文献情報
文献番号
201721004A
報告書区分
総括
研究課題名
医療事故調査制度においてアカウンタビリティと医療安全を促進するための比較法研究
課題番号
H28-医療-一般-001
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
岩田 太(上智大学 法学部国際関係法学科)
研究分担者(所属機関)
- 樋口 範雄(武蔵野大学 法学部)
- 佐藤 雄一郎(東京学芸大学 教育学部)
- 木戸 浩一郎(帝京大学 医学部)
- 織田 有基子(日本大学大学院 法務研究科)
- 磯部 哲(慶應義塾大学大学院 法務研究科)
- 児玉 安司(東京大学 医学部附属病院)
- 我妻 学(首都大学東京 社会科学研究科)
- 小山田 朋子(法政大学 法学部)
- 佐藤 智晶(青山学院大学 法学部)
- 畑中 綾子(東京大学高齢社会総合研究機構)
- 井上 悠輔(東京大学 医科学研究所)
- 佐藤 恵子(京都大学 医学部附属病院 臨床研究総合センター)
- 安樂 真樹(東京大学 医学部附属病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
4,600,000円
研究者交替、所属機関変更
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研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は，医療ミスに対する刑事制裁発動の必要性を縮減することこそが，医療安全向上のために必須と捉え，その手段として(1)平成27年10月より始まった医療事故調査制度の充実方策と，(2)非刑事・非懲罰的な制裁（懲戒など），医師法21条の異状死届出を含め刑事介入の制度枠組・運用実態と相互関係などについて諸外国の現況を探ることである．本研究の特色は，公正な事故調査の充実と非懲罰的制裁の活用とを車の両輪として捉え，諸外国の制度枠組・運用実態，さらに社会背景まで探る点である．
研究方法
本研究では，諸外国における①異状死届出を含め刑事介入の在り方，②非懲罰的な制裁制度，③刑事介入回避に寄与しうる非懲罰的な制裁である被害に対する補償・賠償制度とそれを支える社会的背景，④事故調査における患者・家族の役割と配慮など，事故調査制度の充実の在り方等に関し，初年度の網羅的な文献研究と，2年度目の実地調査を織り交ぜ検討を行う．期待できる成果は，上記4点（①～④）についての基礎的なデータを比較可能な形で提供することである．そして今後の医療事故調査制度の見直し論議に資することを目指した．
結果と考察
平成29年度の検討は概ね計画通り順調に進んでいる．具体的には，上記課題①～④関して諸外国の現況を探ることにとどまらず，日本で開始された医療事故調査制度の運用面における課題などについても検討してきた．例えば，医療者や実際事故調査に関わっている専門家からの意見聴取からは，医療事故調査制度の報告数の状況の背景には，相当程度法的責任についての懸念があることが想定できた．引き続き，刑事司法の介入を回避しうるような被害者側の納得と透明性の確保などの調査制度の充実とともに，刑事司法の介入の在り方自体についても検討していく．初（平成２８）年度に行った医療事故に纏わる諸外国の制度についての文献調査に基づいて，海外の研究者との連携や実態調査などを交えて，上記異状死届け出のあり方と刑事介入の運用実態，さらに，人口規模などの観点からも日本が参考になりうる，仏の医療事故被害補償制度の運用実態とそれを支える社会的背景などについても検討してきた．刑事的介入の内実およびその他の非刑事的な規制との相関関係や，医療過誤補償制度を成立させる社会的背景まで射程に入れるためには，入念な準備に基づいた実態調査なども必要である．そのため研究班メンバーが在外研究の際等に築いてきた海外研究者とのネットワークの活用を重視しつつ，また担当部局の医療安全推進室とも緊密に連携しながら諸外国の調査を行ってきた．制度の運用の全体像を探ることを最大の目標としつつ，初年度の文献調査などから生まれた疑問点などを解消することも目指した．
結論
これらの検討を経て，国民・医療者からみて安全・安心できる医療を維持するために，刑事的な介入の必要性をいかに低減するかに主眼に置き，いわば法の適正な役割に対する法学界内部からの自律的転換を目指した．
公開日・更新日
公開日
2018-08-18
更新日
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