文献情報
文献番号
201721056A
報告書区分
総括
研究課題名
看護師の特定行為研修の効果及び評価に関する研究
課題番号
H29-医療-指定-016
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
永井 良三(自治医科大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
- 春山 早苗(自治医科大学 看護学部)
- 村上 礼子（富山 礼子）(自治医科大学 看護師特定行為研修センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
5,083,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
特定行為研修を修了した看護師の活動による、今後の医療への影響について注目が集まっている。本研究の目的は、「特定行為研修の内容等の適切性の評価（分担研究1）」及び「特定行為研修による医療現場等への影響の評価（分担研究2）」を行い、当該研修の効果に関する知見を得ることにより、平成30年度に予定される当該研修制度の見直しに関する提言をまとめることとした。
研究方法
分担研究1： 54の指定研修機関の研修責任者を対象に、平成29年12月18日～平成30年1月26日にWeb調査又は郵送による無記名自記式質問紙調査をした。回収数（率）は40機関（74.1％）。調査項目は、受講者、研修プログラム、協力施設、安全管理体制等に関する内容。
分担研究2：指定研修機関のホームページ等で把握した①研修修了者、②修了者の所属施設管理者、③修了者が協働している医師を対象に、平成30年1月9日～同年2月13日に郵送無記名自記式質問紙調査をした。回収数（％）は①190人（53.8）、②135人（52.5）、③110人（31.2）。調査項目は研修のニーズ、研修受講体制/受講方法、修了者の活動上の課題、医療の質や患者・家族への影響とし、加えて①は研修の内容・時間に対する意見、活動実態等、②は施設内の修了者数等、③は修了者との協働経験等とした。
分担研究1、2ともに、量的データはSPSS ver.23を用いて単純集計をし、記述データは質的に分析した。また1では研修受講後の変化等について特定行為実施の多い群と少ない群等の2群に分け、中央値検定等を行った。
分担研究2：指定研修機関のホームページ等で把握した①研修修了者、②修了者の所属施設管理者、③修了者が協働している医師を対象に、平成30年1月9日～同年2月13日に郵送無記名自記式質問紙調査をした。回収数（％）は①190人（53.8）、②135人（52.5）、③110人（31.2）。調査項目は研修のニーズ、研修受講体制/受講方法、修了者の活動上の課題、医療の質や患者・家族への影響とし、加えて①は研修の内容・時間に対する意見、活動実態等、②は施設内の修了者数等、③は修了者との協働経験等とした。
分担研究1、2ともに、量的データはSPSS ver.23を用いて単純集計をし、記述データは質的に分析した。また1では研修受講後の変化等について特定行為実施の多い群と少ない群等の2群に分け、中央値検定等を行った。
結果と考察
分担研究1では、指定研修機関から特定行為によって症例確保が困難との意見が多くあったが、工夫して対応していた。「カリキュラム作成」が難しいは7割、協力施設を申請しているのは約6割で、その手続きや指導者調整などに課題があった。要緊急対応または苦情が出た2件の回答があったが患者・家族に不利益は生じていなかった。eラーニング、対面授業、いずれも教育方法を選定し、実施する際の課題を感じていた。各共通科目の「内容も時間数も適切」が4～6割であった一方、「臨床推論」や「手順書」は時間数が少ないとの意見があり、また、科目間で重複する学習内容の見直しを求める意見が多かった。区分別科目では現場のニーズを考慮した区分別行為の検討や現状に即した区分別科目の内容の検討の必要性などの意見があった。
分担研究2では、修了者は概ね安全に特定行為を実施していた。修了者の活動により、医師と看護師のコミュニケーションや相互理解の促進を双方が認識しており、また医師及び看護師の負担軽減や自施設内看護師の看護実践力の向上、多職種間を繋ぐ役割等も示唆された。患者・家族への影響には、患者の苦痛･負担の軽減や症状コントロールの改善等があった。追加を希望する特定行為には、【一定の範囲の処方】､【気管内挿管・抜管】､【縫合・抜糸】等があった。修了者の半数以上は受講費全額補助であり、人材開発支援助成金又は都道府県の助成金等を利用した施設管理者は非常に低率であった。修了者、施設管理者、医師で共通して高率であった修了者の活動上の課題は、［組織的な合意を得ていくこと］､［特定行為実施時の安全性の確保］､［修了後のフォローアップ］等であった。また、［手順書の作成］よりも［手順書の検証や修正］が課題となっていた。
いずれの研修機関も教育方法を模索しており、行っている教育に不安を感じている現状があったため研修運用指針や研修モデルの提示、指導者とともに研修責任者の養成も必要である。受講促進のためには、医療現場の現状に合う特定行為区分・特定行為の見直しや、研修時間数の軽減を見据えた科目間の学習内容の重複の整理等が必要である。また、各指定研修機関が教育訓練給付の対象となる講座指定を受けることや、都道府県の研修制度推進事業等の実施・充実が必要である。修了者の活動については、特に手順書の検証と修正や修了者のフォローアップにおける施設管理者の役割発揮が求められる。
分担研究2では、修了者は概ね安全に特定行為を実施していた。修了者の活動により、医師と看護師のコミュニケーションや相互理解の促進を双方が認識しており、また医師及び看護師の負担軽減や自施設内看護師の看護実践力の向上、多職種間を繋ぐ役割等も示唆された。患者・家族への影響には、患者の苦痛･負担の軽減や症状コントロールの改善等があった。追加を希望する特定行為には、【一定の範囲の処方】､【気管内挿管・抜管】､【縫合・抜糸】等があった。修了者の半数以上は受講費全額補助であり、人材開発支援助成金又は都道府県の助成金等を利用した施設管理者は非常に低率であった。修了者、施設管理者、医師で共通して高率であった修了者の活動上の課題は、［組織的な合意を得ていくこと］､［特定行為実施時の安全性の確保］､［修了後のフォローアップ］等であった。また、［手順書の作成］よりも［手順書の検証や修正］が課題となっていた。
いずれの研修機関も教育方法を模索しており、行っている教育に不安を感じている現状があったため研修運用指針や研修モデルの提示、指導者とともに研修責任者の養成も必要である。受講促進のためには、医療現場の現状に合う特定行為区分・特定行為の見直しや、研修時間数の軽減を見据えた科目間の学習内容の重複の整理等が必要である。また、各指定研修機関が教育訓練給付の対象となる講座指定を受けることや、都道府県の研修制度推進事業等の実施・充実が必要である。修了者の活動については、特に手順書の検証と修正や修了者のフォローアップにおける施設管理者の役割発揮が求められる。
結論
特定行為研修は安全にかつ概ね適切に実施されていることや、修了者の活動も概ね安全に実施されていることが明らかとなった。また、本調査の回答者は平成29年の研修修了者が約6割を占め、半数以上が修了者としての活動期間が短い者であり、医療現場等への影響を現時点では明瞭にできないが、チーム医療の促進並びにその結果である患者の苦痛・負担の軽減及び症状コントロールの改善への寄与が示唆された。一方で、指定研修機関や修了者の活動に関する課題も明らかになった。今後の制度見直しにおいては研修責任者の養成や特定行為区分の見直し、特定行為の切り分け・追加、各科目の学習内容の見直し、受講者及びその所属施設の費用を含む負担軽減策等を検討していく必要がある。
公開日・更新日
公開日
2018-09-25
更新日
-