文献情報
文献番号
201724018A
報告書区分
総括
研究課題名
かかりつけ薬剤師の専門性の検討とそのアウトカムの調査
課題番号
H29-医薬-指定-008
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
今井 博久(東京大学 大学院医学系研究科 地域医薬システム学講座)
研究分担者(所属機関)
- 松原 和夫(京都大学医学部付属病院 薬剤部)
- 益山 光一(東京薬科大学 薬学部)
- 佐藤 秀昭(医療法人社団明芳会イムス三芳総合病院 薬剤部)
- 中尾 裕之(宮崎県立看護大学 看護学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
6,190,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
国が進める医療施策である地域包括ケアシステムにおける「かかりつけ薬剤師」の専門的な機能や役割を検討し、専門性、有用性、経済性などについて理論および実証分析を行い、そうした専門性や有用性を持つ「かかりつけ薬剤師」が適切に固有の機能を発揮することで得られる患者の臨床上及びHRQOLのアウトカムに関する調査研究を実施することを研究の目的とした。
研究方法
第1年度では、主に４つの分担研究を実施した。（１）がん化学療法を行い服薬指導した患者を対象に長期投薬の分割調剤の導入について患者どのような意識を持っているかを明らかにするためにアンケート調査を実施した。（２）京都大学医学部附属病院から分割調剤の処方せん発行を行う体制を整備し、乳癌術後ホルモン治療薬投与患者を対象として分割調剤を開始した。３症例について症例検討を行った。（３）多剤処方の改善介入の方法論開発のためにパイロット（予備的）研究を実施した。
（４）患者が薬局に安心して相談できるための環境の構築に向けて、薬剤師アンケートへのアンケート調査も実施した。
（４）患者が薬局に安心して相談できるための環境の構築に向けて、薬剤師アンケートへのアンケート調査も実施した。
結果と考察
（１） 長期処方の分割調剤の導入についてのアンケート調査では、回答を得た40 人中、分
割調剤を希望した患者数は、17 人（男性 11人）、希望しなかった患者数は 20 人（男性 12 人）であった。分割調剤を希望する患者は希望しない患者と比較して、抗がん剤を服用している、病院・診療所から提供された検査結果の報告書を保険薬局に提出している、服用期間が 30 日分以上のお薬が処方されている、「かかりつけ薬局」に関心がある、各項目で高い割合を示した。分割調剤を希望する患者は薬剤師に検査値など情報に基づきお薬の副作用を回避するなど薬学的な管理を薬剤師に期待していることが示唆された。
（２）長期処方の分割調剤の症例検討では、乳癌術後ホルモン治療薬投与患者を対象として分割調剤を行い、遠隔地に居住し頻繁な来院が難しい患者、服薬管理や副作用発現に不安を持つ患者に有用であることが明らかになった。
（３）多剤処方の改善介入のパイロット（予備的）研究では、かかりつけ薬剤師の機能として、高齢患者の不適切な多剤処方に対して改善介入があり、本年度はその具体的な方法（保険者のデータ取扱い・医師との連携手順・行政との手続き方法など）をひと通り実施し課題を明らかにできた。
（４）薬剤師アンケートでは、回答のあった786人（38.1%）のデータを集計および分析した。高齢者や慢性疾患を有する患者では「血液検査の結果（見方など）について教えてほしい」（95.2%）、「いつまで薬を飲み続けるのか」（90.7%）、「医師には薬を飲めていないことを実は話せないでいる」（87.3％）、「余っている薬を処分してほしい」（86.8%）、「患者さまやご家族の健康相談について」（83.5％）、「健康食品について」（82.2%）、「いつもと同じ薬なので病院に行かずに薬局で薬をもらえるか」（80.9%）の項目が高かった。その結果、検査値、アドヒアランス、健康に関する内容の相談が多いことがわかった。その相談対応のための勉強や情報収集を始めることは勿論のこと、例えば、慢性疾患の患者においては、薬を飲めていないことを医師には話せないでいるという方も多いことについて患者に情報提供し、同じような相談がある患者から相談をしやすい環境を作るなど、本調査結果を活用して、その患者ごとにあった問題解決に向けた取組みを考えていくことも重要であると考えられる。
割調剤を希望した患者数は、17 人（男性 11人）、希望しなかった患者数は 20 人（男性 12 人）であった。分割調剤を希望する患者は希望しない患者と比較して、抗がん剤を服用している、病院・診療所から提供された検査結果の報告書を保険薬局に提出している、服用期間が 30 日分以上のお薬が処方されている、「かかりつけ薬局」に関心がある、各項目で高い割合を示した。分割調剤を希望する患者は薬剤師に検査値など情報に基づきお薬の副作用を回避するなど薬学的な管理を薬剤師に期待していることが示唆された。
（２）長期処方の分割調剤の症例検討では、乳癌術後ホルモン治療薬投与患者を対象として分割調剤を行い、遠隔地に居住し頻繁な来院が難しい患者、服薬管理や副作用発現に不安を持つ患者に有用であることが明らかになった。
（３）多剤処方の改善介入のパイロット（予備的）研究では、かかりつけ薬剤師の機能として、高齢患者の不適切な多剤処方に対して改善介入があり、本年度はその具体的な方法（保険者のデータ取扱い・医師との連携手順・行政との手続き方法など）をひと通り実施し課題を明らかにできた。
（４）薬剤師アンケートでは、回答のあった786人（38.1%）のデータを集計および分析した。高齢者や慢性疾患を有する患者では「血液検査の結果（見方など）について教えてほしい」（95.2%）、「いつまで薬を飲み続けるのか」（90.7%）、「医師には薬を飲めていないことを実は話せないでいる」（87.3％）、「余っている薬を処分してほしい」（86.8%）、「患者さまやご家族の健康相談について」（83.5％）、「健康食品について」（82.2%）、「いつもと同じ薬なので病院に行かずに薬局で薬をもらえるか」（80.9%）の項目が高かった。その結果、検査値、アドヒアランス、健康に関する内容の相談が多いことがわかった。その相談対応のための勉強や情報収集を始めることは勿論のこと、例えば、慢性疾患の患者においては、薬を飲めていないことを医師には話せないでいるという方も多いことについて患者に情報提供し、同じような相談がある患者から相談をしやすい環境を作るなど、本調査結果を活用して、その患者ごとにあった問題解決に向けた取組みを考えていくことも重要であると考えられる。
結論
研究班の初年度の成果として、かかりつけ薬剤師が積極的に患者の薬物治療に関与することが患者の安全安心の治療につながり、またそれを実現するためには現状の地域医療システム（医師と薬剤師の連携、患者教育、薬局薬剤師の意識など）を変えて行かなければならないことが明らかになった。かかりつけ薬剤師が関与しその成果に関するエビデンスは、薬剤師機能の国民への可視化に利用するとともに、法令改正や医療保険施策の検討材料となる。とりわけ、医療の質（治療効果、合併症減少、安全向上等）、患者志向（アドヒアランス向上、満足度向上、HRQOL等）、医療スタッフ志向（労働生産性向上、負担軽減など）、経済的視点（効率向上、コスト削減など）から介入効果のエビデンスが得られ、かかりつけ薬剤師が患者の薬物治療の管理機能を発揮するために必要な専門性を明らかにすることが可能となる。
公開日・更新日
公開日
2020-05-29
更新日
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