文献情報
文献番号
201723012A
報告書区分
総括
研究課題名
行政機関や食品企業における食品防御の具体的な対策に関する研究
課題番号
H27-食品-一般-012
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
今村 知明(公立大学法人奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座)
研究分担者(所属機関)
- 岡部 信彦(川崎市健康安全研究所)
- 赤羽 学(公立大学法人奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座 )
- 鬼武 一夫(日本生活協同組合連合会 品質保証本部 安全政策推進部)
- 高畑 能久(大阪成蹊大学 マネジメント学部)
- 穐山 浩(国立医薬品食品衛生研究所 食品部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
10,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では既存研究を発展させ、大規模食品工場向け食品防御ガイドラインの充実・精緻化、および同ガイドラインの運搬・保管版の試案の検討を目的とする。
また、保健所や地方衛研等で的確に対処していくための対策の検討、食品への意図的な混入に用いられやすい化学物質・生物剤に関する人体（血液・尿等）試料を用いた検査手法の標準化に向けた検討、過去に発生した意図的な食品汚染の事件の分析等を目的としている。
また、保健所や地方衛研等で的確に対処していくための対策の検討、食品への意図的な混入に用いられやすい化学物質・生物剤に関する人体（血液・尿等）試料を用いた検査手法の標準化に向けた検討、過去に発生した意図的な食品汚染の事件の分析等を目的としている。
研究方法
今年度は、以下に示す主に４つの項目について、国内外の政府機関ウェブサイト、学術論文・書籍等既存の公表情報の収集整理と、検討会における生物・食品衛生等の専門家・実務家らとの討議を通じて実施した。また食品製造施設（１箇所）、物流施設（１箇所）の実地調査を実施し、ガイドラインにおける課題を検討し修正点の有無等について確認を行った。
（１）米国における食品防御対策の体系的把握,
（２）地方衛生研究所での「人体（血液・尿等）試料の検査手法」の標準化
（３）食品防御ガイドラインの改善検討と故意による毒物や異物混入に対する予防的対策の検討
（４）わが国の食品製造業における食品防御対策の現状調査
（１）米国における食品防御対策の体系的把握,
（２）地方衛生研究所での「人体（血液・尿等）試料の検査手法」の標準化
（３）食品防御ガイドラインの改善検討と故意による毒物や異物混入に対する予防的対策の検討
（４）わが国の食品製造業における食品防御対策の現状調査
結果と考察
（１） 米国における食品防御対策の体系的把握
米国FDAにおいて平成29年度に講じられた主な食品テロ対策としては、平成29年（201７年）8月26日に「食品への意図的な混入に対する緩和戦略」のガイダンス（小規模事業者向け）が公表されたことがあげられる。
（２）地方衛生研究所での「人体（血液・尿等）試料の検査手法」の標準化
昨年度検討した取扱方法に基づいた模擬訓練の実施を受け、（１）白衣や靴の取り扱い、（２）実験操作手順の掲示など８項目の対応を検討し、「理化学試験における人体試料等安全管理要綱（案）」、「人体試料等管理区域運営要領（案）」を修正した。
（３）食品防御ガイドラインの改善検討と故意による毒物や異物混入に対する予防的対策の検討
食事提供施設（１箇所）、物流施設（１箇所）を対象に、実際に施設を訪問し、米国で開発されたCARVER＋Shock手法を念頭に置いた脆弱性評価と、製造工場版の「食品防御対策ガイドライン」の改善、及び同ガイドラインの運搬・保管版の試作の検討を行った。さらに今年度は、「食品防御対策ガイドライン（食品製造工場向け）―意図的な食品汚染防御のための推奨項目―」を分かり易く改訂するとともに、食品の流通・提供の流れに沿って、運搬・保管施設、調理・提供施設に係る食品防御ガイドラインの試作版（案）を作成した。
（４）わが国の食品製造業における食品防御対策の現状調査
企業を対象としてアンケート調査、聴き取り調査を行った結果、食品防御対策は大手企業が先行しており、中小企業での取組みが遅れていたことが分かった。現地視察結果からは、国内の食品製造現場では、食品防御対策に取組む姿勢はあるものの、工場の建設時期や、当該食品企業が抱える課題等の違いにより、その現状にはばらつきがあることが明らかとなった。
米国FDAにおいて平成29年度に講じられた主な食品テロ対策としては、平成29年（201７年）8月26日に「食品への意図的な混入に対する緩和戦略」のガイダンス（小規模事業者向け）が公表されたことがあげられる。
（２）地方衛生研究所での「人体（血液・尿等）試料の検査手法」の標準化
昨年度検討した取扱方法に基づいた模擬訓練の実施を受け、（１）白衣や靴の取り扱い、（２）実験操作手順の掲示など８項目の対応を検討し、「理化学試験における人体試料等安全管理要綱（案）」、「人体試料等管理区域運営要領（案）」を修正した。
（３）食品防御ガイドラインの改善検討と故意による毒物や異物混入に対する予防的対策の検討
食事提供施設（１箇所）、物流施設（１箇所）を対象に、実際に施設を訪問し、米国で開発されたCARVER＋Shock手法を念頭に置いた脆弱性評価と、製造工場版の「食品防御対策ガイドライン」の改善、及び同ガイドラインの運搬・保管版の試作の検討を行った。さらに今年度は、「食品防御対策ガイドライン（食品製造工場向け）―意図的な食品汚染防御のための推奨項目―」を分かり易く改訂するとともに、食品の流通・提供の流れに沿って、運搬・保管施設、調理・提供施設に係る食品防御ガイドラインの試作版（案）を作成した。
（４）わが国の食品製造業における食品防御対策の現状調査
企業を対象としてアンケート調査、聴き取り調査を行った結果、食品防御対策は大手企業が先行しており、中小企業での取組みが遅れていたことが分かった。現地視察結果からは、国内の食品製造現場では、食品防御対策に取組む姿勢はあるものの、工場の建設時期や、当該食品企業が抱える課題等の違いにより、その現状にはばらつきがあることが明らかとなった。
結論
(１）平成29年度における米国の食品テロ対策の概要を整理するとともに、これを体系的に整理できた。
(２）健康危機管理事例への早期対応及び安全な試験実施のため、地衛研の理化学検査担当における人体試料の取扱いについて参考となるべく、川崎市健康安全研究所における要綱等の案を作成できた。
(３）ガイドライン（製造工場向け）を分かり易く改訂するとともに、食品の流通・提供の流れに沿って、運搬・保管施設、調理・提供施設に係る食品防御ガイドラインの試作版（案）を作成した。
(４）今後は中小企業を中心に食品防御対策の取組みが進んでいない食品企業に対して、より一層の普及・啓発が求められる。
(２）健康危機管理事例への早期対応及び安全な試験実施のため、地衛研の理化学検査担当における人体試料の取扱いについて参考となるべく、川崎市健康安全研究所における要綱等の案を作成できた。
(３）ガイドライン（製造工場向け）を分かり易く改訂するとともに、食品の流通・提供の流れに沿って、運搬・保管施設、調理・提供施設に係る食品防御ガイドラインの試作版（案）を作成した。
(４）今後は中小企業を中心に食品防御対策の取組みが進んでいない食品企業に対して、より一層の普及・啓発が求められる。
公開日・更新日
公開日
2018-05-22
更新日
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