文献情報
文献番号
201721027A
報告書区分
総括
研究課題名
災害時小児・周産期医療体制の構築と認知向上についての研究
課題番号
H29-医療-一般-010
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
海野 信也(北里大学 医学部産婦人科学)
研究分担者(所属機関)
- 津田 尚武(久留米大学 医学部産婦人科)
- 鈴木 真(亀田総合病院 産婦人科)
- 和田 和子(大阪府立母子保健総合医療センター 新生児科)
- 井田 孔明(帝京大学医学部附属溝口病院 小児科)
- 米倉 竹夫(近畿大学医学部奈良病院 小児外科)
- 伊藤 友弥(あいち小児保健医療総合センター)
- 岬 美穂（鶴和 美穂）(独立行政法人国立病院機構災害医療センター)
- 菅原 準一(東北大学 東北メディカル・メガバンク機構)
- 中井 章人(日本医科大学多摩永山病院 産婦人科)
- 大木 茂(聖隷浜松病院 総合周産期母子医療センター)
- 中村 友彦(長野県立こども病院)
- 井本 寛子(日本赤十字社医療センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
2,310,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
平成28年度に「災害時小児周産期リエゾン（Disaster Liaison for Pediatrics and Perinatal Medicine; DLPPM）」の養成が開始された。本研究は、小児・周産期・産婦人科領域の諸学会・団体と連携協力し、災害時に小児・周産期医療領域の対応でDLPPMの活動支援のため必要となる情報システム（EMIS-PPM）を迅速に開発すること、それを活用した体制の整備を進めること、そのような活動を担う人材の効率的な養成とその活動を支援するためのツールの開発を行うことを目的とする。
研究方法
「災害時小児周産期リエゾン研修会の充実に関する検討」「小児・周産期医療災害時情報システム（EMIS-PPM）の構築と広域災害救急医療情報システム（EMIS）との連動に関する検討」「大規模災害時に収集・共有されるべき小児医療関連情報に関する研究」「小児周産期リエゾンの活動を支援する体制の整備に関する研究」の4分担研究課題を並行的に進めた。
研究組織としては、小児・周産期・産婦人科領域の学会・団体の災害対策担当者に研究分担者として参加してもらうことで、迅速な体制の整備と領域内の連携強化をはかった。
情報システムは日本産科婦人科学会が開発を進めてきた産科領域の災害情報システムをベースに開発を進めた。これにより平成29年度中に、新生児・小児領域を含むEMIS-PPMとしての稼働の実現及びEMISからの情報参照を可能とすることを短期的な目標とし、その後の研究期間内にその内容の充実を進める方針とした。
研究組織としては、小児・周産期・産婦人科領域の学会・団体の災害対策担当者に研究分担者として参加してもらうことで、迅速な体制の整備と領域内の連携強化をはかった。
情報システムは日本産科婦人科学会が開発を進めてきた産科領域の災害情報システムをベースに開発を進めた。これにより平成29年度中に、新生児・小児領域を含むEMIS-PPMとしての稼働の実現及びEMISからの情報参照を可能とすることを短期的な目標とし、その後の研究期間内にその内容の充実を進める方針とした。
結果と考察
1）「災害時小児周産期リエゾン研修会の充実に関する研究」：平成28年度から災害時小児周産期リエゾン研修が開始され、２年間で計４回、研修会が開催された。本研修のさらなる充実化を図ることを目的とし、アンケート調査を実施し、分析をおこなった。 2）「小児・周産期医療災害時情報システム（EMIS-PPM)の構築」:関係学会の小児・周産期領域の災害対策担当者と共同して日産婦学会が開発した大規模災害対策情報システムの改修を行い、EMISを補完するEMIS-PPMの開発を行った。 3）「大規模災害時の小児医療関連情報の収集と共有に関する研究」： 小児領域の災害情報は多岐に渡り、また急性期から慢性期にかけてニーズが変化する。小児領域の災害情報システムとしては掲示板が有用であると考えた。また情報の混乱を防ぐために、日本小児科学会やいくつかの分科会、日本小児医療保健協議会（四者協）小児周産期災害医療対策委員会、PICU協議会などの災害対策委員会に限定してアップロード権限を付与することにし、また整理された情報を提供するために、施設リストおよび連絡先（施設情報）、本部情報、災害対策資料などを項目別に入力する方法を提案した。4）「小児周産期リエゾンの活動を支援する体制の整備に関する研究」:小児周産期領域の災害対策を推進し、DLPPMの活動を支援するために、日本小児医療保健協議会（四者協）小児周産期災害医療対策委員会の下部組織として「災害時小児周産期リエゾン連絡協議会」を組織し、情報交換・共有が可能な体制を整備することを日本小児医療保健協議会（四者協）に対して提案し、関係学会・団体との間でコンセンサス形成を行うことができた。
結論
平成29年度、本研究はほぼ研究計画どおりに進めることができた。次年度以降、継続して研究を行うことにより更に内容の充実を図っていく必要があると考えられた。今後は、DLPPMの活動及びEMIS-PPMの活用法について、各地域での訓練や講習会等を通じて啓発を進めることが重要と考えられた。
公開日・更新日
公開日
2018-07-19
更新日
-