文献情報
文献番号
201801005A
報告書区分
総括
研究課題名
我が国の貧困の状況に関する調査分析研究
課題番号
H28-政策-指定-006
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
泉田 信行(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部)
研究分担者(所属機関)
- 阪東 美智子(国立保健医療科学院 生活環境研究部)
- 岡田 徹太郎(香川大学 経済学部)
- 森 周子(高崎経済大学 地域政策学部)
- 安藤 道人(立教大学 経済学部)
- 大津 唯(埼玉大学 大学院人文社会科学研究科)
- 小西 杏奈(帝京大学 経済学部)
- 佐藤 格(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部)
- 渡辺 久里子(国立社会保障・人口問題研究所 企画部)
- 藤間 公太(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
3,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、日本における貧困および貧困研究の現状を把握し、また貧困の背景要因等に関する実証分析を行うことにより、これまでの貧困研究の体系化と総括的な評価に取り組むことである。
研究方法
分担課題ごとに、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、「社会生活基本調査」、厚生労働省「国民生活基礎調査」の再集計、国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査」の再集計表の活用、昨年度構築されたマイクロシミュレーション分析枠組みを活用した政策シミュレーションを実施した。各国の居住保障政策の実態について住宅手当（家賃補助）、社会住宅に焦点化してドイツ・米国の現地調査を実施した。
結果と考察
住宅・土地統計調査の分析から、低所得層において住宅に課題のある世帯が無視し得ない割合で存在し、所得が高いほど住宅の課題のある割合が低下していた。また、住宅最低居住面積水準未満世帯の割合は、人口が多く借家層が多い特定の都道府県でのみ高いが、家賃負担率30％以上世帯の割合は、ほとんどの都道府県で2割を超えていた。住宅の種類別に相対的貧困率の経年推移を推定した結果、公営賃貸・民間賃貸住宅に居住している者の相対的貧困率が増大していた。
相対的剥奪について複数のアプローチからの分析を行い、3世代同居という自助策は剥奪を解消せず却って悪化させる場合もあること、他方で、所得・教育・社会的孤立（頼れる人の不存在）が剥奪と強い関連がある可能性が示された。
マイクロシミュレーション分析では、今後相対的貧困率は上昇していき、2025年にピークを迎えることが予測された。性別や年齢について焦点化した上で非正規雇用者を正規雇用に転換するケースで相対的貧困率の相対的に大きな低下が予測された。住宅手当を支給したケースでも相対的貧困率はわずかながらも低下すると予測された。
公表データの再集計から、給与住宅に居住する世帯が減少する一方、その減少分が民間賃貸住宅で吸収されており、若年層の家賃負担率が増大している可能性が示唆された。
各国の居住保障政策の現状とその実施上の課題が、住宅手当（家賃補助）及び社会住宅を中心に、今年度の調査対象国（ドイツ・米国）について把握された。
考察：住宅（居住保障）政策を選択・実施することは、とりわけ低所得者層の住宅の課題を改善すると考えられた。最低居住面積水準未満住宅の改善と家賃負担率の緩和については、前者は地域ごとに、後者は全国レベルで対応すべき課題であると考えられた。家賃負担率の緩和を考える場合は、家賃を人為的に変更することが実行不可能であることを踏まえると、居住者の所得水準を高めることが政策選択肢と考えられた。
マイクロシミュレーション分析では非正規から正規への転換、特に若年女性に限定した場合に 、相対的貧困率が低下することが示された。それゆえ、（就労）所得を増大させる施策が貧困対策に不可欠であると考えられた。
公営賃貸住宅や民間賃貸住宅において家賃負担率と相対的貧困率の双方が高いことから、家賃額と所得額を踏まえた形となる住宅手当（家賃補助）が家賃負担率と相対的貧困率を低下させるために有効と考えられた。
相対的剥奪について複数のアプローチからの分析を行い、3世代同居という自助策は剥奪を解消せず却って悪化させる場合もあること、他方で、所得・教育・社会的孤立（頼れる人の不存在）が剥奪と強い関連がある可能性が示された。
マイクロシミュレーション分析では、今後相対的貧困率は上昇していき、2025年にピークを迎えることが予測された。性別や年齢について焦点化した上で非正規雇用者を正規雇用に転換するケースで相対的貧困率の相対的に大きな低下が予測された。住宅手当を支給したケースでも相対的貧困率はわずかながらも低下すると予測された。
公表データの再集計から、給与住宅に居住する世帯が減少する一方、その減少分が民間賃貸住宅で吸収されており、若年層の家賃負担率が増大している可能性が示唆された。
各国の居住保障政策の現状とその実施上の課題が、住宅手当（家賃補助）及び社会住宅を中心に、今年度の調査対象国（ドイツ・米国）について把握された。
考察：住宅（居住保障）政策を選択・実施することは、とりわけ低所得者層の住宅の課題を改善すると考えられた。最低居住面積水準未満住宅の改善と家賃負担率の緩和については、前者は地域ごとに、後者は全国レベルで対応すべき課題であると考えられた。家賃負担率の緩和を考える場合は、家賃を人為的に変更することが実行不可能であることを踏まえると、居住者の所得水準を高めることが政策選択肢と考えられた。
マイクロシミュレーション分析では非正規から正規への転換、特に若年女性に限定した場合に 、相対的貧困率が低下することが示された。それゆえ、（就労）所得を増大させる施策が貧困対策に不可欠であると考えられた。
公営賃貸住宅や民間賃貸住宅において家賃負担率と相対的貧困率の双方が高いことから、家賃額と所得額を踏まえた形となる住宅手当（家賃補助）が家賃負担率と相対的貧困率を低下させるために有効と考えられた。
結論
相対的貧困率の低下と居住の課題に対して、住宅手当（家賃補助）を何らかの社会手当制度として構築し、他の所得保障施策と合わせて実施される必要性が考えられた。
公開日・更新日
公開日
2019-11-26
更新日
2020-04-09