国際保健政策人材増強のための国内環境整備施策に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201805005A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 国際保健政策人材増強のための国内環境整備施策に関する研究
• 課題番号: H29-地球規模-一般-004
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 山下 俊一(国立大学法人長崎大学 原爆後障害医療研究所)

研究分担者(所属機関)

• 仲佐　保(国立研究開発法人国立国際医療研究センター　国際医療協力局)
• 馬場　幸子(国立大学法人大阪大学　大学院医学系研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究費: 1,700,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、「グローバルヘルス人材戦略センター」の活動を円滑に支援するために、取り組むべき課題の特定とその対策を考えることであり、今後の課題解決に向けたプライオリティー付の提案を行うことである。本研究において究明を目指すべきものは２つである。第一は、なぜ公的機関ではグローバル人材が輩出されにくいのか、その阻害因子は何かという長年の課題について、エビデンス（文献調査や意見聴取）をもって明らかにすることである。第二は、特定された課題に対してどのような解決策があるのかを提案することである。そのために、国際保健の領域における公的、私的それぞれの機関において、いずれの機関においてもグローバル人材の輩出と流動性が阻まれているのか否かということを比較調査することで、公的セクターでの特異的なグローバル人材不足だけが特有の課題なのか否かを明らかにする。すなわち、民間セクターでは、公的セクターよりも人材の流動性が高く、すでに国際的なキャリアパスが構築され、公的セクターよりもグローバル化対応が促進されているとの予想の下で調査を行うものである。

研究方法

（文献検索調査）
　国際保健政策人材養成において多岐にわたる分野の主要な障害を具体的に特定するために、文献（情報）レビューを行うべき18サブテーマを決定し、サブテーマの一部について、検索及びレビューを開始した。検索は主にインターネットでのリサーチエンジンを用い、対象機関が作成しているウェブサイトや公表刊行物を利用した。
（民間セクター調査）
第二年度は第一年度の結果に基づき、民間セクター中心のセミナーを開催し、民間セクターの国際人材の養成の問題と民間セクターが国際保健政策人材に期待する姿について調査した。

結果と考察

（文献検索調査）
18サブテーマ（1. 国際保健政策人材育成の場; 2. 初期研修医制度と国際保健政策人材育成; 3. 日本医師会生涯研修制度と国際保健政策人材育成; 4. 社会医学専門医制度と国際保健政策人材育成; 5. 若手の育成：高大連携も視野に; 6. 国際保健政策人材の国内受け皿; 7. Harvard Public Healthの卒業後の進路に関するレビュー; 8. 何故、最近の若者は海外を目指さないのか？; 9. 佐久総合病院は何故、国際に熱心なのか？10. 厚労省の施策はどうなっているか？; 11. 文科省の施策はどうなっているか？; 12. 経産省の施策はどうなっているか？; 13. 大学連合のセコンドメント派遣の成果と問題点; 14. 日本のSchool of Public Healthの実態; 15. UNU*の実態　（*UNU=United Nation University国連大学); 16. JPO*の実態　(* JPO＝Junior Professional Officer); 17. 国際保健政策人材養成ワーキンググループ報告書; 18. 過去の研究・報告）の文献レビューを開始した。公的機関におけるグローバル人材不足の課題は継続した調査解析が必要であるが、多様な要因の関与が示唆された。
（民間セクター調査）
民間セクターでも、グローバル化は公的セクターに比べはるかに進んでいるものの、国際的に活躍できる人材の確保に窮している状況が明らかになり、その根本的な問題が我が国の大学及び大学院教育にある可能性が示唆された。大学教育のグローバル化なくして国際人材は育たないとの認識が多くの企業から提示された。また、国際保健政策人材といった人材は公的セクターのみならず、民間セクターにおいても必要とされていることが明らかになった。

結論

文献検索調査において文献検索とレビューを行い、民間セクター調査ではシンポジウム、座談会を通じて民間セクターからのの意見聴取を行い問題点と課題を取りまとめた。
本研究成果により、グローバル人材不足の課題が公的、私的いずれの機関でも大きな問題であることが明らかになったものの、その特定の要因を見出すことはできなかった。しかし、この成果を「グローバル人材戦略センター」と共有し、今後の研修や事業実施に役立てるよう更なる創意工夫を図る。

公開日・更新日

• 公開日: 2019-05-31
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201805005B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 国際保健政策人材増強のための国内環境整備施策に関する研究
• 課題番号: H29-地球規模-一般-004
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 山下 俊一(国立大学法人長崎大学 原爆後障害医療研究所)

研究分担者(所属機関)

• 仲佐　保(国立研究開発法人国立国際医療研究センター　国際医療協力局)
• 馬場　幸子(国立大学法人大阪大学　大学院医学系研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、「グローバルヘルス人材戦略センター」の活動を円滑に支援するために、取り組むべき課題の特定とその対策を考えることであり、今後の課題解決に向けたプライオリティー付の提案を行うことである。本研究において究明を目指すべきものは２つである。第一は、なぜ公的機関ではグローバル人材が輩出されにくいのか、その阻害因子は何かという長年の課題について、エビデンス（文献調査や意見聴取）をもって明らかにすることである。第二は、特定された課題に対してどのような解決策があるのかを提案することである。そのために、国際保健の領域における公的、私的それぞれの機関において、いずれの機関においてもグローバル人材の輩出と流動性が阻まれているのか否かということを比較調査することで、公的セクターでの特異的なグローバル人材不足だけが特有の課題なのか否かを明らかにする。すなわち、民間セクターでは、公的セクターよりも人材の流動性が高く、すでに国際的なキャリアパスが構築され、公的セクターよりもグローバル化対応が促進されているとの予想の下で調査を行うものである。

研究方法

（文献検索調査）
国際保健政策人材養成において多岐にわたる分野の主要な障害を具体的に特定するために、文献（情報）レビューを行うべき18サブテーマを決定し、サブテーマの一部について、検索及びレビューを開始した。検索は主にインターネットでのリサーチエンジンを用い、対象機関が作成しているウェブサイトや公表刊行物を利用した。
（民間セクター調査）
第一年度調査では、東京及び神戸に事務所を置く外国籍の企業、及び海外事業所を有する日本企業、全5社を対象に、匿名のインタビューを実施した。
第二年度は第一年度の結果に基づき、民間セクター中心のセミナーを開催し、民間セクターの国際人材の養成の問題と民間セクターが国際保健政策人材に期待する姿について調査した。

結果と考察

（文献検索調査）
全体を通して国際保健政策人材養成を明確な目的として行なっている事業が極めて少なく、長期的な視野での人材育成が行えていない可能性が考えられた。
（民間セクター調査）
第一年度調査では、外資系企業全社において、日本人社員が外資系企業の本社を含む海外事業所で活躍できている実態がないことが判明した。当然のことながら国際的に展開する日本企業の場合は逆に海外事業所の責任者等がほとんど日本人であるとの回答であった。印象的であったのは、外資系企業と言う言葉が一人歩きするものの、米国企業、中国企業、ドイツ企業ということであり、そういった会社が海外展開をしているに過ぎなく、日本の企業の海外展開と基本的には一緒であるという回答であった。
第二年度調査では、民間セクターでも、グローバル化は公的セクターに比べはるかに進んでいるものの、国際的に活躍できる人材の確保に窮している状況が明らかになり、その根本的な問題が我が国の大学及び大学院教育にある可能性が示唆された。大学教育のグローバル化なくして国際人材は育たないとの認識が多くの企業から提示された。また、国際保健政策人材といった人材は公的セクターのみならず、民間セクターにおいても必要とされていることが明らかになった。

結論

文献検索調査において文献検索とレビューを行い、民間セクター調査では匿名インタビュー、シンポジウム、座談会を通じて民間セクターからのの意見聴取を行い問題点と課題を取りまとめた。人材の視野を広げる大学教育カリキュラムへの抜本的な改善策の提案と、本領域における国際連携を駆使した指導者ネットワークの構築による課題解決に向けた更なる努力が重要となる。
本研究成果により、グローバル人材不足の課題が公的、私的いずれの機関でも大きな問題であることが明らかになったものの、その特定の要因を見出すことはできなかった。しかし、この成果を「グローバル人材戦略センター」と共有し、今後の研修や事業実施に役立てるよう更なる創意工夫を図る。

公開日・更新日

• 公開日: 2019-05-31
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201805005C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 行政的研究の側面が強く、大きく学術的な成果があったとは言い難いが、今回、定量的な文献検索をしたことにより、いくつかのエビデンスが出てきたことは学術的な成果とも言える。
• 臨床的観点からの成果: 本研究は臨床とは接点がない研究であり、該当無し。
• ガイドライン等の開発: 本研究は、保健政策人材育成のガイドライン等の開発に資するための基礎的な調査であり、本研究をエビデンス探索の基礎資料として、将来のガイドライン等の開発に役立つと期待される。
• その他行政的観点からの成果: 今回の研究において、定量的な文献検索、インタビュー、2018年11月6日ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）産学公共創シンポジウムの開催を通じたヒアリング調査などにより、問題点の所在を探り出したところであるが、大学教育そのものの中に、グローバルヘルス課題が取り入れられていないことが根本的かつ最大の問題点であることが示唆された。国家戦略としてのグローバルヘルス人材育成には、教育プログラムの充実と出口戦略が重要であり、教育行政に課された責任と課題は大きい。
• その他のインパクト: 保健政策人材育成の問題点が、単に国際保健政策人材の育成にかかる問題のみに留まらず、また公私の機関の違いに関わらず、同様の問題があることが明確となった。2018年11月6日に開催したユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）産学公共創シンポジウムの結果、ビジネスリーダーが求める「国際的に活躍できる人材」イコール国際保健政策に求められる人材と同様であったことから、官民一体となった施策の開発が求められる。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 2件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2019-06-10
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201805005Z
• 報告年月日: 2019年05月31日

収入

• (1)補助金交付額: 5,000,000円
• (2)補助金確定額: 2,147,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 2,853,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	27,178円
		人件費・謝金	162,450円
		旅費	204,210円
		その他	1,539,034円
	間接経費		214,764円
	合計		2,147,636円

備考

備考

１　平成29年度研究において、民間会社における人材の国際流動に関するアンケート調査を実施することとしていたが、倫理審査が間に合わず、次年度に繰り越し実施をせざるをえなくなったため。
２　平成29年度研究において、国際保健医療政策人材の確保の実態につき、文献調査をする中で、実際に国連機関等において、どのような人材が求められているかを原文献に当たって調査する必要が生じたため。

公開日・更新日

• 公開日: 2019-08-26
• 更新日: -