健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201809006A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究
• 課題番号: H28-循環器等-一般-009
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 田宮 菜奈子(国立大学法人筑波大学 医学医療系 / ヘルスサービス開発研究センター)

研究分担者(所属機関)

• 高橋　秀人(国立保健医療科学院)
• 野口　晴子(早稲田大学　政治経済学術院公共経営研究科)
• 武田　文(国立大学法人筑波大学　体育系)
• 松本　吉央(産業技術総合研究所　ロボットイノベーション研究センター)
• 太刀川　弘和(国立大学法人筑波大学　医学医療系)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 平成28(2016)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究費: 11,070,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究班では、健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証を目標として、下記の具体的な目的を掲げた。目的①：全国介護レセプトを用いた境界期健康寿命の推移と地域差の記述、地域を単位として格差要因を同定するエコロジカル・スタディおよび健康増進対策につながるような個人レベルの健康指標の関連の検討（平成29・30年度）。目的②：介護保険レセプトより個人単位で把握した介護予防サービス利用状況と境界期健康寿命の分析による予防効果の検証（平成29年度）。目的③：明らかにした要因や知見を地域に還元、PDCAサイクルによる改善を実践し、政策提言につなげる（平成30年度）。目的④：境界期健康寿命（要支援から要介護２までの期間）の概念と一般的な健康寿命の概念との擦り合わせ（平成30年度）。

研究方法

目的①については、昨年度までに得られていた知見をさらに掘り下げるため、全国介護レセプトだけでなく中高年縦断調査、人口動態調査、国民生活基礎調査のデータを用いて、健康日本２１との関連を基本に、各分担班がそれぞれ専門とする疾患や背景をエクスポージャー（地域指標）として、境界期健康寿命との関連を検討した。また、国民生活基礎調査のデータを用いて、高齢者の難聴と種々の健康アウトカム（外出活動制限、心理的苦痛、もの忘れ）の関係を検討した。目的②については、昨年度に完了している。目的③については、平成30年より千葉県A市と連携し実践を行った。具体的には、A市から提供いただいた介護レセプトデータを分析し境界期健康寿命を算出し、介護保険レセプトから算出し公表した境界期健康寿命の全国平均や千葉県の平均と比較した結果をフィードバックし話し合いの場を設けた。目的④については、国民生活基礎調査の個票を用い、複数の「健康な状態」（(1)「日常生活に制限がないこと」、(2)「自分が健康であると自覚していること」、(3)「要介護1以下（日常生活動作の自立）」間の一致度を検討した。また、介護給付費等実態調査データ(2016年4月～2017年3月)と人口動態統計による年齢階級別死亡(2016年)を用いて、各年齢階級別の(要介護度2移行率+死亡率)を基に65歳年齢階級およびその上の年齢階級について、生命表を用いて各年齢階級における「境界期健康寿命(余命)」を試算した。

結果と考察

目的①に関して、日本人中年者における都道府県単位での運動スポーツの実施方法と健康寿命との関係（中高年者縦断調査のデータより）、65歳以上の高齢者の不眠、睡眠時間、睡眠満足度の地域差とその関連指標（国民生活基礎調査のデータより）、高齢者介護の有無、頻度、満足度の指標10年分の平均を都道府県別の集計（中高年縦断調査のデータより）、住居地発見地の都道府県別自殺者数（人口動態調査のデータより）、都道府県単位の外因死・不明死（人口動態調査のデータより）、高齢者のアルコール使用の関連要因（国民生活基礎調査のデータより）、などを明らかにした。また、高齢者の難聴と種々の健康アウトカム（外出活動制限、心理的苦痛、もの忘れ）の強い関係を明らかにし、高齢者の難聴に対する（適切な補聴器の使用などによる）介入が健康増進対策の１つとして考慮されうることを示唆した。目的②については、昨年度に完了している。目的③について、A市をモデルとして、健康に関する政策提言につながる活動を開始することができた。目的④について、複数の「健康な状態」（(1)「日常生活に制限がないこと」、(2)「自分が健康であると自覚していること」、(3)「要介護1以下（日常生活動作の自立）」間の一致度が高いことを示した。また、境界期健康寿命(余命)は、65歳時は男性6.0年、女性7.6年、70歳時では男性5.3年、女性7.2年であった。これは要支援および要介護度1の要介護認定者の65歳の対象者においては、期待値として、男性6.0年、女性7.6年で要介護2以上に達するということで、わかりやすい指標となっており、境界期健康寿命(余命)はハイリスクアプローチの評価指標として意義あるものと考えられた。一方で、本算出においては、要支援者の死亡率を一般集団の死亡率で代替利用している点には注意が必要であることが示唆された。

結論

今年度は、健康寿命、境界期健康寿命の地域格差および、地域格差の要因となりうる各種指標について分析を進めることができた。さらに、一市町村と協力し、明らかにした要因や知見を地域に還元し、PDCAサイクルによる改善を実践し、政策提言につなげる先例を作ることができた。さらに、これまでの3年分の研究をまとめる際に重要な、境界期健康寿命（要支援から要介護2までの期間）の概念と一般的な健康寿命の概念との擦り合わせを行うことができた。

公開日・更新日

• 公開日: 2019-09-30
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201809006B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究
• 課題番号: H28-循環器等-一般-009
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 田宮 菜奈子(国立大学法人筑波大学 医学医療系 / ヘルスサービス開発研究センター)

研究分担者(所属機関)

• 高橋　秀人(国立保健医療科学院)
• 野口　晴子(早稲田大学 政治経済学術院公共経営研究科)
• 武田　文(国立大学法人筑波大学 体育系)
• 松本　吉央(国立大学法人筑波大学 体育系)
• 太刀川　弘和(国立大学法人筑波大学 医学医療系)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 平成28(2016)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究班では下記の目標を掲げた。目的①全国介護レセプトを用いた境界期健康寿命の推移と地域差の記述、地域を単位として格差要因を同定するエコロジカル・スタディおよび健康増進対策につながるような個人レベルの健康指標の関連の検討。目的②介護保険レセプトより個人単位で把握した介護予防サービス利用状況と境界期健康寿命の分析による予防効果の検証。目的③明らかにした要因や知見を地域に還元、PDCAサイクルによる改善を実践し、政策提言につなげる。目的④境界期健康寿命（要支援から要介護２までの期間）の概念と一般的な健康寿命の概念との擦り合わせ。

研究方法

目的①に関して、主要アウトカムである都道府県・市町村単位の境界期健康寿命を算出、地域差を示し、地域を単位として格差要因を同定するエコロジカル・スタディを行なった。さらに、全国介護レセプトだけでなく中高年縦断調査、人口動態調査、国民生活基礎調査のデータを用いて、健康日本２１との関連を基本に、各分担班がそれぞれ専門とする疾患や背景をエクスポージャー（地域指標）として、境界期健康寿命との関連を検討した。目的②に関して、一市町村の医療・介護レセプトデータを用いて、要支援に初めて認定された時期から要介護2以上までの経過期間をアウトカムとし、介護予防サービス利用を要因とした分析を行った。目的③に関して、一市町村（千葉県A市）と連携し実践を行った。具体的には、A市から提供いただいた介護レセプトデータを分析し境界期健康寿命を算出し、介護保険レセプトから算出し公表した境界期健康寿命の全国平均や千葉県の平均と比較した結果をフィードバックし話し合いの場を設けた。目的④に関して、健康寿命の算出方法についての検討の一環として、国民生活基礎調査の個票を用い、複数の「健康な状態」（(1)「日常生活に制限がないこと」、(2)「自分が健康であると自覚していること」、(3)「要介護1以下（日常生活動作の自立）」間の一致度を明らかにした。さらに、介護給付費等実態調査データ(2016年4月～2017年3月)と人口動態統計による年齢階級別死亡(2016年)を用いて、各年齢階級別の(要介護度2移行率+死亡率)を基に65歳年齢階級およびその上の年齢階級について、生命表を用いて各年齢階級における「境界期健康寿命(余命)」を試算した。

結果と考察

目的①に関して、境界期健康寿命は、日本海側で短く、太平洋側で長いことが明らかになった。また、境界期健康寿命の関連要因を分析するエコロジカル・スタディの結果、境界期健康寿命は医療の整備によって延長できる可能性が示唆された。また、日本人中年者における都道府県単位での運動スポーツの実施方法と健康寿命との関係、65歳以上の高齢者の不眠、睡眠時間、睡眠満足度の地域差とその関連指標、高齢者介護の有無、頻度、満足度の指標10年分の平均を都道府県別の集計、住居地発見地の都道府県別自殺者数、都道府県単位の外因死・不明死、高齢者のアルコール使用の関連要因、などを明らかにした。また、高齢者の難聴と種々の外出活動制限、心理的苦痛、もの忘れの関係を明らかにし、高齢者の難聴に対する介入が健康増進対策の１つとして考慮されうることを示唆した。目的②に関して、介護予防サービスの利用は要介護2以上へのリスクを減少させる効果があることがわかった。目的③に関して、A市をモデルとして、健康に関する政策提言につながる活動を開始することができた。目的④に関して、複数の「健康な状態」（(1)「日常生活に制限がないこと」、(2)「自分が健康であると自覚していること」、(3)「要介護1以下（日常生活動作の自立）」間の一致度が高いことを示した。また、境界期健康寿命(余命)は、65歳時は男性6.0年、女性7.6年、70歳時では男性5.3年、女性7.2年であった。これは要支援および要介護度1の要介護認定者の65歳の対象者においては、期待値として、男性6.0年、女性7.6年で要介護2以上に達するということで、わかりやすい指標となっており、境界期健康寿命(余命)はハイリスクアプローチの評価指標として意義あるものと考えられた。一方で、本算出においては、要支援者の死亡率を一般集団の死亡率で代替利用している点には注意が必要であることが示唆された。

結論

種々のデータソースを用いて、健康寿命、境界期健康寿命の地域格差を示し、その要因分析を行った。さらに、一市町村と協力し、明らかにした要因や知見を地域に還元し、政策提言につなげる先例を作ることができた。境界期健康寿命の概念と一般的な健康寿命の概念との擦り合わせも行うことができた。

公開日・更新日

• 公開日: 2019-09-30
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201809006C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 全国介護レセプトにより要支援および要介護２になる年齢の平均およびその間の期間を「境界期健康寿命」とし、その推移と地域差の記述を行った。境界期健康寿命が日本海側で短く、太平洋側で長かった。その格差要因を同定するため、中高年縦断調査、国民生活基礎調査、人口動態調査、各種公表データ等から求められる地域指標を用いたエコロジカル・スタディを行い、「要支援になるまでの期間」には社会経済状況や地域資源が、「境界期健康寿命」には、医療機関の整備などが関連し、異なるアプローチが必要である可能性が示唆された。
• 臨床的観点からの成果: 集団レベル（地域レベル）だけでなく、個人レベルの健康指標の関連の検討も行った。具体的には、中高年縦断調査のデータを用いて、社会との関わり（同居人がいること、社会的な活動に参加すること、友人との付き合いがあること、働いていること）が糖尿病の発症に関連することを明らかにした。また、国民生活基礎調査のデータを用いて、高齢者の難聴と種々の健康アウトカム（外出活動制限、心理的苦痛、もの忘れ）の関係を明らかにし、高齢者の難聴に対する医療的・社会的介入が健康増進対策の１つとして考慮されうることを示唆した。
• ガイドライン等の開発: 該当なし
• その他行政的観点からの成果: モデル事業として、一市町村（A市）と連携し実践を行った。具体的には、A市の介護レセプトデータを分析し境界期健康寿命を算出し、介護保険レセプトから算出した全国平均や県の平均と比較した結果をフィードバックし、話し合いの場を設けることによって、A市の健康に関する政策提言につながる活動を行った。
• その他のインパクト: 国内学会や国際会議等において、研究代表者である田宮が本研究の成果に基づき、地域データの意義や地域包括ケアシステムに関する講演を行った。講演に対する国内外からの反響は大きく、新たな共同研究にもつながっている。また、田宮は厚生労働省におけるデータヘルス改革推進本部のアドバイザーに就任し、本研究により得られた知見を活かした発言を行っている。さらに、「健康寿命のあり方に関する有識者研究会」の検討委員としても本研究の知見を述べ、有識者研究会の最終報告書には本研究班の研究結果が掲載された。

発表件数

• 原著論文（和文）: 1件
• 原著論文（英文等）: 9件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 8件
• 学会発表(国際学会等): 1件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 相羽美幸, 太刀川弘和, 仲嶺真,他; 中高年者縦断調査を用いたソーシャル・キャピタル指標の作成と妥当性・信頼性の検討; 日本公衆衛生雑誌 , 64 (7) , 371-383 (2017)
• 原著論文2: Fu R, NoguchiH, TachikawaH, Aiba M, et al.; Relation between socialnetwork andpsychological distress among middle-agedadults in Japan:Evidence from anational longitudinal survey; Soc Sci Med. , 175 , 58-65 (2017); 10.1016/j.socscimed
• 原著論文3: Nakamine S,Tachikawa H,Aiba M, et al.; Changes in socialcapital and depressive states of middle-aged adults in Japan; PLoS One. , 12 (12) , e0189112- (2017); 10.1371/journal.pone.0189112
• 原著論文4: Taiga Shibayama,Haruko Noguchi,Hideto Takahashi, et al.; Relationship betweensocial engagement anddiabetes incidence in amiddle-agedpopulation: Resultsfrom a longitudinalnationwide survey inJapan; Journal ofDiabetesInvestigation , 9 (5) , 1060-1066 (2018); 10.1111/jdi.12820
• 原著論文5: Iwagami M,Kobayashi Y,Tsukazaki E, et al.; Associations betweenself-reported hearingloss and outdooractivity limitations,psychological distress,and self-reportedmemory loss amongolder people: Analysis of 2016 ComprehensiveSurvey of LivingConditions in Japan; Geriatrics &GerontologyInternational , 19 (8) , 747-754 (2019); 10.1111/ggi.13708
• 原著論文6: Adomi M, Iwagami M, Kawahara T, et al.; Factors associated with long-term urinary catheterisation and its impact on urinary tract infection among older people in the community: a population-based observational study in a city in Japan. ; BMJ Open , 9 (6) , e028371- (2019); 10.1136/bmjopen-2018-028371
• 原著論文7: Iwagami M, Taniguchi Y, Jin X, et al.; Association between recorded medical diagnoses and incidence of long-term care needs certification: a case control study using linked medical and long-term care data in two Japanese cities.; Annals of Clinical Epidemiology , 1 (2) , 56-68 (2019)
• 原著論文8: Monma T, Takeda F, Noguchi H, et al.; Exercise or sports in midlife and healthy life expectancy: An ecological study in all prefectures in Japan. ; BMC Public Health , 19 (1) , 1238- (2019); 10.1186/s12889-019-7570-y.
• 原著論文9: Midorikawa H, Tachikawa H, Aiba M, et al. ; Factors associated with high‐risk drinking in older adults: Evidence from a national survey in Japan.; Geriatrics & Gerontology International , 19 (12) , 1260-1267 (2019); 10.1111/ggi.13808
• 原著論文10: Matsuda T, Iwagami M, Suzuki T, et al.; Correlation between the Barthel Index and care need levels in the Japanese long-term care insurance system. ; Geriatrics & Gerontology International , 19 (11) , 1186-1187 (2019); 10.1111/ggi.13777
• 原著論文11: Watanabe T, Sugiyama T, Takahashi H, et al; Concordance of Hypertension, Diabetes, and Dyslipidemia in Married Couples: Cross Sectional Study using Nationwide Survey Data in Japan. ; BMJ Open , 10 (e036281) (2020); doi:10.1136/bmjopen-2019-036281
• 原著論文12: Morii Wataru, Ii Rieko, Noguchi Emiko, et al; Analysis of patient factors associated with hospital visits for allergic rhinitis in Japanese adult patients: A cross-sectional study; Auris Nasus Larynx , 48 (6) , 1099-1104 (2021); 10.1016/j.anl.2021.03.026

公開日・更新日

• 公開日: 2022-07-14
• 更新日: 2023-06-22

収支報告書

• 文献番号: 201809006Z
• 報告年月日: 2019年01月27日

収入

• (1)補助金交付額: 14,391,000円
• (2)補助金確定額: 14,390,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 1,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	3,014,428円
		人件費・謝金	6,505,354円
		旅費	659,924円
		その他	890,007円
	間接経費		3,321,000円
	合計		14,390,713円

備考

備考

自己資金　713円。
研究分担者の高橋氏の所属する国立保健医療科学院では物品購入の際に複数の業者に相見積もりの提出を求め、比較検討したうえで最も条件の良い業者を決定するため、配分された分担額に合わせた配分金の使用が不可能であるため。

公開日・更新日

• 公開日: 2020-02-20
• 更新日: -