文献情報
文献番号
199800663A
報告書区分
総括
研究課題名
血液製剤の使用実態調査に基づく適正使用の研究
課題番号
-
研究年度
平成10(1998)年度
研究代表者(所属機関)
稲葉 頌一(九州大学医学部附属病院)
研究分担者(所属機関)
- 高橋孝喜(虎の門病院)
- 佐川公矯(久留米大学医学部附属病院)
- 坂本久浩(産業医科大学病院)
- 高松純樹(名古屋大学医学部附属病院)
- 丹生恵子(福岡大学病院)
- 大戸斉(福島県立医科大学附属病院)
- 比留間潔(都立駒込病院)
- 鷹野壽代(聖マリア病院)
- 前田義章(福岡県赤十字血液センター)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬安全総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
平成12(2000)年度
研究費
10,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
21世紀前半における輸血療法適正化の実現による輸血使用量削減
21世紀の高齢化による輸血需要の増加および少子化による献血者の減少から我が国の血液需給は危機的状況にあり、早急に適切な使用量削減の手だてを講ずる必要に迫られている。輸血療法を臨床現場の経験則から医学的な適応や適正な使用基準に改めることによってどの程度の血液使用量の削減が可能であるのかについて明らかにすることが本研究の目的である。この目的の達成のために、福岡県では血液供給側として福岡県赤十字血液センター、及び使用者側として4大学病院の輸血部門担当者が集まり情報の収集と分析につとめてきた。その結果、一つの県レベルではわずか20～30の病院がその県の血液使用量の70%以上を使用している状況を明らかにすることができた。また、これまでの適正使用推進のための取り組みの結果、福岡県の新鮮凍結血漿やアルブミンなどの濫用は著しく改善されてきている。したがって、今後必須である輸血血液使用量の削減問題は県レベルという余り広域でない規模で対応すれば、比較的少数の医療機関の連携によって、容易に解決することができる課題であると考えられた。我々の行ってきた適正化努力をシステムとして確立させこれをマニュアル化することができれば、他の県にも同様の対応を求めることが容易になり、劇的な使用量削減の達成が可能になると期待される。またこのことは輸血副作用を減少されるとともに膨張する医療費を抑制することにも貢献することが期待される。
21世紀の高齢化による輸血需要の増加および少子化による献血者の減少から我が国の血液需給は危機的状況にあり、早急に適切な使用量削減の手だてを講ずる必要に迫られている。輸血療法を臨床現場の経験則から医学的な適応や適正な使用基準に改めることによってどの程度の血液使用量の削減が可能であるのかについて明らかにすることが本研究の目的である。この目的の達成のために、福岡県では血液供給側として福岡県赤十字血液センター、及び使用者側として4大学病院の輸血部門担当者が集まり情報の収集と分析につとめてきた。その結果、一つの県レベルではわずか20～30の病院がその県の血液使用量の70%以上を使用している状況を明らかにすることができた。また、これまでの適正使用推進のための取り組みの結果、福岡県の新鮮凍結血漿やアルブミンなどの濫用は著しく改善されてきている。したがって、今後必須である輸血血液使用量の削減問題は県レベルという余り広域でない規模で対応すれば、比較的少数の医療機関の連携によって、容易に解決することができる課題であると考えられた。我々の行ってきた適正化努力をシステムとして確立させこれをマニュアル化することができれば、他の県にも同様の対応を求めることが容易になり、劇的な使用量削減の達成が可能になると期待される。またこのことは輸血副作用を減少されるとともに膨張する医療費を抑制することにも貢献することが期待される。
研究方法
1.福岡、愛知、福島および北東京という四つの地域で統一アンケートによる使用実態調査を行った。
1) 病院の概要
a) 血液製剤の管理、運営、責任者、夜間の管理、輸血療法委員会
2) 血液製剤使用状況
a) 血液製剤の使用本数
b) 血液製剤の廃棄本数
c) 診療科・疾患別の輸血患者実人数(内科系)
d) 診療科・疾患別の輸血単位数(内科系)
e) 診療科・疾患別の輸血患者実人数(外科系)
f) 診療科・疾患別の輸血単位数(外科系)
g) 貯血式自己血輸血実施数
h) 貯血式自己血輸血単位数
i) 院内採血実施症例数
j) 輸血患者の性別・年齢
の各項目について回答を求めた。
使用状況の調査期間は平成10年1月から6月までの6ヶ月間とした。
2.輸血管理コンピュータシステム・ソフトの開発を行った。
1) 病院の概要
a) 血液製剤の管理、運営、責任者、夜間の管理、輸血療法委員会
2) 血液製剤使用状況
a) 血液製剤の使用本数
b) 血液製剤の廃棄本数
c) 診療科・疾患別の輸血患者実人数(内科系)
d) 診療科・疾患別の輸血単位数(内科系)
e) 診療科・疾患別の輸血患者実人数(外科系)
f) 診療科・疾患別の輸血単位数(外科系)
g) 貯血式自己血輸血実施数
h) 貯血式自己血輸血単位数
i) 院内採血実施症例数
j) 輸血患者の性別・年齢
の各項目について回答を求めた。
使用状況の調査期間は平成10年1月から6月までの6ヶ月間とした。
2.輸血管理コンピュータシステム・ソフトの開発を行った。
結果と考察
福岡県68病院、愛知県18病院、北東京16病院、福島県30病院から回答が得られた。これらの病院はいずれも200床以上の大病院であった。福岡県の35%を除けばいずれの地域も地域病院総病床数の20%以下であったが、輸血使用量は70%を越えていた。特に北東京は16病院で日赤供給量の84%であり、大病院への輸血療法の集中化が際だっていた。このことは、各地域で主要な20前後の病院の輸血療法が標準化されれば比較的容易に適正化が行われることを意味していた。この調査は、それぞれの病院に責任医師が存在しなければ回答することが困難であった。また、この調査によって地域における病院間血液使用量格差を見ることができた。したがって、各病院に輸血療法に関心を持つ医師を作ることができ、各病院における突出した血液使用を見直すきっかけを作ることができた。しかしながら、このことは、一方で大病院における輸血療法があまりに集中的に行われるために輸血部を持った大学病院であっても、個別患者の血液使用実態の把握が困難であることを意味していた。現在の医療情報管理コンピューターシステムは保険請求作業のために作成されており、輸血は病院としての総使用量の把握にしか対応していないのである。したがって、一年間に自分の病院で何人の患者に輸血がなされているのか、疾患別にどのような血液が使用されているのかというc)～f)の調査に回答できる病院は今回回答できた病院のうち30%に過ぎなかった。このことは、輸血に関する患者管理は医事会計と切り離した独自のプログラムが必要であることを意味していた。現在、高橋が開発したプログラムを含めて数種類のものが市場に出ているが、相互に関連が無く、我が国全体の状況を把握することは困難であった。今後、適正使用に必要な最低限の項目を整理し、各病院で使用されているプログラムに基本情報として対応できるものを作成して簡便に集計作業が実施できるような体制を整備する必要があると思われた。今回実施した調査を繰り返すことによって、各病院は経年的な血液使用実態の変遷を知ることができ、多病院との比較によって輸血療法の標準化を図ることができると考えられた。
結論
輸血療法適正化を目的として使用実態調査を行うことによっていくつかの問題点が明らかになった。その第一は輸血療法の大病院集中化であった。このことは、比較的少数の病院を標的に輸血療法を厳格に管理できれば使用適正化は円滑に行えることを窺わせた。一方、このような一極集中は各病院の血液の動きを把握するための事務作業量が増えすぎて、患者単位の情報把握を困難にしており、輸血療法の実態把握を一層難しいものとしていた。したがって、輸血管理専用コンピュータプログラムの開発が求められた。その際、患者実数、疾患分類、疾患別使用量などが基本情報として取り出せるものであることが必要と考えられた。これに対する対応を円滑なものとするため、県という地方行政の持つ調査権を積極的に利用することが重要であった。同時に製造者である地域血液センターも積極的に関わることも重要であった。地方行政の支援を得てユーザー(病院)・メーカー(血液センター)一体となって取り組むことが使用適正化に最も肝要であると考えられる。
公開日・更新日
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