都道府県医療費適正化計画推進のための健診・医療等の情報活用を担う地域の保健医療人材の育成に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201801010A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 都道府県医療費適正化計画推進のための健診・医療等の情報活用を担う地域の保健医療人材の育成に関する研究
• 課題番号: H29-政策-指定-006
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 横山 徹爾(国立保健医療科学院 生涯健康研究部)

研究分担者(所属機関)

• 福田　敬(国立保健医療科学院　保健医療経済評価研究センター)
• 白岩　健(国立保健医療科学院　保健医療経済評価研究センター)
• 吉村　健佑(千葉大学医学部附属病院・病院経営管理学研究センター)
• 丸谷　美紀(国立保健医療科学院　統括研究官)
• 吉岡　京子(国立保健医療科学院　生涯健康研究部 )

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究費: 4,705,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

都道府県において、平成30年度からの第３期医療費適正化計画を実施するにあたって、実施状況の継続的な把握およびPDCAサイクルの実践に向けた取り組みが必要である。しかし、データ分析に基づくPDCAサイクルの実践のノウハウは十分に蓄積されていない。そこで本研究では、どの都道府県においても十分に高い質でのデータ分析に基づいたPDCAサイクルの展開と計画の推進ができるよう、国から提供しているレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を詳細に集計したデータセット（提供データセット）、NDBオープンデータ、国保データベース(KDB)システムを含む健診・医療等の情報の活用方法について提案するとともに、地域においてデータを活用したPDCAサイクルの実践ができる人材育成方法を開発することを目的とする。

研究方法

以下の３つの分担研究を進めた。
（１）都道府県医療費適正化計画に係るデータ分析のための教材・ツール類の開発に関する研究
　提供データセットおよび公的調査統計等を用いた見える化教材・ツール類を開発した。
（２）都道府県医療費適正化計画推進のためのデータ活用マニュアルの開発
　上記１で作成した見える化データの具体的な読み解き方を手順書の形で整理したマニュアルを作成した。
（３）レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を活用した糖尿病関連の診療行為と医療費の都道府県別地域差分析
　NDBを用いた具体的な分析方法を例示した。

結果と考察

（１）（２）提供データセットの見える化資料、国保データベース(KDB)システムの経年分析ツール、都道府県・市区町村別・死因別SMRの経年推移の要約図を作成、また、医療費適正化計画の実施状況の継続的な把握と評価のためのデータ活用方法を手順書の形でマニュアル化した。両者を併せて使うことで、医療費適正化計画のPDCAサイクルのためのデータ活用が推進されることが期待される。
（３）平成26年患者調査のデータおよび第2回NDBオープンデータを使用して、都道府県差の要因を抽出し、人口当たり糖尿病医療費との関係を評価する方法を具体的に示した。人口当たり糖尿病医療費の都道府県差の要因として、受療率の他、DPP-4阻害薬処方箋料やSU薬後発医薬品の使用量が関与していることが考えられた。

結論

NDBの提供データセット及び公的調査統計等のデータを用いて見える化資料を作成し、具体的な読み解き手順を整理した「都道府県医療費適正化計画推進のためのデータ活用マニュアル」を作成した。NDBオープンデータの活用事例を示した。これらを併せて活用することで、都道府県医療費適正化計画のＰＤＣＡ推進のためのデータ活用が進むことが期待される。

公開日・更新日

• 公開日: 2019-11-26
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201801010B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 都道府県医療費適正化計画推進のための健診・医療等の情報活用を担う地域の保健医療人材の育成に関する研究
• 課題番号: H29-政策-指定-006
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 横山 徹爾(国立保健医療科学院 生涯健康研究部)

研究分担者(所属機関)

• 福田　敬(国立保健医療科学院　保健医療経済評価研究センター)
• 白岩　健(国立保健医療科学院　保健医療経済評価研究センター)
• 吉村　健佑(千葉大学医学部附属病院・病院経営管理学研究センター)
• 堀井　聡子(元・国立保健医療科学院　生涯健康研究部（平成29年度まで）)
• 丸谷　美紀(国立保健医療科学院　統括研究官)
• 吉岡　京子(国立保健医療科学院　生涯健康研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

都道府県において、平成30年度からの第３期医療費適正化計画を実施するにあたって、実施状況の継続的な把握およびPDCAサイクルの実践に向けた取り組みが必要である。しかし、データ分析に基づくPDCAサイクルの実践のノウハウは十分に蓄積されていない。そこで本研究では、どの都道府県においても十分に高い質でのデータ分析に基づいたPDCAサイクルの展開と計画の推進ができるよう、国から提供しているレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を詳細に集計したデータセット（提供データセット）、NDBオープンデータ、国保データベース(KDB)システムを含む健診・医療等の情報の活用方法について提案するとともに、地域においてデータを活用したPDCAサイクルの実践ができる人材育成方法を開発することを目的とする。

研究方法

以下の４つの分担研究を進めた。
（１）都道府県医療費適正化計画推進のための人材育成プログラム開発に関する研究
都道府県医療費適正化計画策定のためのワーキンググループ等への参加および担当者へのインタビュー調査等により、データの利活用に関する課題を抽出した。
（２）都道府県医療費適正化計画に係るデータ分析のための教材・ツール類の開発に関する研究
　提供データセットおよび公的調査統計等を用いた見える化教材・ツール類を開発した。
（３）都道府県医療費適正化計画推進のためのデータ活用マニュアルの開発
　上記１で作成した見える化データの具体的な読み解き方を手順書の形で整理したマニュアルを作成した。
（４）レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を活用した糖尿病関連の診療行為と医療費の都道府県別地域差分析
　NDBを用いた具体的な分析方法を例示した。

結果と考察

（１）データ活用に関して、①利用可能なデータ、②利用可能なツール、③ツールの使い方、④分析方法、⑤解釈方法、⑥結果の見せ方（図表等）に関する課題が抽出された。これらの検討と意見を踏まえて、どのような追加情報が有用かをモデル県において検討を進めた。この結果を考慮して（２）（３）を開発した。
（２）（３）提供データセットの見える化資料、国保データベース(KDB)システムの経年分析ツール、都道府県・市区町村別・死因別SMRの経年推移の要約図を作成、また、医療費適正化計画の実施状況の継続的な把握と評価のためのデータ活用方法を手順書の形でマニュアル化した。両者を併せて使うことで、医療費適正化計画のPDCAサイクルのためのデータ活用が推進されることが期待される。
（４）平成26年患者調査のデータおよび第2回NDBオープンデータを使用して、都道府県差の要因を抽出し、人口当たり糖尿病医療費との関係を評価する方法を具体的に示した。人口当たり糖尿病医療費の都道府県差の要因として、受療率の他、DPP-4阻害薬処方箋料やSU薬後発医薬品の使用量が関与していることが考えられた。

結論

データの利活用に関する課題として、（１）データの入手・データセットの使い方、（２）データの分析（見える化を含む）・解釈の方法、（３）課題抽出、計画策定への評価結果の反映、（４）根拠に基づく目標値の設定や介入法の選定などが挙げられた。データセットそのものの課題として、PDCAサイクルの推進のために、適切なタイミングで最新版にアップデートすること、疾患別に経年変化を分析すること、保険者別の分析を行うことの必要性が挙げられた。
これらを参考にして、NDBの提供データセット及び公的調査統計等のデータを用いて見える化資料を作成し、具体的な読み解き手順を整理した「都道府県医療費適正化計画推進のためのデータ活用マニュアル」を作成した。NDBオープンデータの活用事例を示した。これらを併せて活用することで、都道府県医療費適正化計画のＰＤＣＡ推進のためのデータ活用が進むことが期待される。

公開日・更新日

• 公開日: 2019-11-26
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201801010C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 第３期都道府県医療費適正化計画のＰＤＣＡ推進のために、医療費に関する「見える化資料」および「都道府県医療費適正化計画推進のためのデータ活用マニュアル」を作成した。都道府県や保険者等でデータ活用が推進されることが期待される。
• 臨床的観点からの成果: なし。
• ガイドライン等の開発: 医療費に関する「見える化資料」とその読み解き方を解説した「都道府県医療費適正化計画推進のためのデータ活用マニュアル」を作成した。
• その他行政的観点からの成果: なし。
• その他のインパクト: 都道府県医療費適正化計画担当者を対象としたワークショップを開催し、「見える化資料」の活用方法について解説しグループワーク演習を行った。開発した見える化資料等はいくつかの自治体・保険者ですでに活用されている。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 1件 ; 第３期都道府県医療費適正化計画のＰＤＣＡ推進のための、医療費に関する「見える化資料」および「都道府県医療費適正化計画推進のためのデータ活用マニュアル」
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-31
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201801010Z
• 報告年月日: 2019年05月20日

収入

• (1)補助金交付額: 4,705,000円
• (2)補助金確定額: 4,705,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	600,344円
		人件費・謝金	59,353円
		旅費	1,177,863円
		その他	1,803,138円
	間接経費		0円
	合計		3,640,698円

備考

備考

研究費の効率的な使用により予定よりも少ない支出で研究を遂行することができたため、返納が生じた。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-31
• 更新日: -