文献情報
文献番号
201726004A
報告書区分
総括
研究課題名
地域特性に応じた保健活動推進ガイドラインの開発
課題番号
H28-健危-一般-003
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
麻原 きよみ(聖路加国際大学 大学院看護学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 佐伯 和子(北海道大学 大学院保健科学研究院)
- 大森 純子(東北大学 大学院医学系研究科)
- 永田 智子(慶應義塾大学 看護医療学部)
- 鵜飼 修(滋賀県立大学 地域共生センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
3,470,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
保健活動の現場で活用可能かつ効果的な「地域特性に応じた保健活動推進のためのガイドライン」とその運用に活用できるツールを開発し、健康な地域づくりのための保健活動の推進に資することを目的とする。
研究方法
地域特性に応じた保健活動推進ガイドライン開発のためのⅠ．知識基盤の構築に関する研究として、2つの調査（デルファイ調査、地区活動に関する実態調査）を実施した。①デルファイ調査では、保健活動に関する主要用語について、全国の自治体の保健師の管理者と事務職、保健師教育機関の公衆衛生看護学教育責任者、社会福祉協議会職員、合計800名を対象に2回調査を実施した。②地区活動に関する実態調査では、地区活動（地区担当制、業務担当制など）の実態や関連する要因（自治体や保健師の基本属性、活動体制や方法など）とアウトカム（保健活動実績や保健師の意識など）について、保健師管理者および保健師を対象に調査を行った。
Ⅱ．地域特性に応じた保健活動の実践的方法論の開発と評価に関する研究として、①「気づき」から行う地域診断方法の検討と作成、②エコロジカルプランニングによる地域診断法に基づく「健康まちづくりワークショップ」の開発、③保健活動の評価指標と方法の整理および評価ツールの作成、④地区活動推進のためのツール「地区活動カルテ」の作成と、ツールの効果の評価のための介入調査の計画および準備を行った。
Ⅱ．地域特性に応じた保健活動の実践的方法論の開発と評価に関する研究として、①「気づき」から行う地域診断方法の検討と作成、②エコロジカルプランニングによる地域診断法に基づく「健康まちづくりワークショップ」の開発、③保健活動の評価指標と方法の整理および評価ツールの作成、④地区活動推進のためのツール「地区活動カルテ」の作成と、ツールの効果の評価のための介入調査の計画および準備を行った。
結果と考察
結果
Ⅰ.知識基盤の整備に関する研究：①デルファイ調査では、2回調査を実施し、3回のワーキンググループ会議で検討し、23の用語を確定した。②地区活動に関する実態調査は、対象を保健師管理者および保健師とし、全国の自治体から人口規模別で62自治体1,570名をサンプリングして、調査を実施中である。
Ⅱ.地域特性に応じた保健活動の実践的方法論の開発と評価に関する研究：①気づきから行う地域診断方法の標準化モデルと焦点化地域診断のツールを作成した。②エコロジカルプランニングによる地域診断法に基づく「健康まちづくりワークショップ」と健康シートを作成し実施した。③事業評価を含む保健活動の既存の評価指標と方法の整理およびツールを作成した。④地区活動推進のためのツール「地区活動カルテ」の作成と介入研究のための計画と準備を行った。
考察
本年度は複数の調査が進行したが、保健活動用語を確定し、地域診断法および地区活動推進のためのツールを作成した。当初の予定では、平成29年度に自治体での介入研究を行う予定であったが、地区活動の実態調査を実施したため、次年度（平成30年度）行うこととなった。その際に、介入研究対象者である自治体の保健師を対象とした教育研修プログラムを作成・実施・評価し、「Ⅲ.ガイドライン推進のための普及方法の開発」に関する研究を行う予定である。最終年度に向けて研究が完了できるよう、引き続きスムーズな研究実施に努めたい。
Ⅰ.知識基盤の整備に関する研究：①デルファイ調査では、2回調査を実施し、3回のワーキンググループ会議で検討し、23の用語を確定した。②地区活動に関する実態調査は、対象を保健師管理者および保健師とし、全国の自治体から人口規模別で62自治体1,570名をサンプリングして、調査を実施中である。
Ⅱ.地域特性に応じた保健活動の実践的方法論の開発と評価に関する研究：①気づきから行う地域診断方法の標準化モデルと焦点化地域診断のツールを作成した。②エコロジカルプランニングによる地域診断法に基づく「健康まちづくりワークショップ」と健康シートを作成し実施した。③事業評価を含む保健活動の既存の評価指標と方法の整理およびツールを作成した。④地区活動推進のためのツール「地区活動カルテ」の作成と介入研究のための計画と準備を行った。
考察
本年度は複数の調査が進行したが、保健活動用語を確定し、地域診断法および地区活動推進のためのツールを作成した。当初の予定では、平成29年度に自治体での介入研究を行う予定であったが、地区活動の実態調査を実施したため、次年度（平成30年度）行うこととなった。その際に、介入研究対象者である自治体の保健師を対象とした教育研修プログラムを作成・実施・評価し、「Ⅲ.ガイドライン推進のための普及方法の開発」に関する研究を行う予定である。最終年度に向けて研究が完了できるよう、引き続きスムーズな研究実施に努めたい。
結論
地域における保健師の保健活動を推進するためのガイドラインとその運用に活用できるツールを開発することを目的として、知識基盤の構築のためのデルファイ調査と地区活動の実態調査を実施した。保健活動方法の開発および評価を行い、また、地区活動推進のためのツールの試案を作成、評価のための介入研究実施の準備を行った。今後は、調査実施に向けた具体的な調整と最終的なガイドラインの作成・修正を行い、報告をまとめる。
公開日・更新日
公開日
2018-07-11
更新日
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