経済学的なインパクトを定量的にみることが可能となった。
公開日・更新日
公開日
2019-10-09
更新日
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