周麻酔期管理における新しいチーム医療体制推進の手法についての研究

文献情報

• 文献番号: 201806021A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 周麻酔期管理における新しいチーム医療体制推進の手法についての研究
• 課題番号: H30-特別-指定-022
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 齋藤 繁(群馬大学 大学院医学系研究科 麻酔神経科学)

研究分担者(所属機関)

• 川真田　樹人(信州大学 学術研究院医学系麻酔蘇生学)
• 後藤　隆久(横浜市立大学 大学院医学研究科 麻酔科学)
• 森松　博史(岡山大学 大学院医歯薬学 総合研究科)
• 川口　昌彦(奈良県立医科大学 麻酔科学教室)
• 藤野　裕士(大阪大学 大学院医学系研究科生体統御医学講座麻酔・集中治療医学教室)
• 藤原　祥裕(愛知医科大学 麻酔科学講座)
• 佐藤　暢一(東邦大学 医学部医学科麻酔科学講座（大森）)
• 長坂　安子(聖路加国際病院 麻酔科)
• 廣瀬　宗孝(兵庫医科大学 麻酔科学・疼痛制御科学講座)
• 石橋　まゆみ（大久保　まゆみ）(昭和大学 総務部経営戦略 情報室)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
• 研究開始年度: 平成30(2018)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究費: 4,120,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

概要版（繰越課題）

平成30年度は2017年12月19日から2018年1月19日までの1ヶ月間、公益社団法人日本麻酔科学会認定病院を対象に実施した「周術期管理チーム活動に関するWEBアンケート」の結果を解析し平成31年度に予定している周術期特定行為パッケージ研修の素案づくりを行なった。あわせて、1394 施設に依頼を行い306 施設から回答を得た前記アンケートの結果から導いた活動モデルの提示と、周術期多職種連携を運用する際のコツや注意事項の情報提供を日本麻酔科学会周術期管理チーム認定制度ホームページ上で行った。（別紙資料ならびに下記ウェブサイト参照）
<https://public.perioperative-management.jp/files/uploads/Investigation.pdf>

公開日・更新日

• 公開日: 2020-04-07
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201806021C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 学術的研究には該当しないが、医師の働き方改革に関して方法論的な提案を行うための医療業務の区分けが本研究で実施され、今後の学術的研究の基礎資料が得られた。新たに看護師2135名、薬剤師276名、臨床工学技士162名を周術期管理チーム講習修了者として認定した。また、2022年度から術後疼痛管理講習を開始し、術後疼痛管理に特化した周術期管理チームメンバーを養成する予定である
• 臨床的観点からの成果: 周術期の各職種による医療業務の実態が一定の範囲で把握され、本邦における周術期医療の実態が限定的ではあるもの明らかになった。今後、医療現場改革に関して提案を行う際の優先事項が抽出された。
• ガイドライン等の開発: ガイドラインへの収載や作成予定はない。
• その他行政的観点からの成果: 現状、審議会等では取り上げられていないが、今後、特定行為研修の実働が進んだ段階で今回の研究での作成物が引用されるものと期待される。
• その他のインパクト: 現在マスコミには公表していない。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2020-04-07
• 更新日: 2023-05-29

収支報告書

• 文献番号: 201806021Z
• 報告年月日: 2019年11月27日

収入

• (1)補助金交付額: 5,356,000円
• (2)補助金確定額: 5,356,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	1,571,200円
		人件費・謝金	0円
		旅費	0円
		その他	2,548,800円
	間接経費		1,236,000円
	合計		5,356,000円

備考

備考

全国国公立大学医学部長・病院長会議ならびに厚生労働省からの強い呼びかけにより、予想以上に特定行為研修に対する関心が高まったものの、複雑な研修システムに関する医療関係者の理解度は必ずしも十分ではないと考えられたため、医療機関に対するアンケートや冊子体の説明文書を作成した。
前記の事業の作業に費用を要したため、使用物品は既存のもので極力やりくりし、物品費を抑制した。
経費の変動によって、研究に支障はなく、研究目標を達成した

公開日・更新日

• 公開日: 2020-04-07
• 更新日: -