文献情報
文献番号
201802004A
報告書区分
総括
研究課題名
国際生活機能分類の統計への活用に関する研究
課題番号
H29-統計-一般-005
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
筒井 孝子(兵庫県立大学 経営研究科)
研究分担者(所属機関)
- 中川原 譲二(一般財団法人脳神経疾患研究所 RIセンター)
- 筒井 澄栄(創価大学・文学部)
- 東野 定律(静岡県立大学 経営情報学部)
- 大夛賀 政昭(国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（統計情報総合研究）
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
2,160,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、第一に、日本の臨床現場で、すでに標準化され、実施されているアセスメントの評価に際して、これらをICFによる分類コードでの代替が可能であるかを検討する。第二として、日本の介護技術の評価制度として、新たに確立しつつある「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」において、介護技術を提供された利用者のアセスメント情報がICFで表現できるかを検討する。第三として、介護分野の「技能実習制度」において、日本の介護現場で働く外国人技能実習生が、技術を習得する際に障壁となる問題をICFで表現するとともに、これを数量化できるか検討することを目的とする。
研究方法
今年度研究では、①介護技能実習における介護技術習得過程をICFで評価するためのコアセット（案）を開発し、フィールド調査を得て、この妥当性の検証をおこなった。②昨年度実施した既存研究成果をもとに、統計におけるICFの活用可能性の検討を踏まえWHO-DAS2.0自己記入版の日本人サンプルにおける適用可能性について検討を行った。
結果と考察
①介護技能実習における介護技能をICFで評価するためのコアセットについては、介護分野の技能実習生用テキストを用いた専門家による技能の抽出、外国人介護職員（候補）3名と指導者2名へのインタビュー調査を経て、介護技能評価70項目、環境評価12項目から構成される調査票原案を開発した。プレ調査の実施によって、項目の縮減（82→38）し、文言を修正した。その後、介護技能実習制度の試験評価者講習修了者410名を対象に調査を実施し、30票が回収された（回収率7.3%）。この調査データの分析によって、評価項目のさらなる絞り込み、評価具体例の提示など採点の信頼性を上げる工夫の必要性が示唆された。
②WHO-DAS2.0自己記入版については、A県B市の障害手帳を保持しているものを対象として実施された1,056名のデータセットを用いて、日本サンプルにおけるWHO-DAS2.0 36項目自己記入版の妥当性を検証した。また、WHO-DAS2.0 12項目版をベースに、日本の高齢者・障害者などを想定した場合に欠損が出にくい日本版WHO-DAS10項目自己記入版を提案した。
②WHO-DAS2.0自己記入版については、A県B市の障害手帳を保持しているものを対象として実施された1,056名のデータセットを用いて、日本サンプルにおけるWHO-DAS2.0 36項目自己記入版の妥当性を検証した。また、WHO-DAS2.0 12項目版をベースに、日本の高齢者・障害者などを想定した場合に欠損が出にくい日本版WHO-DAS10項目自己記入版を提案した。
結論
本研究の成果として、既存統計調査におけるICF活用として、WHO-DAS2.0自己記入版の妥当性を検証するとともに、既存統計調査へ挿入可能なWHO-DAS2.0 10項目版の開発を行った。また、外国人の介護技能実習制度における介護技術習得過程をICFで評価するためのコアセットを開発し、フィールドテストによって、その妥当性を検証した。
ICFを活用した評価票を開発したことはICFの活用を目指すWHOにおいても重要であり、国際的なインパクトは非常に高い。これを契機として、ICFを用いたOJTのツールがより普及されれば、介護領域におけるチームケアを推進する一助となるものと考えられた。
ICFを活用した評価票を開発したことはICFの活用を目指すWHOにおいても重要であり、国際的なインパクトは非常に高い。これを契機として、ICFを用いたOJTのツールがより普及されれば、介護領域におけるチームケアを推進する一助となるものと考えられた。
公開日・更新日
公開日
2019-12-10
更新日
-