文献情報
文献番号
201721009A
報告書区分
総括
研究課題名
地震、津波、洪水、土砂災害、噴火災害等の各災害に対応した BCP及び病院避難計画策定に関する研究
課題番号
H28-医療-一般-008
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
本間 正人(国立大学法人鳥取大学 医学部器官制御外科学講座 救急・災害医学分野)
研究分担者(所属機関)
- 堀内 義仁(横浜市立市民病院)
- 小井土 雄一(独立行政法人国立病院機構災害医療センター 臨床研究部)
- 阿南 英明(藤沢市民病院)
- 森野 一真(山形県立救命救急センター)
- 中山 伸一(兵庫県災害医療センター)
- 三村 誠二(徳島県立三好病院)
- 眞瀬 智彦(岩手医科大学医学部災害医学講座)
- 山内 聡(大崎市民病院)
- 島田 二郎(福島県立医科大学ふたば救急総合医療支援センター)
- 阿竹 茂(筑波メディカルセンター病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
2,352,000円
研究者交替、所属機関変更
三村 誠二
徳島県立中央病院→徳島県立三好病院
島田 二郎
福島県立医科大学救急医療学講座→福島県立医科大学ふたば救急総合医療支援センター
研究報告書（概要版）
研究目的
地震、津波、洪水、土砂災害、噴火災害等の各災害に対応した「病院BCP（Business Continuity Plan）」及び「病院避難」について定義し、これらの計画策定を推進するための基本的体制や計画作成の手引き書、ひな形を提供し、都道府県や医療機関の施策として実行されるための枠組みや行政的施策を提言することを本研究の目的とした。
研究方法
分担研究者で下記を分担して研究を実施した。研究代表者は年2回の班会議と年1回の勉強会を主催し分担研究者の研究進捗状況と研究内容に関して統括した。
結果と考察
（結果）
【平成29年度研究の具体的成果物】
「医療機関（災害拠点病院以外）における災害対応のためのBCP作成指針」
「医療機関（災害拠点病院以外）における災害対応のためのBCP作成の手引き」
「医療機関（災害拠点病院以外）におけるBCPチェックリスト」
「病院避難の受援実施に関する指針」
「病院避難の支援実施に関する指針」
「土砂災害警戒区域内に立地する医療機関向け病院避難行動計画」（鳥取大学医学部附属病院編）
「浸水想定区域内に立地する高層病院向け病院避難行動計画」（鳥取県立中央病院編）を作成した。
【平成29年度実施した主な研究結果】
① 近年発生した災害事例と学ぶべき教訓について聴取した
② BCPに関して、企業や先進的事例を聴取した
③ 医療機関における「病院BCPの必須要素」を定義した
④ 一般病院が整備すべきBCPの要件と計画に盛り込むべき必須項目やその内容を決定し、一般病院用BCP作成指針、一般病院用BCP作成の手引き、一般病院用BCPチェックリストを作成した。
⑤ 病院避難の概念、分類、消防、自衛隊、行政との連携についての検討し、「病院避難の受援実施に関する指針」と「病院避難の支援実施に関する指針」を呈示した。
⑥ 病院避難のDMATや医療班との連携についての検討し、DMATの精神ストレスや危険区域での活動についての意識調査を施行した。
⑦ 市町村の健康福祉部局におけるBCP整備状況について調査した
⑧ BCPや病院避難計画に関する研修会について達成目標、受講対象、研修プログラム等基本的事項について検討し、教材を作成し実際に実施した。
⑨ BCPや病院避難に関する項目についてのEMIS活用について検討した
⑩ 平成28年熊本地震の際の病院被害、病院避難の状況について調査した
⑪ 平成28年熊本地震の病院避難にかかわるDMAT活動についてアンケート調査を実施し危険な現場で活動したDMAT等の医療班に対し心のケア体制のありかたについて検討した。
⑫ 地域における医療機関のBCP整備状況について調査しあり方について検討した。
【平成29年度研究の具体的成果物】
「医療機関（災害拠点病院以外）における災害対応のためのBCP作成指針」
「医療機関（災害拠点病院以外）における災害対応のためのBCP作成の手引き」
「医療機関（災害拠点病院以外）におけるBCPチェックリスト」
「病院避難の受援実施に関する指針」
「病院避難の支援実施に関する指針」
「土砂災害警戒区域内に立地する医療機関向け病院避難行動計画」（鳥取大学医学部附属病院編）
「浸水想定区域内に立地する高層病院向け病院避難行動計画」（鳥取県立中央病院編）を作成した。
【平成29年度実施した主な研究結果】
① 近年発生した災害事例と学ぶべき教訓について聴取した
② BCPに関して、企業や先進的事例を聴取した
③ 医療機関における「病院BCPの必須要素」を定義した
④ 一般病院が整備すべきBCPの要件と計画に盛り込むべき必須項目やその内容を決定し、一般病院用BCP作成指針、一般病院用BCP作成の手引き、一般病院用BCPチェックリストを作成した。
⑤ 病院避難の概念、分類、消防、自衛隊、行政との連携についての検討し、「病院避難の受援実施に関する指針」と「病院避難の支援実施に関する指針」を呈示した。
⑥ 病院避難のDMATや医療班との連携についての検討し、DMATの精神ストレスや危険区域での活動についての意識調査を施行した。
⑦ 市町村の健康福祉部局におけるBCP整備状況について調査した
⑧ BCPや病院避難計画に関する研修会について達成目標、受講対象、研修プログラム等基本的事項について検討し、教材を作成し実際に実施した。
⑨ BCPや病院避難に関する項目についてのEMIS活用について検討した
⑩ 平成28年熊本地震の際の病院被害、病院避難の状況について調査した
⑪ 平成28年熊本地震の病院避難にかかわるDMAT活動についてアンケート調査を実施し危険な現場で活動したDMAT等の医療班に対し心のケア体制のありかたについて検討した。
⑫ 地域における医療機関のBCP整備状況について調査しあり方について検討した。
結論
東日本大震災や平成28年熊本地震でも明らかになった様に、医療機関におけるBCP、それに基づく医療機関の設備・体制の強化、万一の病院避難の計画と地域の対応は極めて重要な課題である。一方で、都道府県や各医療機関に対して、考え方の基本となる手引き書やひな形を提供することが喫緊の課題であり、「病院BCP（災害拠点病院用）」「病院BCPを策定するための手引き」を平成28年度に報告した。一方で、東日本大震災や平成28年熊本地震でも明らかとなった通り、小規模な病院や診療所がライフラインや建築構造の障害により病院機能を失い、診療継続が出来なくなり入院中の患者や被災した外来患者に対して身体上あるいは精神上の影響を与えた例が報告されているため、本年度の研究では、小規模な病院のBCPと病院避難に焦点をあて手引きとマニュアルを作成し公開した。
研究成果物として「医療機関（災害拠点病院以外）における災害対応のためのBCP作成指針」「医療機関（災害拠点病院以外）における災害対応のためのBCP作成の手引き」「災害拠点病院以外の医療機関におけるBCPチェックリスト」「病院避難の受援実施に関する指針」と「病院避難の支援実施に関する指針」を呈示し、「土砂災害警戒区域内に立地する医療機関向け病院避難行動計画」（鳥取大学医学部附属病院編）「浸水想定区域内に立地する高層病院向け病院避難行動計画」（鳥取県立中央病院編）を作成し実際に病院避難行動シミュレーション研修を実施した。
研究成果物として「医療機関（災害拠点病院以外）における災害対応のためのBCP作成指針」「医療機関（災害拠点病院以外）における災害対応のためのBCP作成の手引き」「災害拠点病院以外の医療機関におけるBCPチェックリスト」「病院避難の受援実施に関する指針」と「病院避難の支援実施に関する指針」を呈示し、「土砂災害警戒区域内に立地する医療機関向け病院避難行動計画」（鳥取大学医学部附属病院編）「浸水想定区域内に立地する高層病院向け病院避難行動計画」（鳥取県立中央病院編）を作成し実際に病院避難行動シミュレーション研修を実施した。
公開日・更新日
公開日
2021-01-06
更新日
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