高齢者のがん医療の質の向上に資する簡便で効果的な意思決定支援プログラムの開発に関する研究

文献情報

文献番号
201808010A
報告書区分
総括
研究課題名
高齢者のがん医療の質の向上に資する簡便で効果的な意思決定支援プログラムの開発に関する研究
課題番号
H29-がん対策-一般-010
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
小川 朝生(国立研究開発法人国立がん研究センター 先端医療開発センター精神腫瘍学開発分野)
研究分担者(所属機関)
  • 長島 文夫(杏林大学 医学部内科学腫瘍科)
  • 濱口 哲弥(埼玉医科大学 医学部)
  • 海堀 昌樹(関西医科大学 医学部)
  • 奥村 泰之(東京都医学総合研究所 精神行動医学研究分野 心の健康プロジェクト)
  • 田代 志門(国立研究開発法人国立がん研究センター 社会と健康研究センター生命倫理部・医事法研究部)
  • 平井 啓(大阪大学 大学院人間科学研究科)
  • 渡邉 眞理(横浜市立大学 医学部看護学科)
  • 稲葉 一人(中京大学 法務総合教育研究機構)
  • 松井 礼子(国立研究開発法人国立がん研究センター 東病院薬剤部)
  • 五十嵐 隆志(国立研究開発法人国立がん研究センター 東病院薬剤部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
8,067,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究では、高齢がん患者のがん治療上の課題ならびに、患者・家族の医療ニーズを網羅的に明らかにするとともに、がん診療連携拠点病院において実施可能な簡便で効果的な意思決定支援プログラムを開発し、実施可能性を確認し標準化する事を目的とし、以下の検討を進めた。
研究方法
高齢者のがん診療の現状と課題の把握と対応を目的に、
① 高齢者のがん診療の実態把握と診療の質の改善に関する検討
② 高齢者のがん診療を支援する看護師・ソーシャルワーカーが捉える困難感と課題
③ 高齢者の服薬アドヒアランスに関する調査
④ レセプトデータを活用した高齢がん患者の入院治療における実態把握
⑤ 高齢がん患者に対する意思決定支援に関する研修プログラムの開発
⑥ Clinical nudgeの倫理的検討
⑦ 高齢者のがん治療に関連する診療ガイドラインの評価
⑧ 療養生活に関する簡便な意思決定能力評価ツールの開発
について調査・検討を進めた。
結果と考察
1 高齢がん患者に対する意思決定支援に関する研修プログラムの開発
1)教育プログラムの全体像
教育プログラム全体を通しての学習目標を設定した。意思決定支援で困難となる課題とその対応と、高齢者の認知特性を知ることに焦点化することとした。
2)包括的アセスメント
インタビュー調査から収集された、専門医たちが診察中に着目しているポイントを整理し、アセスメントの対象を大きく「身体機能」「認知機能」「生活価値観」の3つに分け、その他「環境」として情報を整理するアセスメントシートを開発した。順に、治療に耐えうるかどうかといった判断指標になること、患者への情報を提供する際や患者の言動を読み取る際の指標となること、示された意思が患者の生き方に沿っているかの基準になることに資する観点である。
 また、診察時間という限られた時間に情報を読み取るため、多くの専門医が有用としてあげたアセスメント項目(観察事項や質問事項)を抽出して受講者に伝えられるよう、アセスメントシートに必要最低限の項目をまとめた。
2 療養生活に関する簡便な意思決定能力評価ツールの開発
意思決定支援のプロセスに関する知識が普及していないことから、まずは適切なプロセスを踏まえた支援はどのようなものかを伝えることを優先して扱うこととした。高齢がん患者の意思決定の支援場面には、医療同意のほか、日常生活、社会生活が含まれるが、今回は外来・入院を通して一貫して出てくる服薬管理の場面を採用した。意思決定支援の適切なプロセスを順序立てて伝えるために、支援ツールは、評価にも支援用にも使用可能であることを目指し、ワークシートの形式を採用した。病棟看護師、ソーシャルワーカーの意見を踏まえつつ構成した。そのうえで、意思決定能力評価のプロセスを加え、本人の価値観との一致、および表明の一貫性を確認する作業を加えた。また、本人の積極的な意思決定への参加を促すためにも、現状把握と動機付けを強化することとし、原案を作成した。
結論
高齢がん患者の意思決定支援の現状を質的に検討し、その結果から、わが国の意思決定支援の質の向上に資する支援方法の検討を進めた。従来、高齢がん患者の意思決定支援の困難さは指摘されていたが、その困難の構成要素を検討し、意思決定支援のプロセスと組み合わせて解析を行ったのは初めてである。その結果、治療方針決定場面に留まらず、意思決定支援のプロセスに関しての情報不足が明らかとなった。これは、意思決定支援と言う言葉が、明確に定められず、研究者により異なる内容を指していた現状を反映している。
2018年に、厚生労働省が、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」を公開した。わが国においては、治療場面での意思決定に関するガイドラインが厚生労働省並びに関連学会より公開されているものの、その多くは意思の推定が困難になった後の治療方針決定の指針を中心に記載しており、本人がいかに決めることを支援するかについて記載しているのは、この認知症の意思決定支援ガイドラインが唯一である。今後、意思決定支援の質の向上を図り、従来のガイドラインと整合性を保ちつつ補完する意思決定支援のプロセスを提示する取組みが求められる。

公開日・更新日

公開日
2020-01-06
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2020-01-06
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

収支報告書

文献番号
201808010Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
10,486,000円
(2)補助金確定額
10,486,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 685,003円
人件費・謝金 4,731,499円
旅費 937,642円
その他 1,718,180円
間接経費 2,419,000円
合計 10,491,324円

備考

備考
差額5,324円は自己負担分

公開日・更新日

公開日
2020-02-27
更新日
-