管理的立場にある市町村の保健師の人材育成に関する研究

文献情報

文献番号
201726011A
報告書区分
総括
研究課題名
管理的立場にある市町村の保健師の人材育成に関する研究
課題番号
H29-健危-一般-001
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
成木 弘子(国立保健医療科学院)
研究分担者(所属機関)
  • 横山 徹爾(国立保健医療科学院 生涯健康研究部)
  • 高橋 秀人(国立保健医療科学院 統括研究官)
  • 奥田 博子(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
  • 森永 裕美子(国立保健医療科学院 生涯健康研究部)
  • 川崎 千恵(国立保健医療科学院 生涯健康研究部)
  • 堀井 聡子(国立保健医療科学院 生涯健康研究部)
  • 大澤 絵里(国立保健医療科学院 国際協力研究部)
  • 佐伯 和子(北海道大 学大学院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
5,725,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 市町村の管理的立場にある保健師(以下、市町村管理保健師)」の研修機会の確保は、地域保健活動推進上、喫緊の課題であるが、市町村における人材育成体制整備の遅れなどにより、研修は十分に実施されていない。市町村保健師に対する研修実施は都道府県の役割とされており、都道府県が市町村管理保健師の能力強化を推進するために、各都道府県が市町村保健師管理者人材育成研修を主体的に実施できる体制整備と方法論の確立が急務である。そこで本研究では、管理的立場にある市町村保健師の人材育成の推進をめざし「都道府県のための市町村保健師管理者人材育成研修ガイドライン(仮称)」の開発を目的とし、研究初年度は、市町村保健師人材育成研究ガイドラインの試作の開発を目指した。
研究方法
以下の8つの課題に基づいて分担研究を実施し、その結果を参考に市町村保健師管理者能力育成研修(試作)を開発した。
1.管理的立場にある市町村保健師の人材育成に関する教育機関のあり方」に関する実態調査
2.都道府県による市町村保健師研修の実態調査
3.市町村管理者能力育成に関する研修プログラムに含まれるカリキュラム等に関する研究(文献レビュー)
4-1)市町村保健師管理者能力育成研修における研修企画運営に関する記述的研究
4-2)市町村保健師管理者能力育成研修における企画・運営・評価のあり方に関する一考察
5.ファシリテーター用手引きの開発
6.モデルカリキュラムとプログラムの妥当性の評価(企画運営者の立場から)
7.モデル県等での研修効果の推定および全国への汎用性に関する研究
8.研修のアウトカム評価尺度の開発

結果と考察
平成30年度に「市町村保健師管理者能力育成研修ガイドライン」の開発の完成することを目指し、平成29年度は「市町村保健師管理者能力育成研修(試作)」の作成を目的とした。前述した各分担研究の結果を平成29年度のプログラムへの改善点は以下の通りであると考えられる。
(1)研修プログラムの改善:学習しやすくする為に講義および演習プログラムの講義や演習順序を整えたり、研修2日目の最初に1日目の振り返り時間を確保したりする。研修2日目の最初に1日目の振り返りをおくことで一日単位でも研修が可能な設定とする。
(2)看護系大学等保健師養成機関との連携の強化:講義の担当や演習のコーディネートの役割、研修の統計解析等を使った研修の評価等に積極的に参加を求め連携を強化していく必要がある。そのために役割分担表や講義の依頼内容票などを示す。
(3) 演習の改善:演習1と演習Ⅱの内容や時間をバランスのとれた配分に調整した上で、使用する様式や事前課題の提供方法や内容を改善する。 
(4) 講義等依頼内容の明確化:講義やファシリテー等を担当する者に対して依頼内容を明記した「依頼内容票(シラバス)」を充実する。 
(5) ファシリテーターへの教育の充実:上記④に連動しファシリテーターガイドの修正を行う。また、ファシリテーターの基本的な役割を理解するために資料の作成や機会の設定をする。
(6) 研修実施計画や評価計画の立案、および評価ツールの開発:実施計画や評価計画を策定する為の計画表、いつ何をどの様に評価するのかを示す資料等の開発。具体的に評価を実践しやすくする為の評価ツールの開発をおこなう。
(7) 評価票の改善:明らかになった課題(質問の仕方や回答番号の順番等)に基づいた評価票の改善を行う。


結論
考察で述べた7点の改善に基づいて「市町村保健師管理者能力育成研修ガイドライン(試案)」を作成した。試作の為に詳細を掲載することができないが「市町村保健師管理者能力育成研修「ガイドライン(試作)」の概要を報告書においては資料として示した。平成30年度は、このガイドライン(試作)を用いて5つの県で実証研究を行い、ガイドラインを完成させ全国の都都道府県等へ普及する予定である。

公開日・更新日

公開日
2018-07-11
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表

公開日・更新日

公開日
2019-04-02
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

収支報告書

文献番号
201726011Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
5,725,000円
(2)補助金確定額
5,577,000円
差引額 [(1)-(2)]
148,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 2,638,095円
人件費・謝金 702,200円
旅費 735,319円
その他 1,501,612円
間接経費 0円
合計 5,577,226円

備考

備考
148,000円 返還

公開日・更新日

公開日
2019-03-14
更新日
-