真のエイジング・イン・プレイス実現に向けた包括的実証研究

文献情報

• 文献番号: 201801001A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 真のエイジング・イン・プレイス実現に向けた包括的実証研究
• 課題番号: H28-政策-一般-003
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 田宮 菜奈子(国立大学法人筑波大学 医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野 / ヘルスサービス開発研究センター)

研究分担者(所属機関)

• 高橋　秀人(国立保健医療科学院)
• 野口　晴子(早稲田大学　政治経済学術院)
• 柏木　聖代(東京医科歯科大学 大学院保健衛生学研究科)
• 松田　智行(茨城県立医療大学 保健医療学部理学療法学科)
• 植嶋　大晃(筑波大学 ヘルスサービス開発研究センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成28(2016)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究費: 1,900,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

要介護高齢者が長く在宅で過ごすことは地域包括ケアの中核であるが、そのためには適切な医療および介護サービス、そして家族・地域の三者のバランスが重要である。単に在宅を強いるのではなく、本人、家族そして地域の選択を尊重した真のエイジングインプレイスを目指すことが重要である。我々はこれまでの研究で、全国介護レセプトを用いた独自の指標として、一定期間において対象者が在宅で生活した全ての日数である在宅日数を算出し、在宅日数は地域間に違いがあることを明らかにした。しかし、その要因までは明らかになっていない。そこで本研究では、地域差に焦点を当てて在宅期間の促進要因や阻害要因を同定することを目的とする。また、地域の介護力および介護負担については、国民生活基礎調査等を用いて、全国における実態およびその関連要因を明らかにする。これらの結果に加え、モデル地域のレセプトや、茨城県つくば市における調査、事例検討会の記録の集計結果を用いた研究から、在宅生活の限界点を引き上げるための具体的政策課題を市町村と連携して明らかにする。

研究方法

今年度は以下の分析を実施した。 (1) 全国介護レセプトを用いて、個人を単位として地域要因を含めたマルチレベル分析により、重度要介護者における介護保険サービス利用と在宅生活継続との関連を検討した。(2) 全国介護レセプトを用いて、在宅日数の地域差に着目し、地域を単位としたエコロジカル・スタディにより、在宅生活継続と地域特性の関連を検討した。(3) 国民生活基礎調査を用いた個人単位の分析により、長時間介護と介護受けている動作の関連を検討した。(4) モデル地域のレセプトを用いた分析により、重度要介護高齢者における訪問診療および往診の利用と在宅生活継続の関連を検討した。(5) つくば市のアンケート調査を用いて、緊急ショートステイサービスの整備による介護費用抑制を試算した。(6) つくば市のアンケート調査を用いて、高齢者における通院中の医療機関数と多剤併用の関連を検討した。(7) チリにおける全国規模の調査を二次利用して、家族介護者への社会的支援と抑うつ症状の関連の検討した。(8) つくば市事例検討会を用いた分析では、事例提供者への様式の記載方法の整理を行った。

結果と考察

(1) では、自宅での各種介護保険サービスの利用が在宅生活継続に関連する可能性が示唆された。(2) では、公民館数、往診を実施する一般診療所数をはじめとする種々の市区町村の特性が従属変数と関連したことから、住民の交流の場を整備し、一般診療所に往診の実施を促すような政策が、在宅生活継続に有効である可能性が考えられた。(3) では、身体清拭および排泄の介護は、それらの介護を主介護者と事業者の双方が行っていた場合も、主介護者の1日の介護時間がほとんど終日である可能性が高かった。従って、主介護者が身体清拭や排泄の介護を行っている場合、介護事業者は主介護者の介護負担を考慮して対応することが望ましいと考えられた。また、通所介護サービスや、短期入所サービスといった、レスパイトケアを目的としたサービス利用を提案する必要もある。 (4) では、訪問診療の利用が在宅生活継続と有意な関連を認めたが、往診の利用は在宅生活継続との有意な関連を認められなかった。今後は、往診サービスを利用した者に対して、医学的なニーズに応じて適切な管理が行われているかどうかを検証する必要があると考えられた。(5) では、緊急ショートステイサービスの整備により抑制される介護費用は、つくば市の1年間の介護費用の4.0%～12.9% に相当した。介護費用の適正化や、在宅生活を望む高齢者の希望を実現するためにも、緊急時に提供できるサービスの整備が求められると考えられた。(6) では、同じ疾患数であっても、より多くの病院に通院している人は多剤併用のリスクが高い可能性が示唆された。(7)から、家族介護者が高い社会的支援を受けている場合、抑うつ症状である可能性が低いことが明らかになった。(8) からは、地域ケア個別会議における困難事例の問題点の類型化と実施について、個別事例の問題点をキーワード化し蓄積することにより、地域課題が明らかになることが期待された。また具体的な政策への反映として、(5) における緊急ショートステイサービスの整備による介護費用抑制の試算結果を受けて、つくば市のモデル事業としてショートステイの空床を知らせるシステムを展開している。

結論

本研究において得られた種々の結果は、医療、介護、住まい、地域といった、地域包括ケアシステムにおける様々な側面から在宅生活継続のための政策立案に貢献しうるものであると考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2019-11-26
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201801001B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 真のエイジング・イン・プレイス実現に向けた包括的実証研究
• 課題番号: H28-政策-一般-003
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 田宮 菜奈子(国立大学法人筑波大学 医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野 / ヘルスサービス開発研究センター)

研究分担者(所属機関)

• 高橋　秀人(国立保健医療科学院)
• 野口　晴子(早稲田大学　政治経済学術院)
• 柏木　聖代(東京医科歯科大学 大学院保健衛生学研究科)
• 松田　智行(茨城県立医療大学　保健医療学部理学療法学科)
• 植嶋　大晃(筑波大学　ヘルスサービス開発研究センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成28(2016)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

要介護高齢者が長く在宅で過ごすことは地域包括ケアを推進するにあたり中核となるものであるが、それを実現するには、適切な医療介護サービス、家族、地域の三者のバランスが重要である。要介護高齢者に対して在宅生活だけを強いるのではなく、本人、家族そして地域の選択を尊重した、真のエイジングインプレイスを目指すことが重要である。要介護高齢者の在宅継続に関連する先行研究は、一度の入院または入所までの期間を算出したものが多く、一定期間において対象者が在宅で生活した全ての期間（在宅期間）を明らかにした研究は行われていない。我々はこれまでの研究により、全国介護レセプトを用いた独自の指標として在宅期間を算出し、地域間に違いがあることを明らかにしたが、その要因までは明らかになっていない。そこで本研究では、地域差に焦点を当てて在宅期間の促進要因や阻害要因を同定することを目的とする。また地域の介護力・介護負担については、国民生活基礎調査等を用いて、全国における実態および関連要因を明らかにする。さらに、モデル地域のレセプトを用いた分析や、茨城県つくば市と共に実施する調査を用いた分析、つくば市において行われている多職種での事例検討会の記録の集計結果を用いた分析も実施する。これらの結果も含めて、在宅生活の限界点を引き上げるための具体的政策課題を市区町村と連携して明らかにする。

研究方法

本研究班では、以下(1)～(6)の分析を行った。(1) 全国介護レセプトを用いて、個人を単位として地域要因を含めたマルチレベル分析により、重度要介護者における介護保険サービス利用と在宅生活継続との関連を検討した。(2) 全国介護レセプトを用いて、在宅日数の地域差に着目し、地域を単位としたエコロジカル・スタディにより、在宅生活継続と地域特性の関連を検討した。(3) 国民生活基礎調査を用いた個人単位の分析により、長時間介護と介護受けている動作の関連を検討した。(4) モデル地域のレセプトを用いた分析により、重度要介護高齢者における訪問診療および往診の利用と在宅生活継続の関連を検討した。(5) 住民へのアンケート調査を用いた分析により、(a) 家族介護者の介護の動機と介護負担の関連の検討、(b) 緊急ショートステイサービスの整備による介護費用抑制の試算、(c) 高齢者における通院中の医療機関数と多剤併用の関連の検討、(d) 家族介護者への社会的支援と抑うつ症状の関連の検討をそれぞれ行った。また、(6) つくば市事例検討会の結果を用いた分析では、困難事例の問題点の内容や所在を明らかにし、問題点の類型化および支援方法のプロセス評価まで含めた実施方法を整理した。

結果と考察

(1) から、在宅介護保険サービスの利用が在宅生活継続に関連することが明らかになった。また (2) から、市区町村において公民館，往診を実施する一般診療所が多いことが在宅生活継続に関連することが示唆された。(3) からは、身体の清拭および排泄介助は，主介護者と事業者が共に介護を行った場合においても主介護者の介護時間が終日である可能性が高いことが明らかになった。また、主介護者の介護時間が終日であることとの関連が強い日常生活動作は、被介護者の疾患や性別によって異なり、異なる支援が必要である可能性が考えられた。(4) からは、訪問診療の利用は、重度要介護高齢者の在宅生活継続に関連する可能性があることが示唆された。(5) からは、(a) 家族間で介護について詳細に話しあうことが家族介護者の介護負担を軽減しうること、(b) 緊急ショートステイを利用できれば、つくば市の1年間の介護費用を4.0～12.9％抑制しうること、(c) 高齢者において、多くの病院に通院している人は多剤併用のリスクが高いこと、(d) 家族介護者が高い社会的支援を受けている場合、抑うつ症状がある可能性が低いことが明らかになった。これらは、地域包括ケアシステムを構成する要素である、医療 (訪問診療、往診、医療機関の集約) 、介護 (介護保険サービス、緊急ショートステイ) 、家族 (介護を行う動作、本人と家族の話し合い) 、地域 (公民館) といった種々の側面から政策立案に寄与すると考えられた。また (6) においては、実証的な分析は行っていないが、地域の現場のPDCA実施の支援を行い、困難事例における課題の整理、および対策の検討に寄与した。また具体的な政策への反映として、(5) における (b) 緊急ショートステイサービスの整備による介護費用抑制の試算結果を受け、つくば市のモデル事業としてショートステイの空床を知らせるシステムを展開している。

結論

本研究により得られた結果は、医療、介護、家族、地域といった種々の側面から、在宅生活の限界点を引き上げる政策立案に貢献しうるものであると考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2019-11-26
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201801001C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 本研究では以下の関連を示した。介護保険サービスの利用、市区町村の公民館数、往診を実施する診療所数と在宅生活継続（全国介護レセプトの分析）、身体清拭や排泄の介護と長時間介護（国民生活基礎調査の分析）、訪問診療の利用と在宅生活継続（地域の医療介護レセプトの分析）、介護について話すことと介護負担、通院する医療機関数と多剤併用、社会的支援と抑うつ症状改善（アンケート調査の分析）。また、緊急ショートステイ利用による介護費用抑制額を試算した。これらは先行研究で示されておらず、学術的意義は大きい。
• 臨床的観点からの成果: 本研究から、在宅生活を継続するためには、個人における訪問診療の利用や介護保険サービスの利用、市区町村における住民の交流の場の整備、診療所に対する往診実施の促進が有用である可能性が示唆された。また、介護時間や介護負担に関連する要因（介護を行う動作、家族との話し合い、社会的支援）が示されたことで、効果的な家族介護者支援が可能になると考えられた。また、つくば市事例検討会のデータを用いた研究では、現場のPDCA実施を支援し、困難事例の課題の整理と対策の検討に貢献した。
• ガイドライン等の開発: 該当なし
• その他行政的観点からの成果: 本研究において緊急ショートステイサービスの整備による介護費用抑制を試算した。その結果の具体的な政策への反映として、つくば市のモデル事業としてショートステイの空床を知らせるシステムを提案し、事業継続中である。成果を検討しつつ今後も展開していく予定である。
• その他のインパクト: 国内学会や国際会議等において、研究代表者である田宮菜奈子が本研究の成果に基づき、地域データの意義や地域包括ケアシステムに関する講演を行った。講演に対する国内外からの反響は大きく、新たな共同研究にもつながっている。また、田宮は厚生労働省におけるデータヘルス改革推進本部のアドバイザーに就任し、本研究より得られた知見を活かした発言を行っている。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 3件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 4件
• 学会発表(国際学会等): 1件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 25件 ; 本研究の成果に基づき、国内学会や国際会議等において、地域データの意義や地域包括ケアシステムの啓発を目的とする講演を行った。

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Sandoval Garrido F, Tamiya N, Lloyd-Sherlock P, et al.; The relation between perceived social support and depressive symptoms among informal caregivers of community-dwelling older persons in the Republic of Chile.; Psychogeriatrics , 19 (6) , 547-556 (2019); doi: 10.1111/psyg.12438
• 原著論文2: Suzuki T, Iwagami M, Hamada S, et al.; Number of consulting medical institutions and risk of polypharmacy in communitydwellingolder people under a healthcare system with free access: a cross-sectional study in Japan.; BMC Health Services Research , 20 (1) , 359-367 (2020); 10.1186/s12913-020-05205-6
• 原著論文3: Ueshima H, Yozu A, Takahashi H, et al.; The association between activities of daily living and long hours of care provided by informal caregivers using a nationally representative survey in Japan.; SSM - population health , 11 (2020); doi: 10.1016/j.ssmph.2020.100565

公開日・更新日

• 公開日: 2022-06-07
• 更新日: 2023-06-09

収支報告書

• 文献番号: 201801001Z
• 報告年月日: 2020年01月29日

収入

• (1)補助金交付額: 2,470,000円
• (2)補助金確定額: 2,470,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	213,076円
		人件費・謝金	733,277円
		旅費	320,300円
		その他	633,347円
	間接経費		570,000円
	合計		2,470,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-31
• 更新日: -